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セブンとローソン、成人誌販売中止へ　8月までに　　:日本経済新聞

セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも　成人誌販売終了広がる

L3msh0 2019/01/21

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トヨタ「ティア2」に陥落か　グーグル、都市まで支配　MaaSの衝撃（4） - 日本経済新聞

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系自動車関連企業のトップが、ため息をつく。面会した最高経営責任者（CEO）のジョン・クラフチック氏が、自動車工場を熟知する人物だったからだ。トヨタの工場知るウェイモCEOクラフチック氏は、韓国の現代自動車やトヨタ自動車

L3msh0 2018/12/21

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ファーウェイ製品危ないか　セキュリティー専門家の目: 日本経済新聞

米国の働きかけを受け、日本政府は情報漏洩など安全保障上の懸念から中国・華為技術（ファーウェイ）などの製品を政府調達から事実上、排除する指針をまとめた。携帯電話各社も次世代通信「5G」の基地局で中国製品を使わない方針だ。中国製通信機器は何が問題で、どんなデータ流出が起きうるのか。サイバーセキュリティーの専門家に聞いた。【関連記事】危ういファーウェイ、狙われた習近平式「軍産複合体」悪用なら機密情報漏洩（NRIセキュアテクノロジーズ・時田剛氏）――ファーウェイ製品による情報漏洩の被害は実際に起こっていますか。「実害は断定できないが、これまでに何度か深刻な問題が見つかっている。例えば通信機器に、仕様書にないポート（通信の出入り口）が見つかった例がある。インターネットで外部と通信が可能なため、不正にデータを盗み出すバックドア（裏口）に悪用できる」「ただ、それがファーウェイの故意かどうかは分からない。

L3msh0 2018/12/13

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ファーウェイ、組織的関与か　イラン制裁逃れで　　:日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】中国の華為技術（ファーウェイ）が米国のイラン制裁を逃れる取引に組織的に関与していた疑いがあることが7日明らかになった。カナダ当局が逮捕した孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）の保釈を巡り、同国検察が米当局の捜査をもとに指摘した。現地メディアが報じた。カナダ検察が7日、バンクーバーでの孟氏の保釈聴聞会で容疑を詐欺と明らかにした。ファーウェイが香港に設けたダミー会社「ス

L3msh0 2018/12/09

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リボ払い少なく打撃に: 日本経済新聞

キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。政府の強硬策がキャッシュレス化に寄与するのか不透明だ。「クレジットカードの手数料が海外と比べ高いのは事

L3msh0 2018/12/04

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ベンチャー投資装い住宅購入か　ゴーン会長、20億円超　　:日本経済新聞

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が報酬を過少申告したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件で、ゴーン会長がベンチャー投資名目で海外子会社をつくり、自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているもようだ。【関連記事】租税回避地へ資金移動　ゴーン会長「自宅」購入で関係者による

L3msh0 2018/11/20

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マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算　消費増税対策で自民検討　:日本経済新聞

自民党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた景気下支え策が17日、わかった。マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を一定期間は国の支援で加算する案を示す。自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が20日に提言を決定し、週内に政府に申し入れる。消費税増税で全世代型の社会保障制度を整備し、財政健全化を確実に進めると記す

L3msh0 2018/11/18

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二足歩行ロボの開発中止　米グーグル持ち株会社: 日本経済新聞

米グーグルの持ち株会社であるアルファベットが二足歩行ロボットの開発を中止する。2013年に東京大学発ベンチャーのSCHAFT（シャフト）を買収してこの分野に参入したが、社内では早期の事業化が難しいと判断したもようだ。年内にもプロジェクトを解散し、開発を担当してきた社員は配置転換する方向で調整する。グーグルは13年にSCHAFTなどを買収し、ロボット事業に参入した。ただ、この分野を率いてきた幹部

L3msh0 2018/11/14

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政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感　　:日本経済新聞

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

L3msh0 2018/11/13

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中国、産児制限の撤廃検討　少子化歯止め見通せず: 日本経済新聞

中国が「一人っ子政策」に代表される産児制限を撤廃する検討を始めた。2016年から始めたすべての夫婦に2人目の子供を認める「二人っ子政策」への緩和でも17年の出生数が減少となり、次の一手を迫られたためだ。将来の社会保障負担の拡大もにらんで人口急減を防ぐ狙いだが、産児制限撤廃でも出生急減に歯止めがかかるかは見通せない。中国最南部の海南省の人民代表大会（省議会に相当）は9月末、産児制限条例の改正案を

L3msh0 2018/11/10

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DMM大損害　換金アプリのバンクが5億円でMBO: 日本経済新聞

