３０年以内に大地震、太平洋側で確率高め 予測地図公表：朝日新聞デジタル政府の地震調査研究推進本部は２７日、特定の地点が３０年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１７年版（１月１日時点）を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度６弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも８割を超えるなど、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。 地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査を元に作製した。３０年以内の確率で、０・１％以上３％未満は「やや高い」、３％以上は「高い」とされる。昨年６月に公開された１６年版と比べ、確率が全国で最も増えたのは、山口県山陽小野田市付近で、３・６ポイント増の１７・１％。最も減ったのは岡山県井原市付近で、０・６５ポイント減の９・５６％。いずれも、中国地方の活断層を７月に再評価したデータを反映した。 太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増。市役所の所在地でみると、千葉８５％、横浜
