加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、先月緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、新たに100万人分の追加の購入契約を結んだと発表した。 これまで米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」の処方実績がある医療機関や薬局に供給先を限定していたが、15日から都道府県が選定する医療機関や薬局に対象を広げる。 加藤氏は、ゾコーバの供給量の増加が見込まれるため追加契約を決めたとしている。 …
![塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」 100万人分を追加購入 厚労省 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/58a82b36360a50afa5cb8b055696ee5d259f3609/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F11%2F22%2F20221122k0000m100318000p%2F0c10.jpg%3F1)
大阪に本社がある「塩野義製薬」が開発する新型コロナの飲み薬について、後藤厚生労働大臣は記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、100万人分を購入することで基本合意したと発表しました。 塩野義製薬は、新型コロナウイルスの軽症者用の飲み薬の開発を進めていて、2月、国内の製薬会社が開発する初めての飲み薬として厚生労働省に薬事承認を申請しました。 この飲み薬について、後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、速やかに100万人分を購入し、それ以降も一定数量を購入することで、25日、基本合意したと発表しました。 また、薬事承認については「海外で承認がされているものではないことから『特例承認』と比べ慎重な審査が必要だ。早期実用化に向けて優先かつ迅速に審査を進め、安全性や有効性が確認された場合には速やかに承認し、必要量を供給したい」と述べました。 そのうえで、後藤大臣
塩野義製薬は31日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの感染力を抑えられる効果を臨床試験(治験)で確認したと発表した。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用3日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて6~8割減少していた。 【表でみる】国内製薬企業が開発する主なワクチン 塩野義の治療薬は感染初期の患者向けで、昨年9月から最終段階の治験を始めている。日本人69人を対象とした偽薬との比較試験では、1日1回、5日間投与。治療薬を飲んだグループは、3回投与後、偽薬のグループに比べて、感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が63~80%減少した。投与による人体への重篤な有害事象は確認されていない。 治験のデータは、今年1月20日より、分析されたものから薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出を始めており、抗ウイルス効果に
抗体カクテル療法を実施する療養施設を視察後、取材に応じる菅首相。左は東京都の小池百合子知事=16日午後、東京都港区の品川プリンスホテル・イーストタワー(代表撮影) 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス患者の重症化防止に効果がある抗体カクテル療法に関し「政府として、薬の量は十分に確保している。全国に拠点を整備する中で、重症化を何としても防いでいきたい」と述べた。抗体カクテル療法が実施されている東京都港区の品川プリンスホテル内の療養施設を視察後、記者団に語った。 施設は同ホテルのイーストタワーに設けられ、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する抗体カクテル療法が行われている。視察には田村憲久厚生労働相、東京都の小池百合子知事らが同行した。
鎮痛剤のイブプロフェンが、コロナウイルス(COVID-19)を悪化させるという情報が出回っているが、これはフェイクだとのこと。ウィーン大学( @MedUni_Wien )が火消しに回っているが、消火が追いついていないっぽい。… https://t.co/xTYWgik0BA
【AFP=時事】タイ保健省は2日、新型コロナウイルスに感染した中国人女性(71)に、インフルエンザとエイズウイルス(HIV)の治療に使われる抗ウイルス剤を混合して投与したところ、症状の劇的な改善が見られたと発表した。 【写真】タイ・バンコクの列車内で、マスクを着けた乗客 医師のKriengsak Attipornwanich氏は保健省の定例記者会見で、医師らがこの中国人女性患者にこれらの混合した薬を投与したところ、48時間後の同ウイルスの検査で陰性となったと発表。「陽性だったコロナウイルスの検査結果が48時間で陰性になった」「患者は消耗していた状態から、12時間後にはベッドで起き上がれるようになった」と述べた。 新型コロナウイルスをめぐっては、中国での死者が300人を超える中、フィリピンで2日、ウイルスに感染していた中国人男性(44)が死亡し、中国国外での初の死者が出た。 中国中部・湖北(
患者がスマートフォンやタブレット端末で薬剤師の説明を受けて処方薬を自宅に配送してもらえるよう、厚生労働省が医薬品医療機器法(薬機法)を改正する方針を固めた。来年の通常国会に法案提出し、早ければ2020年春の実施を目指す。医師によるオンライン診療は既に一部始まっており、今回の法改正により薬剤師の「オンライン服薬指導」も認めることで、患者は診察から服薬までを在宅で一貫して受けられるようになる。 薬は市販薬(一般用医薬品)であれば今でも通信販売で買えるが、医師が処方する医療用医薬品は、薬機法で薬剤師による対面の服薬指導が義務付けられている。情報通信端末を使って離れた患者の問診をする医師のオンライン診療は、初診は原則禁止などの条件付きながら、今年度の診療報酬改定で導入しやすくなったが、院外処方された薬は調剤薬局まで出向かないと買えないという難点があった。
本庶佑(ほんじょ・たすく)京都大特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞の決定を受けて、注目が集まるがん治療薬「オプジーボ」が11月から3度目の値下げを実施する。当初は患者1人当たり年間3500万円かかる「超高額薬」として批判を浴びたが、4分の1以下の価格に落ち着く。一方、1回の投与で約5千万円の白血病治療薬の承認を間近に控え、米国では1回約1億円の眼病薬も登場。政府は薬の費用と効果を薬価に反映させる議論を急ぎ、医療保険財政への危機に備える。 7割以上の値下げ オプジーボは平成26年、画期的な新薬として登場したが、あまりに高額なため「医療保険財政を圧迫する」として非難された。 当初は皮膚がんの一種である「悪性黒色腫(メラノーマ)」が対象で、予想患者数は470人と予想された。採算が取れるように100ミリグラム当たり約73万円、患者1人当たり年間3500万円と見積もられた。 適用範囲が拡大されると
疲れやすい、足腰が痛い――そういった症状は年齢や体調のせいにしがちだが、実はいつも飲んでいる薬の副作用が原因の場合がある。思いもよらない形で健康をむしばむ「副作用リスト」。 ロキソニンでむくむ 「半年ほど前、引っ越して新しい医者にかかりました。それから、やたらと空咳が出るようになった。最初は新しい家のハウスダストかなにかが原因で、生活環境が変わったせいではないかと疑っていました」 こう語るのは、大阪府在住の井上晃一さん(67歳、仮名)。 「医者に行って咳止めをもらいましたが、一向によくならない。そこで引っ越す前のかかりつけ医に相談に行ったところ、『引っ越した先の病院で、新しい薬をもらいませんでしたか?』と聞かれた。 それで新しい医者にかかったときに出された降圧剤が咳と関係していることがわかったのです。 新しく処方された薬はアデカットというもの。これはACE(アンジオテンシン変換酵素)阻害薬
東京都心が満開の桜に彩られた今月4日。霞が関の財務省会議室で、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長は、居並ぶ財政制度等審議会のメンバーら約50人を前に「国家の存亡」について熱弁をふるった。 この日、国の財政のあり方を検討する同審議会で取り上げられたのは、予算編成でも安全保障でもなく「がん治療のコスト」だった。 国頭氏が「この1剤を契機にして、国が滅びかねない」と危機感をあらわにするのは、がん治療薬「オプジーボ」(一般名=ニボルマブ)だ。 小野薬品工業(大阪市中央区)が平成26年にメラノーマ(悪性黒色腫)の治療薬として製造販売の承認を取り、昨年12月に切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんの治療にも追加承認された。 オプジーボはこれまでの抗がん剤と大きく作用が異なる。従来の抗がん剤はがん細胞の増殖を抑えて死滅させるが、オプジーボは患者自身の免疫に働きかけてがんを抑え、有効例では効果
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