過激な皮肉や風刺で人気のアニメシリーズ「サウスパーク」で、中国の政治弾圧やハリウッド映画の中国向け検閲などがネタにされたのだが、その結果中国国内で同番組が検閲対象になったそうだ（産経新聞、BBC、Hollywood Reporter）。 問題となったのは、米国で10月2日に放送された「Band in China」と題された回。スタンがデスメタルバンドを組み、それが地元のレコードレーベル社長の目に留まり伝記映画を作ることになるが、その映画を中国でも公開したい社長は映画を中国人好みに改変しつつ、中国の検閲に合致した内容に変更しようとする。一方、スタンのパパ・ランディは大麻を中国で売ってビジネスを拡大しようと思いつくも、中国の空港でスーツケース内の大麻を見つけられ拘束されてしまう。ランディは再教育施設に送られ「更正」プログラムを受けるが、そこで囚われていたクマのプーさんとピグレットに出会う。ミッ

MicrosoftはWindowsにおいて過去のソフトウェアを実行できる互換性を重要視していることは有名で、実際最新のWindows 10でも過去のWindowsで動作していたソフトウェアのほとんどが動作するようになっている。しかし、一部例外があるそうだ。その1つはセキュリティソフトで、もう1つはDRMを利用するゲームだという（GIGAZINE、Game*Spark）。 挙げられているのは、「SafeDisc」や「SecuROM」というDRMシステム。これらは特別なデバイスドライバをWindowsにインストールすることでCD/DVD-ROMが正規のものであることを判別する技術だが、これらがセキュリティホールとなる可能性があるため、Windows 10ではこれらDRMを採用するゲームはサポートされないという。 なお、SecuROMについては過去に制限が厳しいとして騒動となり、訴訟沙汰になって

来年の発売が予定されているVRヘッドセットOculus Riftにおいて、創設者のPalmer Luckey氏が対応コンテンツにおける内容の規制などを行わないことを明言した（Inside）。 Appleのようにポルノコンテンツを制限するプラットフォームもあるが、Oculus Riftにおいては規制無しということで、ポルノ業界からも注目を集めそうだ。

対象はトヨタが単体で保有する燃料電池車の特許。ただし水素と酸素を反応させて発電させる中核部品「スタック」や燃料タンク、システム制御関連の特許5610件に関しては2020年末までという制限付き。また、水素ステーション関連特許約70件については無期限で無償提供するという。 海外では、昨年に電気自動車メーカーのテスラが電気自動車の普及に向けてすべての特許を無料で公開している。

世界第3位のスマートフォンメーカーとして知られる中国の小米科技（シャオミ）が、空気清浄機分野に参入するという。これだけならあまり話題にならない話だが、同社が発売する空気清浄機は以前/.Jでも話題になった日本の家電メーカー・バルミューダの空気清浄機「Air Engine」にそっくりだという（ダイヤモンドオンライン）。 ダイヤモンドオンラインによると、シャオミはバルミューダのパーツや部品を委託生産する企業を訪問していたり、バルミューダの技術部長がシャオミに転職していたりと、「疑わしい」行為があったという。シャオミの製品はバルミューダのものと比べて価格は数分の1という「899元（約1万7000円）」で、性能面でも肉薄しているらしい。

政府が著作権法改正案を閣議決定した。これには書籍の独占的な発行を認める「出版権」を電子書籍にも適用することが含まれているそうで、2015年1月に施行される予定（日経新聞、47News）。 これにより、電子書籍の海賊版に対し出版社が差し止め請求などを行えるようになるという。また、出版権を設定された出版社は、原稿引き渡しから6カ月以内に電子書籍を出版する義務を負うという。契約存続期間は特に定めがない限りは紙と同じ3年。

ISPなどの通信事業者が顧客の通信内容を閲覧することは「通信の秘密」の尊重のために禁じられているが、「ウイルスへの感染防止」目的での通信内容閲覧やWebサイトへのアクセスをブロックすることについては利用者の同意無しで可能にするという「例外規定」を認める方針で総務省が動いているようだ（日経新聞）。 サイバー攻撃への対処ということだが、いつか「国家への反逆防止」目的での通信内容閲覧なども認められてしまうのでは無いかと懸念してしまう。

MMORPG「The Tower of AION」の「エミュ鯖」（エミュレーションサーバー）を運営した男と、エミュ鯖でゲームをプレイしていたユーザが摘発された事件で、運営者とユーザが共に不起訴処分となった（NHKニュース、iZa! 産経デジタル、時事通信）。 この事件は昨年9月、エヌ・シー・ジャパンが運営しているMMORPG「The Tower of AION」のエミュ鯖を運営していた大阪府の男性と、このエミュ鯖でゲームをプレイしていたユーザ2名が、著作権法違反容疑で書類送検されていたもの。運営者のみならずエミュ鯖を利用していたユーザーまで摘発されたことでスラッシュドットでも注目を集めていた（オンラインゲームの非正規サーバーでプレイしていたユーザーが摘発される）。 検察は不起訴とした理由を明らかにしていない。また男性が運営していたサーバーのプログラムが独自に制作されたものなのか、不正に入手