中古品の即時買い取りアプリ「CASH（キャッシュ）」を運営するバンク（東京・渋谷）は7日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施したと発表した。動画配信などを手がける親会社のDMM.com（東京・港）が保有する全株式を光本勇介社長が5億円で取得した。DMMは2017年10月にバンクの全株を70億円で取得していたが、わずか1年で売却した。【関連記事】「CASH」のみ込んだ異形の企業　DMMの勝算バ

L3msh0 2018/11/07

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高スキル人材、日本が最も不足　スキルアップで遅れ　　:日本経済新聞

人材サービス大手の英ヘイズは6日、人材の需要と供給動向に関する2018年版の調査結果を発表した。高度なスキルを有する人材の充足度を示す項目で、日本は調査対象の主要33カ国・地域中、最下位となった。技術の進化が速まる中、働き手のスキルアップが他国に比べて遅いのが原因とみている。特に人材が不足しているのは、人工知能（AI）技術者やデータ分析官などIT（情報技術）の高スキル人材。「スキルを上げて高い

L3msh0 2018/11/06

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英、「デジタル課税」を導入へ　IT大手標的　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介】英国のハモンド財務相は29日、2019年度の予算案について演説し、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル税制を20年4月から導入すると公表した。20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）などで議論は進んでいるが、実際に導入すれば先進国で初めてとなる可能性がある。新税制ではIT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課す。世界の売上高が年間5億ポンド（約

L3msh0 2018/10/30

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「ブラジルのトランプ氏」大統領選で当確ボルソナロ氏　　:日本経済新聞

【サンパウロ=丸山修一】任期満了に伴うブラジル大統領選の決選投票が28日実施され、即日開票の結果、過激な言動で「ブラジルのトランプ氏（米大統領）」とも呼ばれる右派で社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員（63）が初当選を確実にした。任期は2019年1月1日から4年間。ブラジル選挙管理当局によると、開票率100%で得票率は、7日の第1回投票で首位だったボルソナロ氏が約55%。第1回で2位につけ

L3msh0 2018/10/29

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ドコモ、5G通信に1兆円投資へ　5年間で: 日本経済新聞

NTTドコモは次世代通信規格「5G」に今後5年間で1兆円規模の設備投資をする方針を固めた。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画だ。携帯電話料金の値下げ圧力が強まるなか、成長市場と期待される5G分野への投資を増やして、スマートフォン（スマホ）に依存した収益構造からの脱却をめざす。5Gは実効速度が現行の携帯電話の100倍で、通信の遅れがほとんどない

L3msh0 2018/10/29

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カード手数料、上限3%台　消費増税時に政府要請　　:日本経済新聞

2019年10月の消費増税にあたり、財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるよう求める方針だ。価格の3%台を軸に調整する。増税分のポイント還元は中小小売店などの支援が目的で、カード決済の導入を後押しして施策の効果を高める。民間の契約への政府の関与に反発が出る可能性はある。政府は消費税の引き上げに伴う消費の落ち込みを

L3msh0 2018/10/20

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ハッカソン、記者がまさかの優勝　プロ球団をコンサル: 日本経済新聞

IT エンジニアらが技術やアイデアを競う「ハッカソン」。ちまたで話題のイベントの取材案内が記者の元に届いた。テーマは「データを駆使したプロ野球ビジネス」。取材も面白そうだが、いっそ参加してみてはどうだろう――。後輩記者を連れ、敗戦覚悟で2日間缶詰めのコンテストに挑むと、まさかの結果が待っていた。セイバーメトリクスを事前に勉強人材大手のパーソルキャリアから8月、「『ベースボールデータハッカソン』

L3msh0 2018/10/18

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トヨタ、全店で全車販売　脱・系列、車種も半減: 日本経済新聞

トヨタ自動車は国内販売体制を抜本的に見直す。4つある販売系列で「カローラ」などの専売車を設けて顧客層をすみ分けていたが、全車種を国内約5千店で売る方針を固めた。開発車種も売れ筋に絞り、半分に減らす。国内市場がピーク時に比べ3割減り、保有から共有への消費の構造変化が進むなか、1台の車を複数の利用者に貸し出すカーシェアリングにも参入して60年以上続けた販売戦略を転換する。【関連記事】トヨタ、縮む国内市場に焦り　販売網を効率化

L3msh0 2018/09/27

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米グーグルが10月にも自社開発のスマートフォン（スマホ）「ピクセル」を日本市場に初めて投入する。新型機の販売についてソフトバンクグループやNTTドコモと交渉している。本体価格は7万円以上になる見通しで、米アップルやソニー、韓国サムスン電子が押さえている高級スマホ市場に割って入る。グーグルは米国で10月9日に新型スマホを発表する予定。同社が2016年から販売するスマホ「ピクセル」は米国で、アップ