安倍氏「ロシアにはだまされた感あった」　ＮＡＴＯ拡大で、侵攻は批判 2022年06月04日18時36分 安倍晋三元首相＝５月１７日、東京都港区 安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と２７回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大だ」と説明した。 プーチン氏「信長と同じ」　安倍氏発言、立民代表が皮肉 安倍氏は「ベーカー米国務長官（当時）は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト３国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと（ロシアは）思った」と述べた。 一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼ら

部品企業撤退、運用に支障も　Ｃ２輸送機、代替先確保急ぐ―防衛装備庁 2022年06月03日07時07分 航空自衛隊のＣ２輸送機（航空自衛隊提供） 航空自衛隊Ｃ２輸送機のブレーキなどを生産する企業が今年２月に事業からの撤退を決めたことで、Ｃ２の運用面への影響が懸念されている。防衛装備庁は撤退企業の協力を得て、速やかに事業の引受先を探すとしている。背景には衰退への危機感も指摘される防衛産業の実態がある。 〔写真特集〕航空自衛隊輸送機「Ｃ２」 油圧機器大手のカヤバは２月の取締役会で、航空機器事業からの撤退方針を決定した。同社は戦前、旧日本軍の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の油圧緩衝脚などを製造していた歴史ある企業。ただ、利益率が低く調達数も少ない防衛産業の厳しい現状にさらされていた。 さらに、新型コロナウイルス禍で民間航空機の運航が減り、製品の需要が減ったことも追い打ちをかけた。防衛省幹部は「経営的に

ウクライナ軍、退路断たれる恐れ　過去にも東部で包囲戦 2022年05月27日20時31分 東部ルガンスク州セベロドネツクのウクライナ兵＝２月２７日（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍が、東部ドンバス地方のルガンスク州でロシア軍の猛攻にさらされている。ガイダイ州知事によると、ウクライナの支配地域は「５％」に縮小。残る都市セベロドネツク周辺ではロシア軍が３方向から包囲を進め、退路を断たれたウクライナ部隊が完全に孤立する恐れが出ている。 東部で「ジェノサイド」　ウクライナ大統領が危機感 住民の退避も完了していない中、ロシア軍は兵力を集中させてセベロドネツク一帯への無差別攻撃を継続。ウクライナのメディアは、激戦の末に陥落した南東部の要衝になぞらえて「第２のマリウポリ」になると警鐘を鳴らしている。 相手の退路を断つ包囲戦は、ロシア語で「カチョール（鍋）」と呼ばれる。ロシア軍は２０１４～１５年、親ロシア派武装

プーチン氏、細かい戦術決定か　「大佐以下のレベル」―英紙 2022年05月18日06時02分 ロシアのプーチン大統領＝１６日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】１７日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。 ロシア、投入軍３分の１失うと英分析　ＮＡＴＯ総長「ウクライナ勝利可能」 ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も同様に細かい動きを指示している。失脚説が出ているものの、「まだ職務に従事していると考えられる」（軍関係者）としている。 国際 コメントをする

防衛産業、基盤強化に本腰　相次ぐ撤退に危機感―政府 2022年05月05日07時11分 海上自衛隊の新型護衛艦「くまの」＝４月１０日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地 自衛隊の装備品を生産する防衛産業から企業の撤退が相次いでいる。背景には、低い利益率や調達数の減少があるが、これらの企業は有事に際しても装備品の維持・整備を担うため、撤退は日本の防衛力低下に直結する。政府は防衛産業を「防衛力の一部」と位置付け、対策に本腰を入れ始めた。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」 この数年だけでも、防衛省から直接受注する主要企業の撤退が目立つ。２０２１年には三井Ｅ＆Ｓ造船が艦艇建造をやめたほか、住友重機械工業は新型の機関銃事業から手を引いた。２０年にもダイセルが航空機パイロットの緊急脱出装置の生産停止を決めた。 撤退の理由の一つは、利益率の低さにある。現在、防衛省が発注する装備品は原価に７％程度の利益が

北方領土でミサイル演習 2022年03月11日10時32分 【図解】北方領土 インタファクス通信によると、ロシア軍東部軍管区は１０日、クリール諸島（北方領土と千島列島）で地対空ミサイル「Ｓ３００Ｖ４」の発射演習を行ったと発表した。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 同ミサイルは２０２０年１２月に択捉島に実戦配備された。ロシア領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「１００％破壊した」という。 国際 コメントをする

