11月3日に投開票された米大統領選をめぐり、トランプ米大統領の陣営は4日(現地時間)、郵便投票を見守る監視員が不当に制限されているとして、ミシガン、ペンシルバニア、ジョージアの3州で、開票作業の中止を求める訴訟を起こした。 トランプ氏の次男・エリック氏は会見で、バイデン陣営が不正を行っているとし、「完全な詐欺だ。この国の選挙を茶番にしようとしている」と批判した。トランプ氏は以前より、郵便投票を「詐欺投票」と指弾し、4日未明の演説では「我々は最高裁に行く」と、訴訟を起こす方針を明らかにしていた。 これについて日米の一部メディアは、「不正の根拠を示していない」「結果に不満があるため、トランプ陣営は悪あがきを演じている」などと印象操作を行い、今回の選挙では、重大な選挙違反がなかったかのように報じている。 だが果たして、不正は本当になかったのか。本欄では、氷山の一角ではあるが、その一部を紹介したい