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日本のワクチン接種が｢異常に遅い｣呆れた理由
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根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス（根拠）に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
｢中小企業の生産性向上｣が日本を救う根本理由
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高給取りの｢製薬営業｣が大量にクビにされる訳
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海外帰国者｢公共交通利用せず｣守られているか
11月以降、日本各地で新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化している。原因は定かではないが、政府は「GoToトラベル」の対象から感染拡大が深刻な地域を除外するなどの対応を行っている。 一方、政府はコロナ禍が始まって以来、海外からの入国者、帰国者に対し、空港から所定の「自己隔離場所」まで公共交通機関を利用しないよう要請している。11月からは中国、韓国、台湾など一部の国からの入国者はウイルス検査が不要になったが、入国翌日から14日間の待機と公共交通機関を使わないよう要請している点は同じだ。 しかし実際には、羽田空港や成田空港から鉄道やバスなどを使って次の目的地へ向かう人も少なからずいるとみられる。入国後の動きは実質的に制限されておらず、そのような行動ができてしまう状況があるためだ。 筆者もコロナの入国制限がある中で英国から帰国し、検査や待機の期間を経て日本に滞在している。こうした実体験も加えな
30代独身の僕らに圧倒的に｢欠けているもの｣
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菅義偉｢コロナ第2波､かなり準備はできている｣
私がふるさと納税制度を作った理由 塩田潮（以下、塩田）：安倍晋三内閣の官房長官という立場を離れて、政治リーダーとして、これからの日本が目指すべき政治や社会の将来像、実現のためのシナリオについて、どう構想していますか。 菅義偉（以下、菅）：私自身はゼロから政治家になりました。秋田県で生まれ、高校まで秋田県で育って、田舎をよく知っています。2006年に総務大臣になり、2007年にふるさと納税制度を作りました。東京に税収が集中しすぎているから、法人税収を吸い上げて地方に回すようにした。当時、子供の医療費が無料になる自治体のサービスは、小学校に上がるまでが全国の平均的な実態でしたが、東京では中学校卒業まで無料でした。こんなに格差があっていいのかと思った。それがふるさと納税制度を作った1つの要因でした。ある意味で、私の政治の原点です。日本は地方も都会もきちんと連携して発展していかなければならない。
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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渡部建｢好感度ブランド大崩壊｣の皮肉な裏事情
アンジャッシュの渡部建さんが不倫問題によって、すべてのレギュラー番組を降板することになった。 『文春オンライン』が報じたスクープ記事によると、本人も不倫の事実を認めているという。そして詳報を伝えた『週刊文春』で報じられているように、相手が複数であるだけでなく、問題のある場所での不倫行為があったなどといった話が事実であれば、彼のタレント生命には「赤信号」が灯る。 日テレ「ヒルナンデス！」レギュラー起用の裏側 そんな彼がレギュラーを務めていた番組のひとつが日本テレビの「ヒルナンデス！」であり、当番組に彼を起用したのは、実は私である。 私は日本テレビ時代に「ヒルナンデス！」の総合演出を務めていた。当時を振り返ろう。 2011年3月に放送開始となったその半年以上前から、番組全体のイメージを構築して、どのようなタレントに出演してもらうかなどについて、基本的なプランを作っていた。 その中でメインMCで
大幸薬品の｢クレベリン｣はコロナ対策になるか
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新型肺炎｢日本の対応｣は不備だらけの大問題
新型コロナウイルスの流行が止まらない。2月5日現在、中国国内の患者数は2万4324人、490人が死亡した。さらに中国本土以外の26の国と地域で180人の感染者が確認されている。 これを受け、世界保健機関（WHO）は1月30日に緊急事態を宣言した。日本政府も水際対策に力を入れている。 香港で下船した客が新型コロナウイルスに感染していることを受け、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港の大黒ふ頭沖に停泊を指示され、上陸が許可されていない。船内には2666人の客と1045人の乗務員がいる。 水際対策にもう意味はない はたして、このような対策は医学的に妥当なのだろうか。私には疑問だ。 水際対策に意味があるのは、国内で感染が広まっていない場合に限られるからだ。もし、すでに国内で新型コロナウイルスが蔓延しているのなら、このような対策は意味がない。国内の潜伏期の感染者が満員電車で通勤・通学すれ
