日本トップクラスの高い加速性能を誇り「ジェットカー」の愛称を持つ阪神電鉄の普通電車に、新型車両が登場する予定であることが27日、分かった。新型のジェットカーは5700系(4両編成)で、車体にはジェットカー伝統の青色が使われるという。 ジェットカーは普通電車用に開発された車両。阪神電鉄は駅間の距離が短いため、各駅に停車する普通電車は一気に加速し、駅手前で減速。停車駅の少ない急行や特急電車に追いつかれないように走行している。
日本トップクラスの高い加速性能を誇り「ジェットカー」の愛称を持つ阪神電鉄の普通電車に、新型車両が登場する予定であることが27日、分かった。新型のジェットカーは5700系(4両編成)で、車体にはジェットカー伝統の青色が使われるという。 ジェットカーは普通電車用に開発された車両。阪神電鉄は駅間の距離が短いため、各駅に停車する普通電車は一気に加速し、駅手前で減速。停車駅の少ない急行や特急電車に追いつかれないように走行している。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は18日の記者会見で、大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票実施が確定したことについて、 「二重行政の解消と住民自治の拡充を図ることが目的で議論されてきた」と大阪都構想の意義に関する見解を表明した。 菅氏は「総務相を経験したときに痛感したが、大阪市と大阪府というのはまさに対立する構造にあって、正直言ってびっくりした」と述べ、自らの経験を振り返った。 そのうえで、「よく言われるのが浄水場で、大阪市と大阪府(の浄水場)が近接している。例えば神奈川県をみると、県全体として企業団を作って、そこは分散して作っている。そういうことがたぶん大阪で取られてなかった。そういう結果からこういう機運があがったきたのだろうと思う」と述べた。
「武蔵」を発見した-。米マイクロソフト創業者のポール・アレン氏がフィリピン中部のシブヤン海で旧日本軍の戦艦武蔵を発見したとするニュースは、日本はもとより世界を驚かせた。アレン氏はツイッターで船体の写真を公開し、インターネットで映像も中継した。終戦から70年目の発見は、旧帝国海軍の敗北を決定づけたレイテ沖海戦の歴史を甦らせるとともに、巨大戦艦が誕生した時代背景にも焦点を当てそうだ。当時の日本の最先端技術を集めた大和型戦艦「武蔵」。そのハイテクパワーと戦前日本の造艦技術に迫った。(岡田敏彦) 全ては46センチ砲のため 戦争とは、必要な時に、必要な場所へ、必要なだけの戦力(火力)を投入できた者が勝つ-。武蔵も大和も、決戦時に巨大な46センチ(約18インチ)砲弾を敵艦にたたき込むために誕生した。その46センチという数字には大きな意味がある。 大和型の構想が生まれたのは昭和9年とされる。当時はロンド
大阪市を5つの特別区に分割し、大阪府との間で役所機能を再編する「大阪都構想」に反対している自民党大阪府連は1日、市内で講演会を開き、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授がゲストとして講演した。藤井氏が掲げる都構想の市税「流出」論に橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)らが「現実的でない」などと批判しているが、藤井氏は「京大をなめてもらっては困る。弾圧には絶対に屈しない」とボルテージを上げた。 藤井氏は都構想実現で市から府に財源が移るため、年間約2200億円の市税が市外に「流出」すると主張。この点について橋下氏は、市から府に移る広域行政の事務や市債の返済に充てられるため流出ではないと反論し、都構想に賛成の立場の倉田哲郎箕面市長も自身のブログで「(藤井氏の主張は)飛躍したロジックだ」と指摘している。 藤井氏はこの日、「2200億円が(市外で)さまざまに流用されるというのが私の見解だ。行政に聞けば、
27日に行われた大阪市議会の代表質問で、橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)と民主系市議団の福田賢治幹事長が市立中学校の給食事業をめぐり論戦になった。福田市議は「『給食ちゃうで、餌やで』という子供がいる」と述べて味が不評であることを強調。これに橋下市長は「僕の子供が言ったら、大激怒だ」と反論し、逆に子供への「食育」の必要性を訴えた。 給食は業者に弁当の配送を委託するデリバリー方式を採用。衛生上の理由からおかずが冷蔵保存されるため、「冷たくておいしくない」などと評判は芳しくない。 質問に立った福田市議は「実際に学校へ視察に行ったが、私の前で給食を食べていた生徒が『おっちゃん、これ給食ちゃうで、餌やで』と話し、がくぜんとした。このまま見捨てておけない」と主張した。 これに対し、橋下氏は「温かい汁物やカレーなども出している。僕の子供が『餌だ』と言ったら大激怒する。飽食時代を象徴しており、国の崩壊に
大阪市議会は27日も代表質問が行われ、大阪都構想の協定書議案を中心に議論が繰り広げられた。共産市議は制度設計上、動物園などが府に移管されることを問題視し、「売却され、巨大開発につぎこまれる懸念がある」と指摘したが、橋下徹市長は「市議会にとって知事や府議は悪魔のような存在か。市民の代表で、そんなことはしない」と皮肉をまじえて反論した。市長と議員の主なやり取りは以下の通り。 山中智子議員(共産) --市長は府と市があるから、無駄な大型開発が行われたと盛んに言っているが、東京都でも失敗例がある。(過去の失敗は)二重行政ではなく、政策選択の間違い、施策上の誤りだ 「政策の失敗はどの自治体でもあるが、問題視しているのは、同じものを2つ作る失敗だ。大阪府市の場合、それがあり得る」 --大学や病院、図書館の二重行政を解消するのが都構想の目的だとしている。いずれの施設も府民や市民に必要とされているが、無駄
きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中1殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された3人がいずれも17~18歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法61条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の批判が度を越しているとして、京大の山極寿一総長に見解を求めていた問題で、山極総長から「職務外での個人の表現活動」とする回答が寄せられていたことを橋下氏が22日、市内で開かれた維新の党大会で明らかにした。橋下氏は内容に不満を訴え、「勘違いしている京大をライフワークとして、しっかり正していく」と述べた。 18日付の回答文書で、山極総長は「藤井教授の発言は、本学の職務行為として行われたものではなく、職務外に個人の表現活動として行われたもの」と前置きし、「本学としての見解を表明することは、差し控えたい」とした。 橋下氏はこれを受けて、「京大は500億円ほどの税金が入っている既得権益者。権力チェックはいいが、一線を越えた人格攻撃は違う」と強く非難した。 藤井教授は平成24年に撮影したとされるインターネット上の動画で、橋下氏のこ