ウクライナ侵攻「ぞっとする」　トランプ氏が軌道修正 2022年02月27日11時37分 ２６日、米フロリダ州オーランドで開かれた集会で演説するトランプ前大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２６日、南部フロリダ州で開かれた保守系の大規模集会で演説し、ロシアのウクライナ侵攻について「ぞっとする」と非難した。プーチン・ロシア大統領に対する直接の批判は避けたものの、トランプ氏は２２日のラジオ番組でプーチン氏を「天才」と称賛しており、軌道修正を図った格好だ。 プーチン氏は「天才」　トランプ氏が称賛 トランプ氏は演説で「制裁は弱い。問題はプーチン氏が賢いことでなく、われわれの指導者が間抜けなことだ」と主張。バイデン政権や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対応に問題があったと持論を展開した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

政府・与党、事態急変に動き鈍く　立民主導で予算委、一時休戦 2022年02月24日19時44分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の蓮舫氏＝２４日午後、国会内 ロシアによる軍事侵攻でウクライナ情勢が緊迫する中、政府は２４日の参院予算委員会の合間を縫って国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催した。立憲民主党が審議を一時中断して政府対応を優先する「政治休戦」を申し出たのを受けたものだ。立民に背中を押された形で、事態急変に機敏に対応できない政府・与党の動きの鈍さが目立った。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ 「かなり緊迫した状態だ。国家安全保障会議を今すぐに開くべきではないか。私たちは柔軟に対応する」。立民の蓮舫氏は午後の予算委で質問に立つとこう切り出し、政府が情報収集や邦人保護の取り組みなどを急ぐなら協力すると提案した。 国内外のメディアは同日昼ごろ、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事行動を

大麻由来ＣＢＤ、健康被害も　「美容効果」とブーム―違法成分混入、厚労省警戒 2022年02月12日13時43分 厚生労働省の調査でＴＨＣの含有が確認されたＣＢＤオイル（厚労省ホームページより） 「カンナビジオール（ＣＢＤ）」と呼ばれる大麻草由来の成分が入った輸入健康食品や化粧品が急速に広まっている。不眠改善、鎮痛作用といった効果があるとされるが、健康被害の相談も増加。違法な大麻成分の混入例も相次ぎ発覚し、厚生労働省が警戒している。 「大麻に有害性ない」３７％　４割がＳＮＳで入手―検挙少年の意識調査・警視庁 ＣＢＤは大麻草の成熟した茎や種子から抽出、精製され、精神作用はない。一方、それ以外の部位から抽出される「テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）」は幻覚作用などがあり、大麻取締法の規制対象となっている。 日本化粧品協会によると、厚労省が２０１９年、ＣＢＤ含有の難治性てんかん治療薬について、一

自民、子ども第三者機関で紛糾　保守系「左派政策」と批判 2022年02月05日08時40分 自民党本部 自民党は４日、「『こども・若者』輝く未来実現会議」を開催し、子どもの権利を守る議員立法「こども基本法案（仮称）」について意見交換した。第三者機関「コミッショナー」創設をめぐり、保守系議員から「左派の考え方」などと異論が噴出。引き続き議論することとなった。 こども庁設置へ議論本格化　自民 コミッショナー制度は、公明党が昨年の衆院選で掲げた。自民党の資料によると、子ども政策の実施状況を調査し、首相や文部科学相らへ勧告する権限の付与を想定。国家公安委員会のように高い独立性を持つ国家行政組織法の「３条委員会」とする案も示している。 ４日の実現会議では、城内実氏が同制度について「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度を作ったらそういう人たちばっかりだったみた

液体水素、日本が輸入へ　豪州産石炭原料に世界初 2022年01月22日07時16分 日本に液体水素を輸送するためにオーストラリアに到着した専用船（企業組合ＨｙＳＴＲＡ提供・時事） 【シドニー時事】オーストラリアで石炭から製造した水素を液化し、日本に大規模な輸送を行う実証試験が最終段階を迎えている。液体水素を専用船を使って大量に輸入するのは日本が世界で初めて。脱炭素の流れが本格化する中、燃焼させても温室効果ガスの出ない水素に注目が集まりそうだ。 その水素は何色？　石油企業の脱炭素戦記　キーマンに聞く【けいざい百景】 豪南東部ヘイスティングスに専用船「すいそ　ふろんてぃあ」が到着し、２１日に式典が開かれた。船は容量１２５０立方メートルのタンクを搭載しており、液体水素は来月、神戸に到着する見込み。試験に参加している川崎重工業の豪子会社の川副洋史ゼネラルマネジャーは「液化水素の積み荷、日本への帰港

