放送法等の一部を改正する法律案の概要 趣 旨 通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理・合理化を図るため、各種の 放送形態に対する制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、放 送、電波及び電気通信事業に係る制度について所要の改正を行う。 改正事項 1.通信・放送法体系の見直し:放送関連4法の統合等、法体系の見直しを60年振りに行う。 2.主な改正事項 (1)放送法改正関係 ①放送の参入に係る制度の整理・統合、弾力化 ②マスメディア集中排除原則の基本の法定化 ③放送における安全・信頼性の確保 ④放送番組の種別の公表 ⑤有料放送における提供条件の説明等 ⑥再放送同意に係る紛争処理に関するあっせん ・仲裁制度の整備 施行期日 公布の日から1年以内の政令で定める日 ただし、免許不要局の拡大等については6ヶ月以内、電波監理審議会による意見聴取の任意化等につい