最近「警察からの2ちゃんねるの削除要請が9割以上無視されている」という報道があったが、TBS News iによると、この削除要請はメールで行われていたそうだ。 『警察当局は、2006年以降、削除要請を「2ちゃんねる」の元管理人のメールアドレスに送り続けてきました』とのこと。
最近「警察からの2ちゃんねるの削除要請が9割以上無視されている」という報道があったが、TBS News iによると、この削除要請はメールで行われていたそうだ。 『警察当局は、2006年以降、削除要請を「2ちゃんねる」の元管理人のメールアドレスに送り続けてきました』とのこと。
モンサント社の特許問題で根の深い問題が露呈している。 モンサント社は 1994 年に自社の「ラウンドアップ除草剤」に対抗できる遺伝子組み換え作物の特許を取得、その作物をさまざまな場所で販売した。この遺伝子組み換え作物の耐除草剤特性は種子にも遺伝する。種子を (隠し持って) 保存して次の年に撒いて育てれば、新たにモンサント社から種子を買わなくても同じ特性を持つ作物が作れる。このためモンサント社は「seed police」と呼ばれる調査機関を作り、1997 〜 2010 年の間に毎年約 500 農園を調査、特許料を払わずこうした作物を作った農民を訴え、そして裁判に勝訴してきた (ars technica の記事、本家 /. 記事、本家 /. 記事 (その2) より) 。 そして今週、アメリカの最高裁判所は「農民が公開市場で買った大豆を植えるのは特許権侵害を引き起こしますか」という質問書をオバマ
NTT Broadband Platform というのも一緒に指導されてんだ。 どっちもあんまり知らなかったけど、内容はそれぞれちょっと違うっぽい。 前者には個人情報を集めていたのを、後者へは特定サイト(競合他社?)へのアクセスをブロックしてたのを止めろと指導したってことなのか。 コネクトフリー株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置(指導) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000071.html [soumu.go.jp] 1 事案の概要 (略) 同社から受けた説明によれば、同社は無線LANサービス提供に伴い、犯罪等に利用された場合における当該利用者の特定に資する等の目的のために、利用者に無断でその端末のMACアドレスや、特定のSNSサービスのサイトに接続する通信に係る情報を記録・保存する等していた事実が判明し
GeekWireによると、米Microsoftが、テレビのリモコンを使って新たな収益を得る方法についての特許を2011年11月に出願したことが表面化した。その特許は「コントロールベースのコンテンツ課金」。内容は、テレビの視聴中にCMをスキップしたり、オンデマンド型のビデオ視聴システムが開始されたときに、リモコンを操作する視聴者に対して課金するというものだ(CNET Japan、本家/.)。 例えば、動画の視聴料金は無料の場合、間に入っているCMのような広告を見続ければ無料となる。視聴中に広告をスキップした場合は、課金を行う。無料の場合は、動画の作成・配信費用などは広告料から収益を得、CM等をスキップされた場合は視聴者から直接収入からまかなう。このシステムを使えば、広告の有無にかかわらず動画配信時に収益化できるビジネスモデルができると言うことになる。
価格決定権っていうとなんかすごそうな感じがしますけど、実はあんまり大した条件じゃないと推測します。 「価格決定権」ってのは小売価格を決める権利だと思います。出版業界紙の新文化の記事ですし、再販制度を意識してわざわざ括弧をつけたのでしょう。 普通の商取引なら仕入れたものをいくらで売ろうが小売の勝手なわけですが、書籍は再販制度があるのでそういうわけにはいきません。 書店は仕入れた本の売値を自分で決められないわけです。出版社が合法的に再販売価格を拘束できます。 が、電子書籍は著作物再販適用除外制度の適用除外にならない [jftc.go.jp]ので、出版社が小売価格を再販制度のもとでコントロールすることはできません。たぶんそういうことです。 角川がAmazonにいくらで卸すのか、という価格までAmazon側が決定できるということではないでしょうし、価格決定権をAmazonが持つといっても一般的な商
写真自体は一応二百年近く前からあるんだけどもともとオリジナリティーにかけては”?”がつきやすい。 あまり知られていないけど実は写真が芸術として認知され始めるのは実は1980年あたりから。 * シュールレアリズムの作家の写真とかはそれなりに探せば一応あるんだけど。一般的に1980年くらいからと言われる。 * ここでの芸術の定義が難しいけど省略 :-p とりあえずなぜ1980年からと言うと、このあたりに大物の写真作家を生み出す展覧会がメトロピクチャーズギャラリーで開かれるからなんだけど、この時のメンバーが結構みそだったりする。 写真家をあげるとCindy Sherman、Richard Princeと Sherrie Levineという名前が上がるんだけど、どういう作品で有名なのかというとアプロープリエーション [wikipedia.org]で有名な作家になる。 例えばSherrie Levi
