高度な技術で知られるイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で、人工知能（AI）を搭載した武器を使用している。意思決定を迅速化し、攻撃の正確性などを高めるためだ。だが有識者らは、かえって民間人の犠牲を拡大させていると指摘する。 ※関連記事あります ガザで4000人の子供が手足切断　イスラエルが使う「特殊兵器」 長さ40メートルのクレーター出現　巨大な爆弾で攻撃するイスラエル イスラエルのウェブメディア「＋972マガジン」は4月、6人のイスラエル軍関係者の話として、軍が昨年10月の戦闘開始当初、標的の選定と追跡にAIを使い、多数の民間人が巻き添えになっていると報じた。 使われたのは「ラベンダー」と呼ばれるAIのデータベースだ。 監視システムを通じて、ガザに住む230万人のほとんどの個人データを収集。ハマス戦闘員の特徴をAIに学習させ、人々を1から100までの数字でランク付けし、戦闘員と疑

月に1冊も本を読まない人が6割超に上ることが、文化庁が17日に公表した2023年度の「国語に関する世論調査」で判明した。同じ調査項目が設けられた08年度以降では最も多く、初めて5割を超えた。スマートフォンやネット交流サービス（SNS）の普及が原因とみられ、文化庁の担当者は「読書離れを顕著に示しており、国語力の養成に影響が出かねない」と危機感を示している。 調査は24年3月、全国の16歳以上の個人6000人を抽出して郵送で実施。59・3％にあたる3559人から有効回答を得た。 1カ月に読む本の冊数を尋ねる質問は08年度以降、5年ごとに実施。23年度調査で漫画・雑誌を除く書籍（電子書籍含む）を「1冊も読まない」と回答したのは62・6％で、18年度の前回（47・3％）から15・3ポイント増えた。過去3回の調査はいずれも46～47％台で、急速に増えた。

長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…

岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、会計責任者の監督などに関する国会議員の罰則を強化する公明党案について「参考になる」と述べた。公明の中野洋昌氏への答弁。 公明は、国会議員関係政治団体の代表者が会計責任者の選任や監督で「相当の注意を怠った」と認められる時には罰金刑とすることなどを盛り込んだ改革案をまとめている。これに関し首相は「会計責任者の監督等に関する議員の…

内閣府が15日発表した2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値は、591兆4820億円だった。ドル換算は4兆2106億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って日本は世界4位に転落した。名目GDPの実額でドイツの後じんを拝するのは、1967年以来56年ぶり。翌年に当時の西ドイツを上回っていた。 日本は長らく、資本主義国としては米国に続く「世界第2位の経済大国」だったが、90年代以降は低迷が続き、中国の台頭を受けて10年にその座を明け渡した。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。

種子島宇宙センターから発射されたが、打ち上げに失敗した「H3ロケット初号機」＝鹿児島県南種子町で2023年3月7日午前10時37分、平川義之撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7日、新型主力機H3ロケット初号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射したが、2段目のエンジンが着火せず、発射から約14分後に指令破壊した。搭載した地球観測衛星「だいち3号」を予定の軌道に打ち上げられず、発射は失敗した。 JAXAは2022年10月の小型主力機イプシロンロケット6号機にも失敗している。相次ぐ失敗で日本の宇宙開発への影響は不可避で、大きな痛手となる。 指令破壊は、機体が思わぬ場所に墜落して被害を及ぼさないよう、地上から指示を出して爆破する操作。機体はフィリピン東方沖の海上に落下したとみられ、被害は確認されていない。

欧米ではマスクを外した生活が普通になっているのに対し、日本ではいまだにマスク着用が続いている。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、政府はマスクを外しても構わないという場面を例示したが、マスクを着けている人が多い。なぜ日本人はこれほどマスクを着けたがるのか。そのルーツは何か。マスク史に詳しい住田朋久・慶応大大学院社会学研究科訪問研究員に尋ねた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 元々はファッションアイテムだった ――マスクの起源はどこにあるのですか。 ◆近代のマスクの原形は1836年に英国で登場した。元々、呼吸器を患う人のために開発されたもので、鼻と口を布で覆い、布の中に格子状の金属が入った構造だった。患者が着用すると、温かく湿った空気を吸うことができたようだ。これが日本に輸入され、その後は国内でも製造された。1880年ごろまでには都市部で広がったという記録がある。 ――今のマスク

政府・自民党は、2021年の通常国会で廃案になった入管法改正案を、夏の参院選後の臨時国会に再提出する検討に入った。ウクライナから続々と訪れている避難民を法的に手厚く保護するため、「準難民」と呼ばれる枠組みを新設するためだ。もっとも、同法改正案には不法滞在中の外国人への罰則規定なども盛り込まれており、野党の賛同を得られるかは不透明。このため異論のありそうな部分は改正案から外し、「準難民」の部分のみ切り離して提出する案も出ている。 難民条約は、人種や宗教、国籍、政治的意見などを理由に母国で迫害を受ける恐れがある人を「難民」と定義する。日本政府は、ロシアの侵攻によりウクライナから逃れた人々は、母国から迫害を受けておらずこの定義に該当しないと解釈。5日に政府専用機でポーランドから到着した20人を含め、日本への入国者400人超を一貫して「避難民」と呼んでいる。