犯罪や暴力によって成り上がっていく、というテーマの人気ゲーム「Grand Theft Auto」（GTA）最新作「GTA V」は日本語版も発売されているが、日本語版でのみ行われている「自主規制」が海外で話題になっている（Kotaku、海外版と日本版との比較動画）。 GTA Vでは暴力的なシーンや性的なシーンが多く登場するのだが、日本版では着衣で性行為らしきものを行っているシーンや、主人公の男性の1人がズボンを下ろして性器を見せるシーン（カメラワークにより尻しか見えないが）、拷問シーンなどがカットされているようだ。Kotakuはこれらの変更理由について開発元のRockstar社に問い合わせを行ったが、現時点で回答はないという。 これに対し、コメントでは「日本は少女のような女性が触手責めされるのはOKなのに、ノーマルな西洋人が性交をするのはNGとは奇妙だ」「（日本の一部の祭りで売られている）性

「国家機密」に関する情報を漏らした国家公務員などに対し実刑を与えるという内容の「特定秘密保護法案」だが、これには国家機密を受け取った者に対する罰だけでなく、共謀や教唆、扇動を行ったものに対する罰も定められているという（朝日新聞が掲載した法案全文）。 これによると、「第二十四条　第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する」「第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する」との文言が入っている。第二十二条というのは、「特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らす」という行為のことだ。 共謀や教唆を含めるとなると、問題が発生した際に非常に大きな範囲に影響が発生する恐れがある。「未遂」も罰則対象だ。先日も『 「秘密保護法案 」の検討過程、主要部分は非公開』

大規模なインターネット監視を行っていたことが明らかになった米国家安全保障局（NSA）であるが、NSAは2011年ごろ、日米間などをつなぐ太平洋の光ファイバケーブルの傍受に協力するよう日本政府に打診していたそうだ（東京新聞）。 これは日本を狙ったものではなく、日本を経由した米中間の通信を傍受することで中国の情報を収集することを目的としていたとみられるそうだ。ケーブルに傍受装置などを設置することなどを打診していたそうだが、日本側は法的問題や要員不足と理由に断っていたという。

Musopenは昨年、Kickstarterで集めた資金で録音したベートーベンやブラームスの管弦楽作品などを著作権フリーで公開しているが(/.J記事)、今度はショパンの作品を対象とした新たなプロジェクト「Set Chopin Free」を開始した( Set Chopin Free、 本家/.)。 Set Chopin Freeはショパンの全作品を録音して著作権フリーで公開するというもの。作品数はおよそ245点で、演奏は1080p動画と20bit 192kHzオーディオで提供される。今回のプロジェクトでショパンが選ばれた理由として、広い支持の得られる人気作曲家である点と、作品数が手頃である点が挙げられている。モーツァルトの全作品を対象にした場合は目標額が1桁増えてしまうだろうとのこと。Kickstarterでの目標額は7万5千ドル。プロジェクトは開始2日間で14,729ドルを集めている。

サイゾーにて、国会図書館で所蔵されている児童ポルノ一覧の一覧請求を行った記者によるレポートが掲載されている。これによると、国会図書館では児童ポルノに該当するとされる書籍は閲覧制限のみならず検索対象からも除外され、さらにどの書籍が児童ポルノであるかというリストについてすら公開不可になっているという。 閲覧制限についてはまだ理解できるのだが、どの書籍が児童ポルノに該当するかどうかも開示できないという判断には驚くばかりだ。児童ポルノと判断されたものは、その存在自体がこの世から消え去ってしまうということにもなりかねない。

ソニーが、メディアからのデータロード時間を測定して海賊版の検出に利用するという特許を取得している模様（みらいマニアックス！、Ars Technica）。 あらかじめ正規メディアを利用した場合にロードに必要となる時間を調べておき、実際にかかったロード時間がそれと比べて大きく異なる場合にシリアル番号やユーザー情報などを調査して海賊版でないかどうかをチェックするという。ロード時間に加えてユーザー情報を利用するのは誤検出を防止するためだろうが、実際に採用された場合にどれだけ正確な検出が行えるのかは気になるところだ。 また、プレイ時のロード時間だけでなくゲーム内に不正コピーを検知するためのコードをあらかじめ用意しておき、その部分のロード時間を測定することで不正コピーを検出するという仕組みも特許に記載されているという。この特許は2月21日に公開されたものだが、出願日は2011年8月17日となっている。