橋下徹大阪市長が実現を目指す市営地下鉄・バス民営化の条例案が20日、市議会委員会で野党会派の反対多数により否決された。両条例案は昨年11月にも否決されていたが、橋下市長が「否決でもいい。議会のデタラメさを住民に示す」などとして再提案していた。両条例案は24日の本会議でも否決される見通し。 橋下氏は約2年前に条例案を提出し、バスについては野党側の意見を受け入れる形で市の外郭団体に一括譲渡するプランを策定。野党は民営化後の経営計画の内容や、昨年発覚した交通局の不適切な一連の契約を問題視し、昨年11月の議会で否決していた。 この日の委員会では、公明の山田正和市議が「コンプライアンスなどの課題がこの短期間でクリアされたと思っているのか。条例案提出は時期尚早」と指摘。自民の川嶋広稔市議は「(4月の市議選を控えた)このタイミングの提案は対立を演出している」と不快感を表明した。 橋下氏は記者団に対して、
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、2月11日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト(人種隔離)を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 NPO法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
全国の道路で導入が進む発光ダイオード(LED)を使った信号機で、警察当局などが着雪対策に追われている。LEDは従来の電球型に比べて表面の温度が低いため、雪が付着して信号が見えなくなる事例が頻発し、試験導入を含め少なくとも全国で12の道県警が対策に着手している。思わぬ難敵にメーカー各社も知恵を絞るが決定打は見つからず、独自に開発を目指す県警も出てきている。まるで消灯したかと… 色が表示されるはずのレンズ面にびっしりと雪がこびりつき、色が分からなくなった信号。「雪国なのに、なぜLEDにした!」。短文投稿サイト「ツイッター」には苦情とともに数々の写真が投稿されている。富山市内の国道では昨年12月、まるで消灯したかと見まがうほど雪に覆い尽くされたLED信号機が確認されている。 警察庁によると、LED信号機は耐用年数や消費電力、色の見えやすさなどから全国で急速に普及。平成25年度末時点で、全体の約4
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が掲げる大阪都構想が「風前のともしび」から一転、是非を問う住民投票実施に賛成するという公明党の翻意によって大きな進展をみせた。大阪府市両議会の2月定例会での議決が必要だが、可決は既定路線で、5月17日の住民投票実施までレールが敷かれた格好だ。公明は反維新の急先鋒(せんぽう)で都構想自体には反対姿勢を示しているだけに、矛盾するような住民投票容認の背景には、昨年末の衆院選の候補者擁立をめぐる維新との「密約」がある-といううわさがささやかれる。憲法改正に慎重姿勢を示す公明を牽制(けんせい)するため、都構想に理解を示すことで維新をつなぎ留めようとする安倍晋三政権の思惑も見え隠れする。支持者離れさえ招きかねないリスクを負ってまで方針転換に踏み切った公明の〝本音〟はどこにあるのか。(大宮健司) トップダウンで決定 「どうなっているんだ! 昨日までと全く話が違うじゃないか
牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成24年を境に、E型肝炎患者が倍増していることが25日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるE型肝炎の感染拡大が裏付けられた。 調査によると、E型肝炎患者数は、17~23年まで年間約40~70人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた24年には121人、今年(10日現在)は131人と3年連続で100人を超えた。今年の患者のうち少なくとも10人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第2部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。 厚生労働省は5人が死亡した23年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、24年7月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替
大阪府教委の中原徹教育長(44)が、立川さおり教育委員(40)に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、中原氏は30日、記者会見で「続けさせていただきたい」と述べ、留任する意向を表明した。委員と改めて面談し、留任の了解を得たという。 パワハラ騒動、親友の橋下市長も一転「反省して」 これまでの委員の説明によると、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案をめぐり、中原氏に同案の内容に反対する意向を伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求を出しますよ」などといわれたとしている。 会見で中原氏は「委員にも『しっかり話ができた』と言っていただいた」と述べ、「公務は人様のために就く仕事。チームメートである委員を傷つけたのは自分が悪い」と反省の弁を語った。 大学時代の友人である橋下徹大阪市長は、同日の定例会見で、「委員に不快な
大阪府教委の中原徹教育長(44)が立川さおり教育委員(40)に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、松井一郎知事は30日、委員について「組織決定した後に従わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で記者団に語った。 パワハラ指摘に知事「決定前の発言は自由だが…」 これまでの委員の説明によると、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案をめぐり、中原氏に同案の内容に反対する意向を伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求を出しますよ」と言われたとしている。 松井知事は中原氏の発言について「問題ない」と断言。委員に対して「組織決定する前に自由に発言するのは結構だが、決定後は組織に従うのは当然」として、「教育委員として限界を感じるなら自ら組織を出るべきだ」と語った
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