スペインの保健当局は１１日、首都マドリードで新型コロナウイルスの感染者が急増しており、医療対応の限界が迫っていると警告した。マドリードで撮影（２０２０年　ロイター/SERGIO PEREZ） ［マドリード　１１日　ロイター］ - スペインの保健当局は１１日、首都マドリードで新型コロナウイルスの感染者が急増しており、医療対応の限界が迫っていると警告した。 保健緊急警報調整局のフェルナンド・シモン局長は、マドリードでの感染者数が当初の７８２人から１０２４人に拡大したと指摘。全土で死亡した４７人のうち３１人が首都に集中していることについて「マドリードでの致死率が高いのは、高齢者福祉施設での感染が相次いでいるため」と説明した。

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2020年3月31日を持ちまして全文無料公開を終了しました。たくさんご覧いただきありがとうございました。

以下、3月12日、一般社団法人日本野球機構（NPB）と公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が設立した「新型コロナウイルス対策連絡会議」で専門家から受けた提言を全文まとめております。 提 言 日本野球機構・日本プロサッカーリーグにおける 新型コロナウイルス感染症対策 Ⅰ．基本方針 新型コロナウイルス感染症対策は、個人防衛、集団防衛、社会防衛の３つの見地から考える必要があります。何よりも重要なのは、選手・コーチ・監督・スタッフが、発熱・咳・倦怠感などの症状を認めたら休む勇気を持つこと、観客も観戦にあたっては発熱・咳・倦怠感などの症状を認めた場合にはスタジアムに行かないという文化を醸成することです。 日本野球機構および日本プロサッカーリーグは、“選手・コーチ・監督・スタッフを守る、観客を守る、選手・コーチ・監督・スタッフ、観客が感染クラスターになることを防ぐ、日本のスポーツ文化を守る”

昨今のコロナで話題になっているライブハウス。 これだけの影響が出れば、ただでさえ死に体のライブハウスに致命傷を与えることでしょう。 ちなみに、ここでのライブハウスとはZeppなどの大きな箱ではなく、キャパ300未満の小さな箱のことを指します。 さて、ライブハウスの一番の収入源はもちろんライブです。そしてその次にドリンクの収入があります。 皆さんもやたら高いオレンジジュースを飲みながら、ギリ知人と言えるか言えないかくらいのバンドマンのライブを見たことがあるとおもいます。 多分水曜日の19時開演で、同じ日に4バンド前後、聞いたこともない下手なバンドが演奏していたことでしょう。 そう、これがライブハウス腐敗の原因「ブッキング」です。 あの臭くて汚いライブハウスが、有名な人も出演しないのに、なぜずっと営業できるかの答えがここにあります。 ライブハウスでブッキングをする人は「ブッカー」と呼ばれていま

移動制限の対象となり、人の姿が消えた伊ベネチアのサンマルコ広場/Marco Di Lauro/Getty Images （ＣＮＮ） イタリアで夫が新型コロナウイルスで死亡した妻が感染阻止の隔離措置のため死後の処置が出来ず、アパート内に遺体と共に蟄居（ちっきょ）を強いられる苦難にこのほど遭遇した。 同国ボルゲット・サント・スピーリトでの出来事で、夫は現地時間の今月９日未明に死去。同地の行政責任者はＣＮＮの取材に、遺体と共に妻が閉じ込められた状態にあることを認め、隔離措置の手続きにより誰も１１日朝まで遺体に近づけないでいると説明した。 責任者はまた、死去した夫が治療のため地元の病院へ搬送されるのを拒否していたとの内情も明かした。「移送されていれば今回の事態は生じなかった」とも述べた。 妻の苦境はイタリアのメディアが報じて関心を集めもした。地元のテレビ局は夫の死去の報に接したばかりだという隣人と

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【世界最小クラスの産業用ドローン「IBIS（アイビス）」】船橋市・西図書館の「AI蔵書点検システム」試験導入において、IBISによる書架自動撮影の検証を実施～自動巡回ドローンの導入検討により、作業員のさらなる負荷軽減・効率化を目指す〜 株式会社 Liberaware（以下 Liberaware）は、千葉県船橋市・西図書館における京セラコミュニケーションシステム株式会社(以下 KCCS)の「AI 蔵書点検システム」試験導入に伴い、蔵書点検の無人化を目指し、特殊小型ドローン「IBIS」の自動飛行・撮影と「AI 蔵書点検システム」との連携について検証を実施することをお知らせします。 ■図書館における蔵書点検業務の負荷軽減へ 現状の図書館における蔵書点検は、全資料を専用の機器で 1 点ずつ読み取り、図書館システム上の蔵書データと照合するため業務負荷が高い業務となっています。（※1） 船橋市は、AI

アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で５兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。 このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。 国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。 さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。 トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。

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2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は11日、理事を務める高橋治之氏が新型コロナウイルスの感染拡大による五輪延期の検討に言及したことについて「安全で安心な五輪を進めるのがわれわれの基本的スタンスだ。今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と述べ、予定通りの開催を改めて強調した。高橋氏に注意を促し「ご迷惑を掛けた」と陳謝されたことも明らかにした。 森氏は東京都内で記者団に「（開催に向け）みんなが努力している。消極的、悲観的、二次的なことは今は一切考えないし、考えてはいけない時期だ」と説明した。

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ

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東日本大震災、津波、福島原子力発電所の事故という未曽有の災害の中、報道によれば、仙台地方検察庁では本庁と４支部で計２７人を処分保留のまま釈放し、３人の勾留を取り消し、福島地方検察庁では、本庁、いわき支部、郡山支部で計３１人を処分保留で釈放したとのことである。このうち、福島地方検察庁で釈放された者のうちには事案が必ずしも軽微とはいいきれない強制わいせつ事件の被疑者が含まれており、また、釈放された者が再び逮捕されることとなったことなどがあったことから、釈放の指揮自体の妥当性について問題とする向きもある。 しかしながら、そもそも現行刑事訴訟法上、勾留は、「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由」や「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」がある場合に認められる例外的なものである。刑事事件においては、被疑者について適切に捜査が遂げられて公訴提起された場合に、被告人となった被疑者に対して適正な手

ジャーナリスト　あいはらひろこ記 「例えば東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が、避難していないなかで最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束している10数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです」。 2020年3月9日の参議院予算委員会にて森まさこ法相は、検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員にこう答えた。 本日3月11日には、衆議院法務委員会で山尾志桜里議員に対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。法務委員会はこの答弁により、審議がストップした。 筆者は、この森法相の発言と食い違う内部文書を情報公開で入手した。 仙台高等検察庁大谷晃大検事長名で昨年9月に情報開示された「東日本大震災による被害と検察運営等について（報告）」：平成23年11月14日付文書。 東日本大震災の被害を受けた仙台高検管内の地検、支部、区検が2011年3月1

森雅子法相は11日の参院予算委員会で、9日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。 【動画】30メートルの大津波 審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 森氏が発言したのは9日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が11日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由なく』と『逃げた』は個人的見解だ」などと迷走。審議は紛糾したまま打ち切りとなった。 この後、舞台が参院予算委に移り、森氏は「個人の見解と事前に示すことなく申し上げたことは不適当であり、撤回する」と語った。