賃貸住宅の更新料は払わなくてよい？家賃引き下げる絶好の機会？その具体的交渉法とは
2年に一度、必ずやってくる「家計の悪魔」と言ったら、あなたは何を思い浮かべるだろうか？ ひとつは自動車の車検（新車購入時は3年後）で、もうひとつが賃貸住宅の更新料なのではないか。 毎月払っている家賃とは別に、その月だけ、次の2年間の賃貸借契約を再締結するために、店子側が1カ月分余計に払わないといけない。かつては関東など一部地域のローカルルールだったが、いまや全国的な慣習になりつつある。ぼんやりしていると、とたんに家計が赤字に陥ってしまうのではなかろうか。 しかし、ものは考えよう。更新が近づいてきた時期は、絶体絶命のピンチどころか、「家計の悪魔」を退治する絶好のチャンスでもある。取り組み方によっては、家賃を大幅に下げるか、もしそれがかなわないとすれば、更新料をその年だけでなく、引っ越さない限りは二度と払わないようにすることだって可能なのだ。 具体的な値下げ交渉の例 まずは、9月3日付当サイト
コンビニ“バイト”恋愛事情 店長＆女子学生、主婦＆学生男子、女子＆客カップル多発？
コンビニ歴21年・バイヤー歴15年の筆者がコンビニを選ぶ視点から、お得情報、裏ワザまでを伝授！ バックヤード事情を見れば、毎日の生活が変わる――。 【今回のテーマ】 コンビニ店長はモテる？ コンビニといえばアルバイト入門編。特に大学生や高校生にとっては、通学路等の働きやすい場所にあるので、初めてアルバイトとして働く先がコンビニであるいうことが多く、その「ファーストバ イト女子」にコンビニ店長はモテるんです。 コンビニ店長は、初めて仕事として接する社会人ということもあり、スキーの時にゲレンデで女性が綺麗に見える「ゲレンデマジック」と同様に、コンビニ店長もファーストバイト女子にとっては輝いて見えるようです。 金銭管理や発注業務などの責任ある仕事をしていて、さらにファーストバイト女子にとって自分自身と深く関わりのある勤務シフトも管理をしており、コンビニという閉鎖空間であることも手伝い、これらの業
マンション異常 賃貸の家賃下落加速、5万円台が続々？購入するなら10年超の中古？
8月26日付日本経済新聞電子版記事『建材高、実体経済に影 マンション発売減、セメント値上がり』によると、「建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年6月で1平方メートルあたり18万5600円。1年前に比べ9％高い。建設コスト上昇がマンションの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている」という。 現在、東京都心の新築分譲マンションは富裕層が相続税対策に購入、また中国系をはじめとした外国人投資家が投資用に購入するなどの影響により、売り上げは好調をキープしている。 このような住宅事情について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように読み解いている。 「都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっています。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない理由がある物件です。あとから
すき家、驚愕の超社員管理体制 細かいすべての動きを秒単位で規定、間違うと叱責
8月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営
家賃は崩壊している？「平均的な家賃」のウソ 不動産業界のいびつな情報流通構造
7月30日付当サイト記事『簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…』の記事を読んで「家賃が劇的に下がっているなんて聞いたことない」と思った人もきっと多いはず。では、こんな重大なトレンドが、なぜ世間一般に知られていないのか。そのナゾを解くカギは、不動産業界のいびつな情報流通構造にある。 家賃の下落がマスメディアで報じられることはほとんどない。駅前の不動産屋に行っても、激安物件には、なかなかお目にかかれない。賃貸住宅の家賃は、ほかの消費財のように派手なセールが打たれることがないため、一般人が知る機会は極端に少ない。 家賃に関する定期的な調査は、地価と同じく、下げているにもかかわらず「下げ止まりつつある」「下落地点が前回より減少」など、巧妙な表現を使ってマイナスイメージを最小限にとどめている。 要するに、不動産に関する情報の出所は、ほとんどが供給側の利
簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…
「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主
ディズニーリゾート崩壊？異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム
夏休みとなれば、多くの観光客（ゲスト）が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた
パナホーム、高齢被害者女性を提訴、強引に契約催促、架空請求、書類偽造の疑い
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 全国的に名の通った大手ブランドを信頼して土地活用を任せようとした顧客に対し、強引に契約を迫り、勝手に作成・捺印した書類を基に工事を進め、一部代金を受け取りながら不適正な工事を行い、残代金の支払いを求めて裁判を申し立てている会社がある。 それは「パナホーム株式会社」だ。テレビCMも放送されるなど、その名は全国的に知れ渡っているが、そのブランドを信頼した顧客の信頼を裏切る事実がある。 今回、高齢女性Aさん（仮名）とその家族からヒアリングした事件を紹介したい。 ●Aさんがパナホームに土地活用を依頼するに至った経緯 Aさん一家は、兵
ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰
「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」（WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた
ヤフー、定額制武器に不動産ECサイトへ本格参入〜競争激化予想される業界の舞台裏