日本の｢eスポーツ｣が世界に遅れる根本理由
1位ユーチューバー、2位プロゲーマー、3位ゲーム実況者――。 小学館の小学生向け漫画誌『月刊コロコロコミック』が2019年11月に発表した「読者の興味がある職業」に関するアンケート調査では、2年連続でeスポーツ大会に選手として出場する「プロゲ―マー」が2位に輝いた。ただ、子どもも憧れるこのプロゲーマーをめぐって、国内では混乱が生じている。 世界でテニスよりも多い約1.3億人の競技人口を誇るeスポーツ。子どもたちがプロゲーマーに関心を持つ1つの理由は、eスポーツの大会で選手に与えられる高額な賞金だろう。eスポーツを牽引するアメリカでは、大会の賞金総額が数十億円に上るものもある。 2019年7月には、ニューヨークで開催された「フォートナイト・ワールドカップ」で16歳の選手が優勝し、賞金300万ドル（約3億2900万円）を獲得したことが日本メディアでも大きく報じられた。 プロライセンスを巡る議論
ナメた態度で｢社員研修｣に臨んだ社員の末路
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堀江貴文｢今年もムダに目標をたてた人たちへ｣
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あの4Kテレビが｢暗い｣というとんでもない衝撃
「なぜ、4Kテレビをたくさん売ってしまったのか……」 首都圏某所に店舗を構える中小電器店の店主は悔悟の日々を送っている。昨年12月に高精細、高画質を標榜し鳴り物入りで始まった4K8K衛星放送。この店では4K放送が始まる前までに1台30万円ほどの「4Kテレビ」をなじみの客を中心として、数十台売った。 「4K放送の映像は別世界」「東京五輪はきれいなテレビで見たほうがいいよ」。昨秋、店主は顧客らに繰り返しこう勧めた。4K8K放送は2K（フルハイビジョン）よりも鮮明な映像が売り。テレビCMやパンフレットなどにうたわれていたフレーズを売り文句とした。 ところが、昨年の放送開始からほどなく、この店主は4Kテレビの販売をきっぱりやめてしまった。理由は放送を見た客の反応があまりに「想定外」だったからだ。 いざ4K放送が始まると、テレビの購入者から「画面が暗い」「暗すぎて鮮明かどうかもわからない」との苦情が
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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千葉の停電は｢的外れな議論｣が多すぎる
台風15号による停電が長期化している問題で、電力会社による情報提供のあり方が批判を招いている。 送配電事業を担う東京電力パワーグリッドは当初、2日程度で停電を解消できるとの見通しを示したが、その後、おおむね1週間、さらには2週間へと見通しを変更した。そうした中で、千葉県知事やマスメディアなどから、東電の「想定の甘さ」を指摘する声が相次いだ。 千葉県や国の対応は遅すぎた しかし、問題とすべきは「見通しの甘さ」ではない。大規模災害の場合、被災状況の正確な把握自体がそもそも困難であり、情報の欠損や情報提供の遅延は当然起こりうる。東電の責任だけを追及しても得るものはあまりない。 大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」（最悪の状態を想定した危機管理）の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如
日本人よ､真の｢リア充｣とは土地持ちの階級だ
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生涯結婚しない｢子ども部屋おじさん｣が急増
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｢ボイコットジャパン｣で韓国LCCに赤信号
会社員のカン・ユジンさん（28）は、夏休みの東京旅行のために予約した韓国・チェジュ航空のチケットをキャンセルしようかどうか悩んでいる。韓国で広まる日本製品の不買運動のためだ。 ネット上ではすでに、日本旅行の感想を記した投稿を非難するコメントが増えている。カンさんは「日本旅行をキャンセルしたとの投稿が多い。LCC（格安航空会社）の便を予約したのでキャンセル料を支払わなければいけないが、キャンセルするつもりだ」と打ち明ける。 広がる「ボイコットジャパン運動」 日本路線を拡大させることで成長してきた韓国のLCC業界に赤信号が灯った。日本政府が韓国に対する半導体素材関連品目の輸出規制を行い、韓国ではそれに反発して日本旅行をキャンセルする動きが急速に広がっているためだ。「ボイコットジャパン」と言える動きで、航空業界では「反日感情の高まりが、日本路線が多いLCCの収益性に悪い影響を与えないか」と不安な
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