学校でのいじめ厳罰化へ　自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令　「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信

冨田弘子さんを無事発見　北朝鮮の拉致可能性なし―大阪府警 2021年12月03日16時57分 大阪府警察本部＝大阪市中央区 大阪府警は３日、北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとして情報提供を呼び掛けていた冨田弘子さん（６４）＝行方不明当時（２３）＝について、９月に国内で無事発見され、「拉致の可能性はない」と判断したと発表した。 〔写真特集〕日本人拉致事件 冨田さんは１９８０年８月１日、大阪市都島区内の自宅から行方不明となった。府警がホームページで名前や写真を公開して情報提供を呼び掛けていた。 冨田さんの発見で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は全国で８７２人となった。 社会 特集・北朝鮮の今 コメントをする

「日本の増産要請、聞いてない」　サウジ・エネルギー相が暴露 2021年11月05日12時01分 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相＝２０２１年１０月（ＡＦＰ時事） 【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。 サウジへの要請「書簡送付済み」　原油増産見送り、影響注視―萩生田経産相 原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手

金融所得課税、当面見直さず　「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価

自衛隊、退避作戦に法的制約　安全確保できず、空港くぎ付け―アフガン 2021年08月29日08時41分 アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で爆発が起き、対応に追われる防衛省＝２７日午前、東京都新宿区 日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である２７日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大５００人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。 米、空港から撤収開始　新たなテロに最大級の警戒―アフガン 政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）としていた。しかし、イスラム主義組織タリバンが２４日にアフガン人の出国を認めない考えを表

アフガン大統領が国外脱出　事実上の政権崩壊―タリバン、首都突入を指示 2021年08月16日00時39分 アフガニスタンのガニ大統領＝４日、カブール（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンが１５日、首都カブールへ進軍し、ガニ大統領が国外に脱出した。タリバンとの和平交渉責任者、アブドラ前行政長官がフェイスブックで明らかにした。２００１年の米英軍による攻撃を機に成立した民主政権の事実上の崩壊とみられ、アフガン情勢は重大な局面を迎えた。 【特集】アフガニスタン情勢 タリバンは戦闘員をカブール市外で待機させた後、ガニ氏の脱出を受けて、市内への突入を指示した。タリバンが権力移譲に当たって主導権を握るのは確実で、停戦の行方も焦点となる。 タリバンは先に、主要都市が軒並み占拠されて孤立している首都の包囲を狭め、ガニ氏に権力を移譲するよう圧力を強化。ミルザクワル内相代行は「暫

代替イージス、建造費見送りへ　２２年度概算要求―防衛省 2021年08月08日11時13分 防衛省（東京都新宿区） 防衛省は、導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる「イージス・システム搭載艦」をめぐり、８月末に取りまとめる２０２２年度予算概算要求に建造費の計上を見送る方向で調整に入った。運用や設計に関する方針が定まっていないことが理由。政府関係者が７日、明らかにした。 〔写真特集〕海上自衛隊護衛艦～主力艦の詳細スペックを紹介～ 同省は、陸上イージスに搭載予定だった米ロッキード・マーティン社製のレーダー「ＳＰＹ７」を、同艦に転用する方針。このため、塩害対策などの改修費用については、概算要求に盛り込む。 大型艦艇の建造には、５年程度の期間が必要とされる。建造費の計上が遅れることで、同艦の運用開始は２７年度以降になりそうだ。 政治 コメントをする

「ロックダウンの法整備検討を」　政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする

アストラ製４０歳以上に使用　ワクチン接種、公費負担に―厚労省 2021年07月30日16時11分 アストラゼネカ製ワクチン（ＡＦＰ時事） 厚生労働省は３０日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象を原則４０歳以上とすることを決めた。同日の専門部会に諮り、了承された。専門部会は予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることも認めた。同省は自治体などでの使用を想定し、今後体制を整備する。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 専門部会は、重症者の割合が４０代以上で高い点や、欧米などで推奨年齢が設けられていることを考慮した。他方、４０歳未満でも、アレルギーなどで他社製ワクチンが打てない場合は接種を認めた。接種間隔は４～１２週で、「最大の効果を得るためには８週以上置く方が望ましい」とした。 同社製ワクチンは５月に薬事承認されたが、接種後に生じる血栓症などが