米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでのカード決済事業を停止すると発表した。ロシア国内で両社のブランドのクレジットカードやデビットカードが使えなくなるほか、ロシアの銀行が発行したカードは全世界で決済できなくなる。消費者や企業などに幅広く影響が及ぶ可能性がある。両社は1日までに、ロシアの複数の銀行が発行したカードの利用を停止していたが、さらに踏み込んだ措置となる。ロシアでは、
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
菅義偉首相は23日、携帯会社を変更しても同じメールアドレスを使える仕組みについて、年内の実現を目指す考えを示した。目標時期はこれまで2022年夏までだった。公明党の矢倉克夫参院議員が首相官邸で首相と会談後、記者団に
新型コロナウイルスの感染経路や濃厚接触者を追跡する「積極的疫学調査」を保健所が縮小する動きが広がっている。感染急増で調査の担当者が不足しているためだ。人手頼みで感染拡大を抑え込む方式が限界を迎えつつある。解決策として期待がかかるデジタル技術の活用も道半ばだ。保健所はワクチンの接種準備でも中核を担う。優先順位を付けて業務を進めていく戦略が欠かせない。神奈川県は1月上旬以降、積極的疫学調査の対象を
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