大阪国税局奈良税務署(奈良市登大路町)の副署長だった50代男性が9月中旬、近畿税理士会奈良支部との懇親会で、女性税理士に「殺すぞ」などと暴言を繰り返し、背中や肩を平手でたたく暴力も振るっていたことが関係者への取材で判明した。男性は泥酔状態だったとされ、「酒に酔っていて不適切な言動に及んだことを全く覚えていない」と話しているという。 男性は問題発覚後、大阪国税局総務部付に異動した。国税局は近く、男性を国家公務員法違反で処分する方針だ。
![「殺すぞ」「アホか」 奈良税務署幹部が女性税理士に暴言、暴力 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5172d176815b2ddcdb73cb45ff64fb3f8928eb34/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F10%2F25%2F20221025k0000m040215000p%2F0c10.jpg%3F1)
杉田水脈衆院議員への訴訟で逆転勝訴の判決言い渡し後、記者の囲み取材に心境を語る伊藤詩織さん(左から2人目)=東京都千代田区で2022年10月20日午後1時52分、幾島健太郎撮影 ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(石井浩裁判長)は20日、賠償責任を否定した1審・東京地裁判決(今年3月)を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 1審判決によると、元TBS記者の男性から2015年4月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、「枕営業の失敗」などとする複数の匿名の投稿がされた。杉田議員は18年6~7月、こうした投稿25件に「いいね」を押した。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS(ネット交流サービス)でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党
東京都足立区が生活保護を受給する30代男性に対し、支給決定後4日で打ち切っていたことが生活保護の利用を支援する団体などの話で判明した。区は一時的に男性が滞在していたビジネスホテルで「男性と連絡が取れなくなった」と打ち切りの理由を説明する。一方、支援団体は「本人に直接連絡を取ろうともせず、4日で打ち切るのは前代未聞だ」と打ち切りの撤回を求めている。【南茂芽育】 男性は新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、野宿をしながら物流センターで荷出しなどの仕事をしていた。野宿状態を心配した勤務先の上司が支援団体に連絡、団体メンバーらが生活保護の申請に付き添い、先月末にビジネスホテルに仮入居。今月8日に生活保護の支給が決定した。
新潟県警小出署は24日、同県魚沼市在住の70代の自営業の男性が特殊詐欺で約2450万円をだまし取られたと発表した。所持金が尽きるまで、電子マネーのプリペイドカードを買わされ、記載番号を1000回近くメールで送信させられていたという。 小出署によると、昨年12月上旬ごろ、男性の携帯電話に「数億円の支援金を得る権利に当選した」という趣旨のメールが届いた。男性が「お金がほしい」と返信したところ、連日「金を受け取るためには登録手数料が必要」などとメールが届くようになった。男性はその都度、指示されるままにコンビニエンスストアなどでプリペイドカードを購入し、記載番号を計1000回近くメールで送信し続けた。 男性は1人暮らしで、度重なる要求も不審に思わなかったが、今月13日、所持金が底を尽き弁護士に相談し被害が発覚した。 県警によると、今回の被害額は、統計を取り始めた2014年以降、電子マネーを利用した
2020年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中(7月24日~8月9日)を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕2年前となる24日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した12年ロンドン五輪で200人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。08年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
「放射能の調査」と称し少女の体を触ったとして、埼玉県警に強制わいせつ容疑などで再逮捕された男(35)が「成人向けの同人漫画をまねてやった」と供述したため、県警が漫画の作者に模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしいと要請していたことが分かった。警察が犯罪に模倣されないよう著作物の作者に申し入れをするのは異例。 男は埼玉県草加市北谷3の無職、矢崎勇也容疑者=別の強制わいせつ事件などで起訴=で、12日に再逮捕された。容疑は昨年1月8日午前11時35~40分ごろ、同市内の女子中学生宅に「放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」などと言って侵入し、玄関内で「死にたくなければ声を出さないで」と脅して体を触ったとされる。「性的欲求を満たしたかった」と容疑を認めているという。
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