バージニア州の連邦検事により、オンラインストレージサービスMegaupload.comが閉鎖され、その創立者が海賊版対策法違反によって逮捕されるという事態が発生している(本家/.、ITmedia)。 ITmediaによると、米司法省(DOJ)が関係者の逮捕に向けて米国やニュージーランド、香港など世界各国の捜査令状を執行したという。いっぽう、これに抗議してかDOJ、全米レコード協会(RIAA)、米国映画協会(MPAA)、UMGなどSOPA支持企業のWebサイトへのサイバー攻撃も行われているという。 Engadgetによると、創業者Kim Dotcom氏ら4人がニュージーランドで逮捕されているという。逮捕された関係者は最大で20年の罪に問われる可能性があるそうだ。 また、MegauploadのCEOに著名音楽プロデューサーの名前が挙がっているとの話もある。昨年末、海外の大物アーティストがMeg
ほとんどのWebサイトがプライバシーポリシーを設定しているが、大多数が適切でないとするデータをTRUSTeがまとめた(TechCrunch Japanの記事、TRUSTe Privacy Index 2011 Website Edition: PDF)。 2011年の調査では97%のWebサイトがプライバシーポリシーを定めているが、その読みにくさが問題だという。プライバシーポリシーの平均単語数は2,464語。これは合衆国独立宣言書や、キング牧師の「I Have a Dream」として知られる17分間の演説よりも長く、合衆国憲法全文の半分を超える長さになる。また、米国人の平均的読解力が中学2年生レベルであるのに対し、プライバシーポリシーには大学2年生レベルの読解力が必要となり、すべて読むのには平均で10分程度かかるとのこと。 また、「第三者とユーザーデータを共有(31%)」、「ユーザーの位置
セキュリティホールmemo経由、高木浩光@自宅の日記から。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日午前の質疑応答で、バグの放置も不正指令電磁的記録提供罪が成立するとの法務大臣答弁がありました。 大口委員:その説明がない場合を問題にしているわけでございますけども……。まあ、そういう事例もあると。それから、プログラム業界ではバグがつきものだと、バグのないプログラムはないと言われております。そして、たとえば無料のプログラムですね、このフリーソフトウェアを公開したところ、重大なバグがあると、ユーザからですね、そういう声があった、それを無視してですね、そのプログラムを公開し続けた場合は、それを知った時点で少なくとも未必の故意があってですね提供罪が成立するという可能性があるのか、おうかがいしたいと思います。 江田法務大臣:えー、あると思います。
スイス政府は、300 年に渡って守ってきた銀行顧客情報の秘匿を緩和することを決定した (NIKKEI NET、本家 /. 記事より) 。 今後は経済協力開発機構 (OECD) の情報交換制度に参加し、国際基準となっている同機構の基準を受け入れ、脱税などの疑いのある資金について他国政府からの要請があれば顧客の情報を開示する方針をとる。 OECDは、租税に関する情報開示が不十分であるとスイスなど複数の国や地域を名指しで批判しており (NIKKEI NET の記事) 、指摘されたリヒテンシュタインやオーストリア、ルクセンブルグなどでも譲歩の動きが広がっているとのこと。 この方針転換による「スイス銀行」への影響が気になるところです。
わいせつ図画の単純所持の違法化の是非が日本でも話題になっていたが、イギリスでは幼児の性行為などを描いたCGの販売/配布を違法化するという法律案が提案され、物議をかもしている(BBSの記事)。 現在イギリスでは、幼児の性行為の写真を配布/販売した場合は罪になるが、自分で描いた絵やCGについては合法である。それを悪用し、幼児の写真や動画をコンピュータでCGやアニメのように加工して、児童ポルノを合法的に販売/配布する行為が行われているとイギリス政府は主張している。 イギリスのMaria Eagle司法大臣によると、これは一般的なポルノ絵画やポルノマンガを違法化するわけではなく、わいせつで、かつリアルな児童ポルノをターゲットにしている、とのこと。 日本とは若干議論の背景は違うものの、児童ポルノの扱いについては各国頭を悩ませているようだ。
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