【読売新聞】 山梨県富士吉田市は25日、給食でビワを食べた市内の小中学校の児童生徒計126人が、のどのかゆみなどのアレルギー反応を訴えたと発表した。うち3人が救急搬送されて治療を受け、2人はすでに退院、もう1人も快方に向かっていると
【読売新聞】 全国各地で相次ぐ太陽光発電施設を狙った銅製ケーブルの窃盗被害で、茨城の被害件数が昨年最多だったことが読売新聞の調査で明らかになった。県内で1675件発生し、前年比約2・6倍に急増。県警が昨年摘発した容疑者のうち、大半は
【読売新聞】 長野県飯山市の江沢岸生市長は22日の定例記者会見で、昨年12月に自身のX(旧ツイッター)への投稿内容に対する批判を受け、投稿を削除したことを明らかにした。 江沢市長は昨年12月16日、下水道に下着やマスクを流す人に触れ
【読売新聞】 コンピューターウイルスや詐欺メール、爆発物の作成など犯罪に悪用できる情報を無制限に回答する生成AI(人工知能)がインターネット上に複数公開されている。既存の生成AIに、不正行為に関わる情報を学習させたものとみられる。誰
【読売新聞】 日大の理事会は1日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が
肥満が関係しているとされる目の病気「加齢黄斑変性」は、一度太ると痩せた後も悪化するリスクが高いままであることがマウスを使った実験で分かったと、京都大やカナダ・モントリオール大などのチームが発表した。論文が6日、科学誌サイエンスに掲載される。 加齢黄斑変性は、加齢に伴い、網膜の中央部に出血や浮腫が生じる病気。視力が低下し、失明に至る場合もある。国内では年平均で約2500人に1人が発症しているとされる。発症の仕組みは不明な点が多いが、喫煙や肥満との関係を指摘する報告もあった。 チームの畑 匡侑(まさゆき) ・京大特定講師(眼科学)らは加齢黄斑変性のマウスを使い、炎症に関わる血液中の免疫物質「サイトカイン」の量を調べた。 その結果、過去に太っていたマウスは、標準的な体重に戻っても免疫細胞からサイトカインが多く分泌され、症状が悪化することが判明した。免疫細胞を解析したところ、サイトカインを作る遺伝
【読売新聞】[New門]は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「パソコン」。 コロナ禍を機にオンラインによる在宅勤務や文化・芸術活動が急速に広がり、自治体や国もパソコン購入費などへの補助制度を設けて後押しす
【読売新聞】 政府は8日、自衛隊基地など安全保障上重要な施設の周辺の土地を外国人らが取得することへの監視を強化するため、新法を制定する方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。周辺地の所有者の国籍などを調査したうえで安全
長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖している問題で、住民側の代理人弁護士は4日、通行妨害の禁止と妨害物の撤去を求める仮処分を長崎地裁に申し立てたことを明らかにした。申し立ては3日付。 代理人弁護士によると、申立人は団地の住民ら7人。住民側は、私道であっても車で通行できるという前提で団地の土地を購入したことや、道路の封鎖で生活に支障を来す恐れがあることを挙げ、「住民に通行権がある」と主張している。 私道を巡っては、業者が団地の周辺住民に対し、歩いて通る場合は1世帯あたり月3000円、車で通行する場合は月1万円程度の通行料を支払うよう要求。支払わない場合は私道の出入り口3か所を封鎖する方針を示し、2日にはうち1か所に柵を設置して車を通れなくした。 記者会見した代理人弁護士は「車が使えないと不便な地域で、できるだけ早く解決させたい」と話した。業者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く