震災以降に465件締結=都道府県、政令市の災害協定―原発防災改定9月までは3割 時事通信 3月9日(金)2時31分配信 東日本大震災の後、全国の都道府県・政令市が他の自治体や民間企業と締結した災害協定数が1月末時点で465件に上ることが、分かった。目的別では「避難」に関する協定が147件(31.6%)で最多だった。また、東京電力福島第1原発事故を受け、政府は4月に見直す防災指針を踏まえ、地方自治体に地域防災計画の改定を促しているが、9月までに改定するとした都道府県・政令市は3割にとどまった。 47都道府県、19政令市を対象に調査し、2月末までに名古屋市を除く65自治体から回答を得た。 震災前を含む災害協定の数は、都道府県5368件、政令市2010件で計7378件。うち相手が国・自治体など公的団体が912件、民間が6415件、両方含むのが42件だった。1995年の阪神大震災後に結ばれた協