各社のノート PC のサービスマニュアル (技術マニュアル) を集めて公開しているTim's laptop service manuals というサイトに対し、東芝 (Toshiba Australia) が著作権侵害を理由にマニュアルの取り下げを要求したそうだ (本家 /. 記事より) 。 これを受けて、このサイトでは東芝のサービスマニュアルについて公開を停止している (Future Proof の Blog 記事) 。このようなサービスマニュアルは、利用者がハードウェアのメンテナンスをする際に有用であるために残念ではある。

iOS 6には広告収益の確保のため、ユーザー追跡技術「Identification For Advertisers」（IDFA）が新たに組み込まれた。こうしたユーザー追跡技術はiPhoneやiPadなどの端末に個別の識別コードを割り当てる「UDID」が問題となり、漏洩事件を起こした上で利用を禁止になったことがある。プライバシーの専門家は、IDFAの搭載はUDID問題の再来ではないかとして問題視しているようだ（nakedsecurity、ITmedia、本家/.）。 というのも、IDFAはUDIDと同様にiPhoneやiPadなどの端末を識別可能で、特定の機器とのオンライン行動のパターンをリンクする仕組みとなっている。例えば、広告主はIDFAを通じてiPhoneやiPadデバイスで閲覧したWebサイトはどこか、購入やダウンロードなどの記録を要求できる。UDIDとの違いとしては、個人までは特定

本家/.にて、スウェーデンの海賊党のRick Falkvinge氏による「児童ポルノ保持を今後10年内に再度合法にすべき3つの理由」とのブログエントリが取り上げられている。3つの理由とは、以下の通り。 児童ポルノ保持を違法にすることは、児童性的虐待者の検挙を妨げる 児童ポルノ保持自体が違法であると、それらの画像や動画などに意図せず遭遇した人は検挙を恐れて削除してしまうであろう。実際に行われている犯罪であるのに人々に見て見ぬ振りをさせてしまい本末転倒である。児童ポルノ保持を違法にすることは、果たして性虐待に合う子供を救っているだろうか？児童ポルノ保持を違法にすることで、未成年は皆性犯罪者になり得る 現在の法律では強姦される7歳の子供も、合意のもと愛し合う17歳同士も同じ土俵に上らされてしまう。青少年という時期に身体について探求し理解し合おうとするのは自然なこと。さらに現代の青少年は文字通り全

住所・氏名・電話番号という、誰が見ても個人情報としか判断できない情報をセットで公開・検索可能にしているという恐ろしいサイト「住所でポン！」が話題だ（Togetterまとめ）。 ググってみると、このサイトが開設された日時は不明だが、今年の夏くらいから徐々に話題になっている模様。このサイトの関係者とみられる人物は、「昨今の個人情報保護や秘密管理のあり方に嫌気が差している」と開設理由を述べている。 あくまで住所から電話番号や世帯主を検索できる、というものだが、Google検索と組み合わせると簡単に氏名から住所と電話番号を検索できてしまうので注意が必要だ。

ゲームメーカーUbisoftが海賊版防止のために導入しているDRMシステム「Uplay」に脆弱性が発見され、同社は修正パッチをリリースした(Tavis Ormandy氏によるFull Disclosureメーリングリストのポスト、 ZDNetの記事、 Internationa Business Timesの記事、 本家/.)。 脆弱性を発見したのはGoogleの情報セキュリティーエンジニア、Tavis Ormandy氏。Uplayが使用するWebブラウザー用のプラグインに脆弱性があり、任意のWebサイトからスクリプトを使用してシステムにアクセス可能な状態だったという。Ubisoftがリリースしたパッチでは、uplay.comのみがプラグインを使用できるように修正されているとのこと。なお、Uplayにrootkitが含まれているとも報じられているが、Ubisoftではこれを否定している。

英国・スコットランドの小学生が毎日の給食を写真に撮り、栄養バランスなどのコメントをつけて自身のブログ「NeverSeconds」で公開していたところ、地元アーガイル・アンド・ビュートの議会から写真の撮影をやめるように要求されたという (NeverSeconds のブログ記事、BBC News の記事、本家 /. 記事より) 。 この小学生は 9 歳のマーサ・ペインさん。ブログが話題となったため、貧困国の子供に給食を提供する「Mary's Meals」への寄付募集も始めていた。その後、新聞でブログが紹介されたところから議会の目にとまり、ケータリングスタッフの仕事を奪う可能性があるとして写真を撮影しないように通告されたとのこと。しかし、これに対する反響は大きく、議会はペインさんの写真撮影を認める声明を議長名で発表した。6 月 18 日からは給食の写真掲載が再開されるようだ。なお、ペインさんが