「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
日本で外車が売れないのはなぜ？ 「日本市場のせい」VS「海外メーカーの戦略ミス」
日本で外国車の売り上げが伸びない原因は、どこにあるのだろうか？ 米フォードの新車フィエスタが日本で発売されたことをきっかけに、海外メディアで様々な分析が発表された。特に論旨が目立って異なっていた大手メディアは、ニューヨーク・タイムズとロイターの2社。米大手新聞ニューヨーク・タイムズは、原因を規制や商慣習にみている。一方、英報道機関ロイターは、国外メーカーの販売戦略に焦点をあてた。 【外国車を取り巻く非関税障壁を問題視するニューヨーク・タイムズ】 ニューヨーク・タイムズは9日、フォードの新車フィエスタの日本発売を報道。記事の後半では、そもそもフォードがこれまで日本市場のマーケットシェアの0.1%しか獲得することができなかった理由を考察した。 記事では、主にアメリカの自動車メーカーらの声を紹介。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーの大手3社を始めとする米自動車メーカーは、日本の自動車市場
佐賀・武雄市図書館に行ってみた（下） 来館者増、本当に「高評価」？：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
レンタルソフト大手ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を昨年４月、指定管理者に選定し、「新時代の図書館」を具現化してみせた佐賀県の武雄市図書館。前年比３・２倍を記録した来館者数や、コーヒーチェーンのスターバックス（スタバ）を併設した都会的な空間づくりが評価された。だがそのインパクトは、公共図書館のミッション（使命）や存在意義をめぐる議論を、どれほど深めただろうか。 ■公設ブックカフェ 武雄の「成功」を背景に、ＣＣＣを公共図書館の指定管理者として選定する動きは、全国に広がりつつある。これに続くのが、ＣＣＣと図書館流通センター（ＴＲＣ）との共同事業体による運営が決まった海老名市の２館。そのうちの１館、市立中央図書館は大幅に改修され、２０１５年度の再オープンが計画されている。宮城県多賀城市や山口県周南市も選定の方針を示している。 一方で、武雄市のような図書館
【科学】高レベル廃棄物対策の切り札 放射能減らす「核変換」本格研究へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原発の使用済み核燃料に含まれる放射性物質に中性子をぶつけて、毒性が低い物質に変える「核変換」の研究が来年度から本格的に始まる。実用化までの道のりは３０年以上と長いが、高レベル放射性廃棄物を減らす切り札として期待は大きい。（伊藤壽一郎） ◇「現代の錬金術」 安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置付け、今後も活用していく方針を打ち出している。その最大の課題は昨年３月末時点で１万７千トンに達した使用済み核燃料の処分だ。 使用済み燃料を再処理してウランやプルトニウムを回収した後に残る高レベル放射性廃棄物は、ネプツニウム２３７（半減期２１４万年）やアメリシウム２４３（同７３７０年）など、半減期が長く毒性が高い複数の元素が含まれている。これらはガラス固化体に加工して冷却後、人体への影響が低くなるまで数万年間、地下深くに貯蔵する地層処分となるが、最終処分場はまだ決
47NEWS（よんななニュース）
事務処理ミスによる高額療養費の支給漏れは424人分、計約670万円に 2023年3月に判明、新潟県後期高齢者医療広域連合の最終調査結果まとまる
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