橋下徹前大阪市長が大阪市の全職員に対して労働組合運動をしたかどうかなど思想調査アンケートをした件については、2つの原告グループが大阪地裁に訴訟を提起しました。 この2件の裁判のうち、 2015年12月16日に職員29人と五つの労働組合について大阪市が敗訴したのに続いて、2016年3月25日、職員とOB計59人が起こした裁判についても大阪市が敗訴しました。 これで、橋下市長の思想調査アンケート裁判は、大阪地裁・高裁×2で大阪市の4連敗です。 橋下市長が組合思想調査アンケート訴訟で控訴審でも敗訴。明日の引退会見でマスコミは質問できるか? この思想調査アンケートは、橋下徹市長から依頼された野村修也弁護士(当時・大阪府市統合特別顧問)らの第三者調査チームが作り、2012年2月に実施しました。 そして、橋下市長と野村弁護士は、教職員を除く約3万4千人に22の設問への記入を義務づけました。 このアンケ
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