ヤフーは中古不動産のEC（電子商取引）サイトに本格参入する。これまで同社の不動産関連サイトには他の同類サイトから提供を受けた情報を掲載してきたが、2014年から不動産会社と直接契約し独自に情報を収集する方法に切り替える。掲載料を競合他社より安くして、1万店の加盟を目指すという。ポータル（玄関サイト）の圧倒的な集客力を誇るヤフーの参入で、新たな競争が始まる。 不動産情報サイトはリクルートホールディングス傘下のリクルートが運営する「SUUMO（スーモ）」、ネクストの「HOME’s（ホームズ）」、アットホームの「at home（アットホーム）」が大手で、賃貸、新築・中古など多彩な物件情報を提供している。各社のホームページによると、SUUMOの掲載件数は賃貸物件が172万件、HOME’sは全物件425万件、at homeは同151万件となっている。 ヤフーが運営する不動産情報サイト「Yahoo!不
警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
イオン家電、保湿効果やうるおいは無関係？度重なる改善命令でも誇大広告消えないワケ
●払拭されていないマイナスイオンのブランドイメージ 2013年6月、テレビショッピング番組で紹介された漬け物容器に関して、消費者庁は販売会社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に基づく措置命令を出した。（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130627premiums.pdf） 「電気石タウマリン」を含んだ陶器から出る遠赤外線と「マイナス電子」が、容器内の乳酸菌の増殖を早め、通常のホーロー容器に比べて、短時間でおいしい漬け物ができるという触れ込みだった。 もちろん、そんな説明に科学的な根拠はない。遠赤外線が菌の増殖を促進するというのも怪しいが、「電気石タウマリン」や「マイナス電子」に至っては、他でほとんど聞かない名前の物質だ。恐らく「トルマリン」と「マイナスイオン」に独自の名称を付けたのだろう。 そもそも「マイナスイオン」も以前から
シェールガス、米社倒産で早くもバブル崩壊？電気料金値上げ抑制期待にも暗雲か
シェールガス・バブルの終わりが始まった。米シェールガス会社が倒産した。 日本経済新聞電子版（4月2日付）は「米石油・天然ガス開発会社のGMXリソ－シズは1日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を、オクラホマ州の裁判所に申請したと発表した。米国では新型天然ガス『シェールガス』の生産量が急増した結果、ガス価格が低迷。資金繰りに行き詰まった。昨年12月時点の負債総額は4億5900万ドル（約427億円）」と報じた。 米国は近年、「シェール革命」に沸いた。シェールガスとは地下2000～3000メートルにある泥土が堆積したシェール（頁岩＝けつがん）と呼ばれる硬い岩盤層に含まれる天然ガスのことで、採掘技術が確立されたことで、生産が本格化した。米国の可採埋蔵量はサウジアラビアの3倍を優に超えるとされる。シェール革命によって化学や石油・ガス産業が牽引して米国経済を飛躍的に発展させ国際競争力を
実は売れてない!? ヨイショ記事で不動産バブルをあおるメディアの狙いは広告費
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「ダイヤモンド」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 東洋経済編はこちら 「週刊ダイヤモンド 4／20号」の特集は『今、買うならこれだ！ マル得マンション』。「リーマンショックに伴う販売不振で、暗いトンネルに迷い込んでいたマンション業界。大きく潮目が変わったのは安倍政権の誕生だ。超低金利やインフレ期待によって買い時感が盛り上がり、モデルルームは大盛況。バブルの様相さえ見せている。しかし、高まるムードに乗せられて購入すれば泣きを見る。後悔しないためには正しい知識と冷静な視点が必要だ」という特集だ。 『Prologue 動き始めたマンション』では、まず日本人富裕層が、2月に入り、台湾や香港、シンガポールなどの外国人富
ディズニーランド大型利権に群がり、地上げヤクザが暗躍 運営元は内紛続き？
オリエンタルランド（OLC）の株価が急騰している。連日、上場来の高値を更新して3月7日の株価は1万5300円。初の1万5000円台に乗せて、2012年来安値の7820円（12年1月23日）の2倍弱に上昇した。 OLCはホテル運営のブライトンコーポレーション（千葉県浦安市）を買収すると発表した。「脱ディズニー」の方策が好感され、株価を押し上げた。 3月29日付で、長谷工コーポレーションからホテル運営子会社のブライトンコーポレーションの全株式を5億円で取得する。ブライトンの借入金を肩代わりすることから、買収の総額は100億円台になる見通しだ。 ブライトンは千葉県と京都府などで4つのホテルと1つの宿泊施設を経営する。京都ブライトンホテル（88年開業、客室数182室）、浦安ブライトンホテル（93年開業、同189室）、ホテルブライトンシティ京都山科（98年開業、同100室）、ホテルブライトンシティ大
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給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営
自称ニートがネットで”生活費集め”はOKか!? （前編）
「アイデアを実現するために必要な創作費用」を 集めるためのサイトであると、 CAMPFIRE上では謳っている。 混迷の時代を生き抜く若者の生活に取材し、『親より稼ぐネオニート』（扶桑社新書）などの著作を持つ今一生氏が、昨今話題の「クラウドファンディング」をめぐる、あるトピックに疑問を投げかけた。これは、ネットが生み出した新しい生き方なのか、社会を沈下させる禁断の試みなのかーー。 最近、「クラウドファンディング」というwebサービスが人気を博している。個人・団体がプロジェクト内容を公開し、それに共感したネット市民がプロジェクトを実現する必要経費として、資金を提供する仕組みだ。 クラウドファンディングは、切実な社会問題を解決したいとか、楽しいアートを作りたいなど「みんなのために」活動したい志を持つものの、自助努力だけではどうしても困難な際に利用できる便利な仕組みだ。 日本では、東日本大震災の被
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