安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ - 植草一秀の『知られざる真実』
大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。 この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。 また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。 この問題について安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、 「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」 と答弁した。 この安倍首相発言を一部メディアは、 「安倍首相 関与を否定」 などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。 「安倍首相 問題の重大性認識」 というのが、正しい「伝え方」である。 「関与した
「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か - 植草一秀の『知られざる真実』
政治の腐敗とはどういうことを指すのか。 自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。 しかし、２００９年に問題にした「西松事件」は 「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、 「虚偽記載」 だとされた 「冤罪ねつ造事件」 だった。 まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。 警察庁出身の漆間巌官房副長官が 「この件は自民党には波及しない」 と発言して問題になった。 「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。 これは、２００４年１０月に代金精算が行われ、２００５年１月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを２０
「みんなの党」＝自民党別働隊の動かぬ証拠 - 植草一秀の『知られざる真実』
「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一歩と心得よ」とは、小泉元首相の秘書飯島勲氏の著書「代議士秘書－永田町、笑っちゃうけどホントの話」（講談社文庫）第二章にある「選挙は日本でできる唯一の戦争だ」に紹介された言葉だ。 本ブログでは２００８年６月３日付記事 「「敵を欺くにはまず味方を欺く」手法に警戒すべし」 以降、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に対する警戒を呼び掛けてきた。 フジテレビは２００８年夏に『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマを放映した。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の発足に合わせる仕掛けであると警戒を呼び掛けた。 自民党に対する風圧、批判が高まるなかで、政権交代が実現する可能性が高まった。これまでの日本政治利権を独占してきた悪徳ペンタゴン勢力は、巨大政治利権を死守するために、あらゆる手段を講じてきたのだ。 「脱霞が関」、「脱官僚」の旗を掲げる自民党と対立するかのように見せかける新党を発
一斉に民主党攻撃を開始した「御用マスゴミ」 - 植草一秀の『知られざる真実』
野田佳彦氏と枝野幸男氏が出馬断念を表明し、民主党代表選で小沢一郎氏が無投票三選されることになった。民主党に複数候補による代表選を実施させて小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンを展開しようと目論んでいた御用マスメディア＝マスゴミは一斉に民主党批判の論説を公表している。 民主党批判の程度から各マスゴミの権力迎合度＝汚染指数が読み取れる。韓国では国営放送ＫＢＳ（韓国放送公社）が李明博政権批判を展開して、大統領がＫＢＳの鄭淵珠社長を解任するとの騒動が発生しているが、マスメディアが政権批判を表明できる点で、日本よりは民主主義の基礎的条件が格段に整っている。 かねてより述べているように、自公政権がマスメディアを総動員して複数候補による民主党代表選実施をけしかけているのは、代表選を通じて小沢一郎氏のネガティブ・キャンペーンを展開しようと目論んでいるからだ。 ２００６年４月に小沢氏が民主党代表に就任
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