図録▽医療費と平均寿命（OECD諸国）
医療の目的は患者を死から救うことと患者のＱＯＬ（生活の質）を向上させることである。前者に対して後者の重要性がますます高まっているとはいえ、前者の重要性が減じるわけではない。年齢別の死亡率から計算される平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）は前者のパフォーマンスをあらわす代表的な指標である。 図に掲げたのはOECDの資料（Health at a Glance 2009）に基づき１人当たりの医療費と平均寿命の相関図をOECD諸国について作成したものである。 対数近似曲線を加えたこの相関図は、医療制度の効率性を分析したOECDの論文においても作成されている。同論文による平均寿命という指標の性格についての評価は末尾の（注）に示した（OECD 2010）。 平均寿命と１人当たり医療費は正の相関をもっていることが明らかである。近似線は１次直線より対数曲線の方がＲ２値が高く、当てはまり度がよいと判断される。医療
図録▽自殺は本当に増えているのか
自殺者数のレベルは本当に増えたと判断してよいのかというのがこの図録作成のテーマである。この図録で言いたかったことは年齢別自殺率の長期推移でも表現されているので参照されたい（図録2760）。 1998年以降2010年ごろまで自殺者数がかつてない規模の毎年3万人水準という異常事態が続いていた。図録を作成した2013年当時と異なり、タイトルは「自殺は本当に増えていたのか」に変えた方が適切であるが、作成当時そのままにしている。と考えていたら、コロナ禍による自殺増の状況となり、再度、当初の表題が少し当てはまってきている。 自殺者数が3万人レベルと増加した理由は、同時期に深刻化した社会環境の変化に求められるというのが一般の理解だった。自殺対策もこうした理解から導かれている場合が多い。 以下は「自殺3万人切る 社会全体で取り組みを」と題された毎日新聞の社説（2013年1月27日）であるが、こうした一般的
図録▽非合理的な存在や力を信じる若者が増えている
非合理的な存在や力を信じる若者が増えている。 ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。2013年の有効回答数は3,070人（回答率56.9％）である。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造〔第八版〕」（NHKブックス）。最新年の調査結果はＮＨＫ放送文化研究所サイト（ここ）で得られる。 この継続調査の中で、神や仏とならんで、あの世、奇跡、お守り・おふだの力を信じるかを訊いている（同じ調査の結果で日本人全体でそうした宗教的なものの何を信じているかについては図録3971b）。 この結果を見ると若者の中でこうしたものを信じる割合が顕著に増加してきていた。2008年から13年にかけては、「あの世」と「奇跡」に関して信じる若者は横ばいとなったが、「お守り・おふだ」を信じる若者は依然
図録▽政府のこれまでの主な経済対策
（岸田内閣の2023年11月の総合経済対策） 政府は11月2日午後の臨時閣議で賃上げ・国内投資の促進を盛り込んだ総合経済対策を決めた。物価高対策として所得税と住民税の減税や低所得者向け給付を入れた。国と地方自治体、民間投資をあわせた事業規模は37.4兆円程度、減税と裏付けとなる補正予算を含め17兆円台前半になる。財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の一般会計は13.1兆円ほどを計上する。11月中にも提出し、臨時国会中の成立をめざす。 （岸田内閣の2022年10月の総合経済対策） 政府は10月28日、物価高への手当てを中心とした総合経済対策を閣議決定した。当初は補正予算案を25兆円程度とする方向で調整していたが、自民党内から増額を求める声が噴出し、新型コロナ・物価高対策予備費と「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費（仮称）」の新設で計4兆7000億円を積み増したという（東京新聞）。 （岸田内
社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
強い暑さストレス増加日数のトップ国はイスラエルの年28日増、トップ地域ではメキシコ、コロンビアの年40日増。日本は年7日増で国内は北関東・甲信の年9日増が最多。
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