産婦人科医会「アフターピル、薬局で買えるようにするのはおかしい」 改めて反対意見を表明
緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。 その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。 日本では医師の診察の上で処方箋が必要 なぜ市販薬化されないのか？緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。 避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。 性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時
アメリカで起きたレクサス暴走死亡事故 緊迫の通話記録と「制御不能」の恐怖（柳原三佳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「10月16日付けの『アクセルの踏み間違い、それとも車の異常？ 池袋暴走事故裁判から、筆者が思い返す24年前のある死傷事故』を読ませていただきました。実はアメリカでも、20年ほど前から車に何らかの原因があったとされるさまざまな事故が発生し、大きな問題となっていました。日本ではあまり報じられていなかったようですので、この機会に改めてお伝えしておきたいと思い連絡させていただきました」 というメールをくださったのは、Jun Jim Tsuzukiさん（63）です。そこには実際に起こった事故についての報道や数々のデータが記されていました。 Tsuzukiさんのメールは、こう続きます。 「私はロサンゼルスに34年間滞在し、長年、ハリウッドのセレブや大臣らの身辺警護兼ドライバーとして勤務する傍ら、モーターサイクル・エスコート（警察から認可された民間の警護資格者）としても活動を続けてきました。アメリカで
フランスは「風刺画やめない」 マクロン氏、教師国葬で宣言
仏パリのソルボンヌ広場で、サミュエル・パティさんの国葬の中継をみるために集まった人々（2020年10月21日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月22日 AFP】イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を授業で見せたことを理由に殺害されたフランスの歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さん（47）の国葬が21日、パリのソルボンヌ大学（Sorbonne University）で営まれた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は弔辞で、「われわれは風刺画をやめない」と宣言した。 マクロン氏は、同国の最高勲章「レジオン・ドヌール（Legion d'Honneur）」をパティさんに授与。弔辞では、パティさんはフランス共和国の世俗的、民主的な価値観を体現したことで「臆病者たち」により殺されたと述べ、「彼は私
「締めの１杯来なくなる」 終電繰り上げにラーメン店悲鳴（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本が２１日、来春から山手線など首都圏の１７路線で、最終列車の発車時刻を早めると明らかにした。繰り上げ幅の最大は高崎線と青梅線の約３７分。「新型コロナウイルスで経営が苦しいのに、さらにお客さんが減る」「働き方に影響する」。都心の駅前飲食店や日々の通勤で沿線を利用する人々からは、さまざまな声が聞かれた。 【グラフ】年度別に見た飲食店倒産件数の推移 「影響は間違いなく出ると思う。街全体で（お客さんの）引きが早くなるのでは」。ＪＲ上野駅（東京都台東区）近くにあるホルモン焼き店の男性店主（６３）は、こう漏らす。 新型コロナの感染拡大で、客足は昨年と比べて３割ほどしか戻っていない。「アルバイトの従業員にも生活がある。（終電が繰り上がっても）３０分でも長く雇ってあげたい」とするが、コロナ禍で飲み会を自粛する企業が今も多いことに触れ、「そうした人たちが早く戻ってきてくれないと、どうしようもない」と
トランプ大統領“大逆転のシナリオ” 実は「隠れトランプ」は4年前より増えている！（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
いよいよ2週間後に迫った、11月3日に行われるアメリカ大統領選。民主党候補のバイデン元副大統領の優勢が伝えられるが、それでも現地では「最後はトランプが勝つだろう」という声が絶えないという。4年前に大逆転勝利を演出した、投票日まで姿を現さない「隠れトランプ」支持者がいるからだ。 【画像】熱狂的ファンとは別。「隠れトランプ」支持者とはどんな人物か? このアメリカの現状を解き明かした著書『 隠れトランプのアメリカ 』（扶桑社）を10月20日に刊行した横江公美氏（東洋大学教授）が緊急寄稿した。 ◆ ◆ ◆ これまでのアメリカ大統領選挙であれば、民主党のジョー・バイデン元副大統領が世論調査で約10ポイントも先行している現状をみて、バイデン勝利を疑う人はいなかっただろう。 しかし、いまアメリカ人は誰もが、口に出すか出さないかは別として、「それでもトランプが勝つかもしれない」と思っている。 トランプ大統
