2021年春、シャープがライカとの協業でカメラユニットを一新した「AQUOS R6」を発表し、のち、ライカがそのライカ版ともいえる「Leitz Phone 1」を発表したとき昔からのカメラ好きは思い出したと思う。パナソニックの「DMC-CM1」があったことを。 Android搭載スマホの話だ。
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まず、Jason Hrehaという人が「行動経済学の死」という記事を書いた。 その記事の日本語訳はこちら。 この人は、ウォルマートの行動科学研究のトップ(Global Head of Behavioral Sciences at Walmart)の人。 Hrehaさんは、 「行動経済学は死んだ。 その主要な発見は何年も再現に失敗している。 その中核的アイデアである『損失回避バイアス』にもろくな再現性がない。 僕自身、実際マーケティングキャンペーンで研究したから知ってるんだ。」 という趣旨のことを言ってる。 ※「損失回避バイアス」とは、利得よりも損失の方を大きく評価する心理的傾向のこと。 その記事を山形浩生さんが知って以下のツイート: うっひーマジっすか。行動経済学は再現性皆無、カーネマン&トヴァースキーもかなり悪質なチェリーピッキングしていて、鉄板と思われていた損失忌避すらかなり怪しく、ナ
1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル=360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一
自民党総裁選への立候補を表明した高市早苗前総務相が12日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜・午前7時半)にスタジオ生出演した。 スタジオでは立候補を表明している河野太郎行革担当相が「脱原発」「女系天皇容認」などの持論を修正していることを伝えた。 これに高市氏は「私は、他の候補予定者の方に対して一切の批判は申し上げません。お互いにどんどんアイデアを出し合って、政策を競って、結果的に自民党の政策が分厚くなって、それを有権者、国民のみなさまに審判をしていただきたいと思います」と述べた。 その上で「個人的に政治家として思うのは、私は、割と幅広くみなさんに愛してもらおうというよりは、日本の未来のために今やっておかないと間に合わないとか、そういった思いで次々、議員立法をやってまいりました」とし「そんななかで内閣総理大臣は、過酷な仕事で国会論戦にもさらされますよね。もしも自分の信念と違
川崎の奇祭、かなまら祭をご存じだろう。あのピンクのチンコ神輿が有名なやつだ。 あのピンクちんこを奉納した会社が潰れてしまった。日本の伝統の危機だ。 女装クラブエリザベスが奉納した神輿だったあのピンクちんこ神輿は、実は浅草橋と新宿にあった女装クラブ、エリザベスが奉納したものだった。神輿だけじゃない、それ以外の玉串料も奉納して金山神社を支えていたと思われる。 このエリザベスはアント商事という会社が運営していたのだがこの会社が去年廃業してしまった。 下着の商社だったアント商事は元々女性用下着の商社だったのが、どうも通販で下着を買う客の中に男性が多いという事に気が付いた。つまり女装需要である。店で買うのが憚れるので通販を使っているのだと。 同商事はこれはニッチな需要だと見抜いた。ニッチって隙間産業みたいな意味じゃないよ。生態学で安定的生存圏って意味だよ。 しかもこのニッチは下着市場だけじゃない、「
米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所は現地時間9月10日、Epic GamesがAppleを訴えていた裁判の審理手続きを経て、判決を言い渡した。どちらの勝訴ともいえない内容ではあるが、Epic Gamesに有利ともとれる結果となっている。海外メディアThe Vergeなどが報じている。 ことの発端は、2020年にEpic Gamesがモバイル版『フォートナイト』に独自の決済手段を実装したことで、規約上これを認めないAppleがApp Storeから同作を削除したことにある。Epic Gamesとしては、Appleは自社の決済手段をメーカーに強制し、それによって30%の手数料を徴収していることを市場を独占する行為であると主張。一方のAppleはこれを否定し、Epic Gamesが訴えるに至った(関連記事)。 今回の判決にてGonzalez-Rogers裁判官は、Appleは反トラスト法(
nana-bo @misumi_srs 「あの子絶対迷子にならないww」通りすがりの人からめちゃくちゃ聞こえてきて赤面。 心配症の親としては…多動癖が有りすぐ忍者のように消える年少児が公園ですぐ見付けられるように目立つ全身蛍光イエローコーデにしただけで… 気にせずそのまま街まで来てしまっただけでして…。 pic.twitter.com/I19ktUpK25 2021-08-17 20:08:47 nana-bo @misumi_srs 沢山のいいね、リツイートありがとうございます。感謝します。沢山の皆さまにありがとうの気持ちで…正面から見るとこんな感じになります。蛍光イエローやり過ぎると光ります。 マスク&アームカバー&ズボンはばぁちゃんの手作りです。なな坊はばぁちゃん子です。 pic.twitter.com/TWuwkI2wpd 2021-08-17 22:39:32
「それはね、民主党がパクったんです」 岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】 自民党総裁選(2021年9月17日告示、29日投開票)で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を(1)納得感のある説明の欠如(2)危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが
「前衛」2021年10月号に載った加藤聖文へのインタビュー「日本にとって満洲*1支配とは何だったのか」が実に分かりやすかった。 前衛 2021年 10 月号 [雑誌] 日本共産党中央委員会 Amazon ぼくは、満洲に日本から次々移民が送り出されたことは知っていたが、その理由は、「国内の農民が貧しく、それを反動的に打開するために満洲へ送り出し、開拓はもとより現地人の土地を奪った」ほどの理解であった。そして、「満洲は日本帝国主義による朝鮮支配の後の、中国侵略のための第一歩である」というくらいの解像度の認識であった。 満洲支配が持っていた矛盾 加藤は、満洲支配がもともと持っていた矛盾を、おおむね次のように説明している。 ――そもそも日本人が昔からいた土地でもなく、縁も薄いのに、日露戦争でさまざまな利権をロシアから奪い取ってしまい、経済活動が始まった。 日本にとって、必然性のないところを取ってし
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が経済同友会の夏季セミナーで、45歳定年制を提唱したとして一部で話題になっている。 45歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏(時事通信2021年9月9日) 記事だけでは具体的な内容はわからないが、上記報道では「社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」「会社に頼らない姿勢が必要」と述べたようなので、よくある「給料の割にパフォーマンスが悪い中高年社員を追い出して若い元気な人と優秀な一部の人だけ残したい」という類の考え方であるようにみえる。 「よくある」というのは、この種の考え方は別に珍しくも新しくもないからだ。自分に能力があると考えがちな若い社員がジョッキを片手に盛り上がる典型的な居酒屋談義のネタだ、という前者の点はひとまず措くとして、少なくとも後者の「新しくない」という点でいえば、そ
外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70%の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8%に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3%(1974事業所)▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7%(1275事業所)▽残業代の未払いが15.5%(1261
「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ
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