財務省が5日発表した2016年度の国の決算によると、税収は前年度比で8千億円減り55兆4686億円となった。7年ぶりのマイナスで、当初見込んでいた税収からは2.1兆円下振れした。「経済成長による税収増」はアベノミクスの柱だが、経済好循環の戦略に影を落としかねない。今回の税収の大幅減が今後の予算編成の制約になる可能性も残った。国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費など
「大麻解禁を主張するのはやめた方がいい」。東京・富ヶ谷にある安倍晋三首相(62才)の私邸。鉄筋コンクリート造りのエレベーター付き3階建ての大豪邸の一室に、安倍家の親族が集まり、緊急の家族会議が行われていた。 PR 安倍首相は沈痛な面持ちで、冒頭のように妻・昭恵さん(55才)に語りかけた。周囲の親族もウンウンとうなずいて夫に同調する。四面楚歌の昭恵さん。それでも頑として首を縦に振らない。そして、ついに彼女は叫んだ--。 7月2日に投開票が行われる東京都議選は、安倍自民党にとって絶対に負けられない正念場だ。 「森友学園に続いて、加計学園の問題も飛び出して、内閣支持率は50%を切りました。都議選で負ければ、安倍政権は一気に求心力を失いかねません」(政治ジャーナリスト) それでも安倍首相は選挙活動にほとんど姿を見せていない。6月23日の公示日も、週末の24・25日も街頭演説に立たなかった。4年前の
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)では、欧州産のチーズに対し低関税の輸入枠を新設する。EUが最後まで求めたチーズ関税の完全撤廃は免れたものの、欧州産チーズという“黒船”到来で酪農家が打撃を受けるのは避けられない。チーズの国内シェアを奪われることで生乳が余り、牛乳価格の下落につながる懸念も指摘される。 EUは世界のチーズ生産量の約5割を占める最大の生産地だ。日本では現在、ナチュラルチーズに最大29・8%の関税を課しているが、発効後は輸入枠分の数万トンが低関税で流入する。 生乳段階からチーズ向けに生産するなど品質やブランド力が高い“本場もの”だけに、北海道の生産者は「市場を占領され、国産の需要が失われてしまうのではないか」と懸念する。 EUが日本市場に熱い視線を送るのは主な輸出先であるロシアとの関係がウクライナ問題で悪化したためだ。ロシアがEU産チーズの禁輸措置を取った201
Xperia XZsに機種変更したところ、撮影した画像があまりにも歪んでいるのに驚いてまとめました。 正確にはカメラを通して画面に映った時点で歪んでいます。 カメラを売り文句としてアピールしている機種なのですが… 主にXZs、XZ Premiumについてとなります。 続きを読む
7月5日、日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉が大枠合意。岸田文雄外相がEUのマルストローム委員と協議し決着した。東京での協議の様子。30日撮影(2017年 ロイター/Franck Robichon) [ブリュッセル 5日 ロイター] - 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が5日、大枠で合意に達した。岸田文雄外相がEUのマルムストローム欧州委員(通商担当)と協議し決着した。 マルムストローム委員は協議後、ツイッターで「閣僚レベルで政治合意に達した。サミットの場での合意確認を首脳らに提案する」と述べた。これを受け、安倍晋三首相は6日、ブリュッセルでユンケル欧州委委員長、トゥスクEU大統領と会談し、政治合意書に署名する見通しだ。
パクリ技術 ← もう中国の方が上 家電 ← もう韓国台湾の方が上 基礎研究 ← 元々苦手 応用 ← 最近気づいたけど、こっちも苦手なんだな 金融 ← とくになし 加工貿易 ← 何を? まだ行けそうな会社もなんぼかあるけど 得意ジャンルが無くなった感じがする まるで学生の時の俺みたいだ ___ マテリアル、BtoBってそこまでか? それなりレベルだと思ってるんだけど 工業ロボはシェア高いらしいけど、そもそも使ってるのも日本が多いんじゃないっけ いやまぁ目立った「この国ならでは」「主産業」みたいなのって世界を見渡せば無い方が多いわけで そこまで絶望するほどじゃないと思うけど やっぱり何か無いとちょっと不安だ(田舎みたいだ) ___ 追記 ホントはもっと反論されたい まだいけるって夢見たい 生まれ地方が寂れていくのを眺めてるような侘しさがある
国土交通省が今春、全国のバス運転手約7千人を対象に実施したアンケートで、4人に1人が、1日当たりの睡眠を「5時間未満」と答えたことがわかった。1日の拘束時間では「13時間以上」との答えが2割に上り、過酷な労働環境が浮き彫りになった。 調査は3~5月に実施、7083人に直近4週間の勤務状況を尋ねた。国のルールでは1日の拘束時間は「原則13時間以内」と定められているが、約19%は「拘束が13時間以上」と答えた。睡眠時間について国の規定はないが、約25%が「5時間未満」と回答した。自由意見では「運行スケジュールの改善を行ってほしい」「休憩時間が短く疲れがたまる」などの声が寄せられた。 一方、約1200のバス事業者を対象とした調査では、「運転手を仮眠させる施設の確保に苦労する」「高齢化、運転手不足が課題」との意見が多かった。国交省担当者は「安全のため健康管理には努めてほしい」と話している。(伊藤嘉
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