携帯乗り換えでもアドレス維持 総務省、競争促す 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか
携帯乗り換え後もメール転送 競争促進、大手に要請へ―総務省：時事ドットコム
携帯乗り換え後もメール転送 競争促進、大手に要請へ―総務省 2020年10月21日20時34分 携帯電話料金の引き下げに向け、総務省が競争を促す新たな政策パッケージを検討していることが２１日、分かった。ＮＴＴドコモをはじめ携帯大手が発行しているメールアドレス（キャリアメール）について、他社に乗り換えた後も利用者に転送する仕組みづくりの要請などが柱。２７日にも発表する。 携帯値下げで提言 乗り換え簡素化要請―公明党 大手各社は契約者に携帯電話用の独自のメールサービスを提供。携帯電話会社を乗り換えると以前のメールアドレスが使えなくなるため、乗り換えをためらう人も多いとされる。こうした不安を解消することで、顧客の自由度を高める。 また、携帯会社を乗り換える際、契約者の情報を記録した「ＳＩＭカード」の差し替えが不要な「ｅＳＩＭ（イーシム）」の導入も求める。 経済 みずほ銀障害 東芝問題 トップの視
橋下徹｢なぜ菅改革はこんなにスピーディなのか｣ 安倍政権とも違う｢国家の動かし方｣
このほど河野太郎行政改革担当大臣の指示で、閣議後の文書を紙の「こより」で綴じる作業が追放された。菅義偉政権の発足以来、電源政策の転換から「こより」のような小さな慣習の見直しまで、大小さまざまな分野で改革への着手、実行が続いている。それができるのはなぜか。橋下徹氏が独自の見立てを語る。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（10月20日配信）から抜粋記事をお届けします。 なぜ安倍政権で「未完」だった改革が菅政権で動き始めたか 菅義偉政権が誕生して1カ月が過ぎた。たった1カ月なのに、政府のデジタル化を推進するデジタル庁の創設準備、携帯電話料金の引き下げ検討、不妊治療への保険適用、行政手続きからのはんこ追放、再生可能エネルギーの主力電源化などなど、たくさんの政策が一気に前へ動きはじめた。その多くは規制改革を伴うため難度が高いと思われてきたものだ。 菅政権は安倍政権を継承
欧州CL配信されず ダゾーンが日本での放映権を手放す：朝日新聞デジタル
スポーツ動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」が、20日に開幕したサッカー欧州チャンピオンズリーグ（CL）の日本での放映権を手放したことが21日分かった。DAZN日本法人の広報担当は「現状、日本と東南アジアでCLの権利は保持していません」と答えた。 DAZNは欧州CLの2018～19年、19～20年、20～21年と3シーズンの独占放映権を獲得していた。関係者によると、新型コロナウイルスの影響で世界中で放映権の見直しが進む中、昨季は交渉の末、日本でも決勝まで視聴できるようにこぎつけた。しかし今季は放映できなくなった。 DAZNは日本で今季の欧州CLを配信しないことを発表しておらず、ファンの間で困惑が広がっていた。広報担当は「問い合わせいただければ、対応しております。番組表が最新情報になります」と話した。
菅首相「前例踏襲でよいのか考えた結果」 学術会議問題：朝日新聞デジタル
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【独自】滞在７２時間以内の入国受け入れへ…ビジネス目的、待機措置は免除（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、７２時間以内の「超短期滞在」のビジネス関係者らを条件付きで受け入れる方向で調整に入った。中国や韓国、台湾など経済的に結びつきが強い国・地域を対象に１１月中にも実施する。海外とのビジネスを促進し、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気の回復を後押しする狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。受け入れは、〈１〉新型コロナの検査を受ける〈２〉入国後は公共交通機関を使わず、不特定多数が出入りする場所は避ける〈３〉移動は仕事先などに限定し、滞在先を含めた活動計画書を届け出る――ことなどを条件とする見通しだ。入国後のホテルなどでの待機措置は免除する。 対象は、ビジネス目的の訪日客が多い３０か国・地域を想定している。中韓や台湾では感染が抑制されている一方、米国、インドなど流行が深刻な国・地域も含まれる。このため、政府は対象の国・地域の絞り込みや、受け入れ条件を厳格化することも検討して
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スペイン感染者、百万人超す 欧州初、英伊は最多を記録（共同通信） - Yahoo!ニュース