経済産業省が2024年5月に開催した、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた戦略策定を目指す官民協議会(次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会)。官民で174団体がメンバーとして名を連ね、導入目標などを議論し、2024年秋ごろには方向性を取りまとめる方針である。 経産省は、ペロブスカイト太陽電池の中でも、とりわけフィルムを基板にしたタイプの製品化を急いでいる。積水化学工業をはじめとした日本メーカーがフィルム型で先行しており、重要な特許を押さえていることが理由である。加えて、ペロブスカイト太陽電池の基板に適した透明で耐久性に優れた機能性フィルムの量産においては日本の化学メーカーが世界的にも実績があり、この分野で中国メーカーが主導権をとるのは容易でないとの読みがある。 実際、ここ数年、ペロブスカイト太陽電池の特許数では、中国の研究者からの出願が最も多くなっているが、その多
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