【社会】DQ勇者 強盗殺人容疑で緊急逮捕【問題】 | SLPY
【社会】DQ勇者 強盗殺人容疑で緊急逮捕【問題】 http://game10.2ch.net/test/read.cgi/ff/1133563090/1 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2005/12/03(土) 07:38:10 ID:1CqxFFKH0 30日未明、東京都中野区で鋭利な刃物で斬られたと思われる 腐った死体（住所不定無職）の遺体を近所を散歩中の主婦が発見した。 遺体の体には30以上の切り傷があり所持金が奪われてる事から 警察は強盗殺人と断定し捜査線上に浮かび上がった 勇者ああああ（30）を 1日夜逮捕した。 取り調べに対しああああ容疑者は 『遊ぶ金が欲しくてやった。弱そうだから襲った。』と供述しており、 犯行に使ったと思われる刃物は逮捕時に所持していなかった事から 武器屋等に売却したと見て確認を急いでいる。 また同容疑者は空き巣等の窃盗の常習犯で他に余罪はないか追求し
暗号ゲームと拡大解釈。曖昧な境界線の上で - wHite_caKe
レイプ被害についての様々なやりとりが最近、あちこちを賑わせているのです。 この手のやりとりの恐ろしいところは、盛り上がれば盛り上がるほど、男と女というのが無闇に対立するような構造になりやすいところだと思っています。おまけにその構造は男は加害者、女は被害者みたいな二元論ぶりでおまけにその場合の男と女って、ヘテロ前提ですが何か?風に語られている気がして、それもまたよくないよねえ、と感じます。 そしてさらに、しばし待たれよ、ほんとにこの手の性犯罪と自衛を結びつけた議論において、男女は必ず対立するものなのですかどうなのですかそのへん。 『24人のビリー・ミリガン』において、レイプを行った加害者たる人格はアダラナという名の19歳女性の人格だったりすることを思い出したりして。 さて、レイプの話になると、自衛すべきだという意見は、大体こんな風になるのではないかと思います。 「もちろん加害者が悪いのは確か
不動産業者の仲介手数料と礼金のカラクリ 諸悪の根源はエイブルから - @Frogteacher ＝ カエル先生のブログ ＝ Blog
自分の関心あるモノについて、ジャンルレスで支離滅裂ですが、完全に独断と偏見で好き放題徒然書きなぐっております 不動産業者の仲介手数料と礼金のカラクリ 諸悪の根源はエイブルから 仲介手数料半額 これが今自分の店で打ち出している手数料額だ そもそも売買では取引額が多いのもあるが売主買主から3％＋6万円もらう これがスタンダードとなっている 居住用建物の賃貸借の手数料については、原則では借主が半月、家主が半月と なっている。 ただし、事前の了解があればいずれかから上限1ヵ月と定められている。 業界では、借主から1ヵ月仲介手数料を取るということが当たり前になっているが これはそもそも当事者同士の契約から考えておかしい。 まして直接家主も契約やら更新やらが面倒なので不動産会社に任せている。 故に入居希望者も家主も不動産会社にいいように操られてしまっている現状だ。 昔は市場が借りて市場であったから手数
住宅価格と金利が連動しすぎてて怖い - 不動産屋のラノベ読み
ホームインスペクターの草分け、さくら事務所の長嶋さんがtwitterでこんなことを*1。 デンマークでは、住宅ローン金利が１％上昇すると住宅価格が８％低下、２％上昇なら１６％の低下が観測されているとのこと。金利が上昇すれば住宅価格が下がるのは日本も同じですが、その具体的な観測はされていません。 長嶋修 不動産コンサルタント on Twitter: "デンマークでは、住宅ローン金利が１％上昇すると住宅価格が８％低下、２％上昇なら１６％の低下が観測されているとのこと。金利が上昇すれば住宅価格が下がるのは日本も同じですが、その具体的な観測はされていません。" この内容にびっくりしてしまったので、エントリにします。 金利が上がると住宅価格は下がる 「金利が上がると住宅価格は下がる」ということは、一応不動産屋ですので知っていました。 その理由は、長嶋さんが 金利が上がると、毎月1同じ支払をするとした
JAPAN LAW EXPRESS: 最高裁、東京都建築安全条例の安全認定の違法性が後続の建築確認に承継されることを肯定
2 延べ面積が三千平方メートルを超え、かつ、建築物の高さが十五メートルを超える建築物の敷地に対する前項の規定の適用については、同項中「道路」とあるのは、「幅員六メートル以上の道路」とする。 3 前二項の規定は、建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合においては、適用しない。 上記の規定から、東京都では、4条3項の通称安全認定がなされると、東京都独自の接道義務の規制は適用されないことになります。 接道義務のほかに、色々な法的規制がありますが、それらを満たした建築であることが確認されると、建築確認というものが出されます。 これが出ると建築に取り掛かることができるわけです。 さて、このタヌキの森事件では、当該マンションは延べ面積が2820平方メートルなので、接道義務としては8メートルが求められるのですが、幅4メートルの通路が34メートル伸びて外とつ
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建設中のマンションの確認取り消しが確定、最高裁判決