政府：巨大ＩＴ企業規制、日本勢の慎重意見相次ぐ | 毎日新聞
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を巡る規制の整備に向け、政府は１６日、事業者側へのヒアリングを始めた。出席した楽天やヤフーなど日本勢の担当者は「自主的な取り組みを見守り、十分でない場合に法規制を検討すべきだ」などと強調し、厳しい規制に慎重な意見が相次いだ。２８日には米アップルなど米国の巨大ＩＴ企業から聞き取りを行う見通しだ。【今村茜、清水憲司】 ヒアリングは経済産業省や公正取引委員会、総務省と有識者による検討会が実施した。グーグルやフェイスブックなどに代表される巨大ＩＴ企業は市場支配力を高め、幅広い産業で影響力が拡大。検討会は利用者保護や公平な競争の確保に向けて、どのような規制を行うべきかを検討している。
TSUTAYAバイト、客の「BTSへの悪口」聞き「名前から性癖まで暴露可能だ」 ツイッター炎上→会社が謝罪（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
TSUTAYAバイト、客の「BTSへの悪口」聞き「名前から性癖まで暴露可能だ」 ツイッター炎上→会社が謝罪 愛知県内にあるTSUTAYA店舗のアルバイトが、「原爆Tシャツ」騒動渦中の韓国のボーイズグループ「防弾少年団（BTS）」について客が悪口を言ったとして、個人情報を晒すこともできるとツイートし、批判が相次ぐ炎上騒ぎになっている。 ツイッターのアカウントは削除されたが、TSUTAYAは、J-CASTニュースの取材に答え、「不快な思いをさせて申し訳ない」と謝罪した。 ■「許さないからな」「個人情報を取り扱う仕事上...」 このアルバイトは、BTSファンの若い女性だとみられ、2018年11月13日に店で勤務中、客が「韓国人の紅白取り消しになった男のアイドル、頭おかしい」とBTSの悪口を言ったとツイッター上で明かした。 そして、「運営してる今回の事務所の責任で、所属アーティストに非はないとして
個人情報保護委が注意喚起、カード裏面のQRコードでマイナンバーが読み取られる恐れ
個人情報保護委員会は2016年6月20日、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面に記載されたQRコードについて、スマートフォンなどで読み取るとマイナンバーを知られてしまう恐れがあるとする注意喚起を公表した。ネットなどにQRコードを掲載しないよう求めている。また、ネットなどで公表されたQRコードを読み取って収集する行為は、番号法に違反する可能性があるとしている。 マイナンバーが記載されているカードの裏面は、法律で決められた場合以外でコピーや保管はできない。自治体の窓口では裏面のマイナンバーなどを隠すカードケースを配布している。しかし、このカードケースでは裏面のQRコードを隠せないという指摘がツイッターで広がっていた。 [発表資料へ]
お詫びとご報告 - 株式会社りそな銀行
2015 年 6 月 8 日 各 位 株式会社りそな銀行 お詫びとご報告 6 月 8 日(月)、特定のお客さまが中目黒支店にご来店された情報が、Twitter 上に漏えい していたことが判明いたしました。 お客さま並びに関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたこと を、深くお詫び申し上げます。 現在、 事実関係については調査中ですが、 調査結果に基づき、 厳正に対処してまいります。 弊社では、全ての従業員に対して、守秘義務等に関する研修を行ったうえ、全社員から誓 約書の提出を受けておりますが、 金融機関としてあってはならないことであり、 今回の事態 を厳粛に受け止め、 今後かかることが二度と発生しないよう、 再発防止に全力を挙げて取り 組んでまいります。 ご迷惑をお掛けしましたお客さま並びに関係者の皆さま、ご心配をお掛けしました皆さ まに対しまして、心よりお詫びを申し上
自民党政務調査会、個人情報保護法改正に向けた提言を公開
自由民主党の政策部会である政務調査会は2015年2月12日、個人情報保護法改正に向けた内閣府IT担当大臣への提言を公開した（個人情報保護法改正に関する提言）。 法改正の骨子案で規制緩和の目玉の一つだった「個人情報の取得後のオプトアウトによる利用目的の変更」について、個人情報保護の観点から認めないよう求めた。この規制緩和については、経済協力開発機構（OECD）が定めたプライバシーガイドラインの「目的明確化の原則」や「利用制限の原則」に適合しないとして、専門家や消費者団体から見直しを求める声が挙がっていた（ITpro関連記事：そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？ パーソナルデータ検討会）。 一方で、匿名加工情報の利用については、パーソナルデータの利活用を促進する観点から、骨子案が求める「委員会への届け出」でなく「必要事項を公表すれば足りる」よう、さらなる緩和を求めた。 この提言は、政務調査会
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EU: IPアドレスも個人情報とする新判断・承諾なしでのアクセスログの保管は違法に
欧州議会、個人情報保護策を可決 多額の制裁金導入 - 日本経済新聞
CCCとYahoo! JAPAN、T会員の購入・ポイント利用履歴やネット広告閲覧履歴などの相互提供を4月1日より開始 
Tポイント、個人情報を「第三者提供」されたくない人のオプトアウト受付開始 