企業が解雇できる対象者拡大 最高裁初めての判断 NHKニュース
仕事中のけがや病気で療養し、３年が経過しても治らない従業員を、企業が平均賃金の１２００日分を支払うことを条件に、解雇できる制度があります。 この制度について最高裁判所は、「国から労災保険の支給を受けている人も対象になる」という初めての判断を示し、企業が解雇できる対象を広げる判決を言い渡しました。 この制度は、企業が療養費を直接支給している従業員が対象ですが、国から労災保険の支給を受けて療養している人も対象となるかが裁判で争われていました。 この裁判の判決で最高裁判所第２小法廷の鬼丸かおる裁判長は、「この制度は、療養が長期間に及ぶことにより企業に生じる負担を軽減する目的のものだ。国の労災保険も実質的には企業による補償といえるので、労災保険の支給を受けている人も対象に含まれる」という初めての判断を示しました。 最高裁の判決は、企業が解雇できる対象を広げるもので、労働問題に詳しい専門家は、「うつ
憲法学者の限界！ アメリカが「世界の警察官」をやめた今、日本はどう生きるのかを考えるべき（髙橋 洋一） @gendai_biz
中国の南シナ海での埋め立てに抗議する人びと（フィリピン、マニラ） photo getty images 憲法審査会で、与党の参考人が、安保法制を「憲法違反」とする異例の事態があった。4日の衆議院憲法審査会で、憲法学の専門家3人の参考人質疑が行われた。自民党が推薦した長谷部恭男教授は、今国会で審議されている安保法制を憲法違反とした。 そもそも参考人質疑とは？ 国会での参考人は、各党の推薦で決まる。実際には、各党国会議員や担当者から本人に都合などの打診があって、その後に国会担当者からの実務的な連絡があることが多い。法案を推す省庁からの要望を与党が受けて参考人にすることもある。 各党国会議員や担当者は、参考人に頼む人をよく知っているので、参考人の意見も当然知っているのが普通である。各党の推薦する参考人が各党の意見と異なるのはまず考えにくい。この意味で異例である。 ただし、これは自民党国会議員のミ
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