変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療

どうなるスペースジェット（3） 新型コロナウイルスの影響を受け、三菱重工業の泉沢清次社長はスペースジェットについて、「いったん立ち止まる」として開発の一時中断を決めた。 三菱重工が2008年にMRJ（現在のスペースジェット）の開発を始めた時、同社はこれを将来の収益の柱に育てたいという思いがあった。と同時に、政府も日本の航空機産業をもっと大きくしたい考えがあった。 508億円の補助金を投入 日本の製造業のトップバッターは自動車だ。自動車産業は62兆円の規模があるが、航空機産業は1兆8000億円にすぎない。しかし、自動車は電気自動車などエンジンを使わないクルマが徐々に増え、製造方法が容易になって、コストの安い途上国に生産の中心が移ってしまうのではという危機感があった。 そこで政府は、日本初のジェット旅客機開発となるスペースジェットに計508億円（08～15年）の補助金を投じている。 その内訳は

ドイツ・ベルリン市中心部の公有地に韓国系市民団体が設置した従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、友好都市・姉妹都市として提携する日本国内の自治体からベルリン側に対応を求める働きかけが相次いでいる。外務省は28日の自民党会合で、像撤去に向け、日本国内の各自治体と連携していると明らかにした。 像が設置されたベルリン市ミッテ区の友好…

安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60

新型コロナウイルスの影響で、海外からの帰国者は待機や移動手段の制限を求められている。国は「要請」の体を取るが、検疫当局は法令を背景に強制する姿勢だ。しかし、実際の検疫現場では帰国者たちが密集して列をなし、感染防止策は不徹底。構えは厳しく内実は乏しい日本の「水際作戦」に、ドイツから帰国し、目下、東京都内のホテルで「待機」中の研究者が首をかしげている。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 「外出しません」誓約　まるで強制 研究者は、東京女子大学現代教養学部で准教授を務める柳原伸洋さん（42）。ドイツでの研究を終え、3月25日に帰国した。ドイツは既に水際対策の対象になっており、日本に向かう機内で申告書と質問票、健康カードを受け取った。 水際対策は、対象となる国・地域からの帰国者に空港で検疫を課し、ホテル・自宅での待機と公共交通機関の利用自粛を要請するというもの。要請に根拠となる法律はなく、強

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は

2009年に民主党が政権交代を実現してからおよそ10年の歳月が経過した。さらにいえば12年末に第2次安倍内閣が誕生して、民主党政権が幕を下ろしてから7年あまりの歳月が経過したことになる。安倍晋三首相本人は首相の通算在職日数が最長となった。我々はずいぶん安倍政権と自公連立与党という政治のあり方にすっかりなじみきってしまったようでもある。 実際、この間、一度といっていいほどに政権交代の兆しは見られなかった。10年の参院選での敗北で国会がねじれ状態になってしまったことや、東日本大震災という未曽有の大震災の発災と重なったことなど、幾つかの不運があったことは疑いえないが、その後、なぜ政権交代の見通しすら見えてこないのかという問題を考えるときには、少なくない国民が安倍政権の強さと表裏一体の野党の弱さと責任をやはり想起するのではないか。 鉢呂吉雄・元経済産業相は改めて率直に「野党の責任と反省」を述べ、政

雨に備えて、台風で被害を受けた屋根にブルーシートをかける人たち＝千葉県鋸南町で2019年9月15日午後3時11分、佐々木順一撮影 千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。 鋸南町は10日、全ての区長（自治会長）に区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼したという。ただ区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。 田町区では15日夕に町へ報告できた。全約200戸のうち損壊家屋は約150戸に上る。富田忠昭区長（73）によると、区内の班長15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。区長自身も住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。 平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければなら

フランス南西部アングレームで開かれる欧州最大規模の漫画の祭典、第46回アングレーム国際漫画祭は23日、漫画の発展に大きく貢献した作家に授与する功労賞「グランプリ」に「うる星やつら」や「めぞん一刻」などの作品で知られる高橋留美子さん（61）が選ばれたと発表した。 漫画祭の主催者は高橋さんの作風について「出るくいは打たれる（日本）社会で、アウトサイダーや変人を前面に押し出し、彼らにもチャンスがあることを示そうとこだわった」と指摘。多くの作品はコメディーと見せかけて、極めて進歩主義的だと評価した。 漫画祭は24～27日に開かれる。（共同）

柔道の部活動中に大外刈りで投げられ、頭を打って死亡した中学1年の女子生徒（当時13歳）の父親が、全日本柔道連盟（東京）に損害賠償を求める裁判を起こし、福岡地裁（倉沢守春裁判長）で23日、第1回口頭弁論があった。学校での柔道事故が相次ぐ中、父親は「同じような事故を繰り返さないように一石を投じたい」と語る。【平川昌範】 訴えているのは福岡市博多区の大場重之さん（53）。同市立席田（むしろだ）中の1年生だった娘の彩（あや）さんは2015年5月22日、大外刈りを受けて倒れ意識を失った。救急車で運ばれ緊急手術を受けたが、5日後に急性硬膜下血腫で死亡した。

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる場面の映像。字幕は防衛省が作成＝能登半島沖で（防衛省提供） 防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国側との協議を打ち切ると発表した。防衛省は「最終見解」と題した文書を発表。「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、協議を続けていくことはもはや困難だと判断した」と結論づけた。また、レーダー照射を受けたときに記録した音も同省サイトで公開した。 文書では「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠くものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論づけざるを得ない」と韓国側の対応を強い調子で批判している。