閉校前、干支の大絵馬が12枚そろった 呉市の昭和高美術部が竜とシロヘビの2年分奉納 「学校がなくなっても絵馬は残る」
福岡市立中学の男性教諭が道交法違反(酒気帯び運転)容疑で4月に逮捕された事件を受け、市立校の教職員らが飲酒を伴う懇親会などの開催を自粛している。あおりを受けているのが、新学期の歓迎会を当てにしていた地元飲食店だ。突然のキャンセルが相次ぎ、店主らは「飲酒運転は論外だが、経営への影響が大きすぎる」とぶつけようのない怒りを訴える。飲酒不祥事のたびに繰り返される宴会自粛。識者は「世間にとりあえず反省のポーズを示すだけなら意味がない」と疑問を投げ掛ける。 【取り締まり】悪質運転に目を光らせる福岡県警 中央区の飲食店は、大型連休前後に10校近くの歓迎会の予約を受けていたが、教諭の逮捕後、ほぼ全校がキャンセルした。1団体40〜80人、1人5千〜6千円の収入減は大きい。店主は「食材の調達先にも迷惑を掛け、対応する勤務を入れていた従業員は仕事がなくなった」と頭を抱える。 男性教諭が摘発されたのは4月20
自民党の教育再生実行本部は、教育再生に向けて教員にすぐれた人材を集めるため、教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うことなどを安倍総理大臣に提言しました。 提言では、教員にすぐれた人材を集めるため、養成・採用・研修の見直しや、現在、都道府県の教育委員会が授与している教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うとしています。 また社会が複雑化するなか、学校教育に多様な人材が積極的に参加する必要があるとして、教育や社会福祉の専門知識を持ち、問題を抱えた子どもの支援に当たるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて、位置づけや職務内容を明確にしたうえで、すべての学校に配置することを目指すとしています。 遠藤氏は記者会見で、教員免許の「国家免許」化について、「地域の人や子どもたちから学校の先生が尊敬されるためにもふさわしいと思って打ち出した。教師は評価されてし
この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。 地域活性化で「反対されないこと」は重要なのか 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」「どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よ
菅義偉官房長官は11日の記者会見で、橋下徹・大阪市長が進める大阪都構想をめぐり、反対の立場から共産党との共闘を打ち出した自民党大阪府連に対し、「個人的には全く理解できない」と厳しく批判した。政権のスポークスマンである官房長官が、党の地方組織の方針を正面から批判するのは異例だ。 菅氏は橋下市長や松井一郎・大阪府知事と親交がある。大阪都構想にも理解があるとされ、維新に配慮を示した。菅氏は記者会見で「私は総務副大臣の時から大阪問題を党内で取り上げてきた」とも発言。自身の地元である横浜市について、大阪市よりも人口が多くて面積が広いにもかかわらず、市職員が少ないと指摘して、都構想実現による行政の効率化に期待感をにじませた。 一方、自民党の谷垣禎一幹事長… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
NTTドコモは携帯電話契約者向けのポイントサービスの利用を外部に開放する。共通ポイント「Ponta(ポンタ)」の運営会社と連携し、12月から小売りやサービスなど2万余りの加盟店でポイントを使えるようにする。約5400万人の個人契約者が対象となる。利用者の裾野の広い携帯電話の最大手、ドコモの戦略転換でポイントの使いやすさが大きく高まる。ドコモは並行して個人契約者向けに独自のポイントカードも無償で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く