【Twitter】 「精米所なう」 高校生が精米機の中に入って撮影→大炎上 1 名前： ミッドナイトエクスプレス(徳島県)：2013/08/25(日) 13:31:27.52 ID:VWkRJPOX0 精米所なう笑 http://twitter.com/pankurou_/status/363661123045687296 6 ： グロリア(庭)：2013/08/25(日) 13:32:51.77 ID:gXemPJMG0 バカそうな顔してるわ 8 ： マスク剥ぎ(茸)：2013/08/25(日) 13:33:00.80 ID:y0z48lIJ0 最近多いな 7 ： アキレス腱固め(やわらか銀行)：2013/08/25(日) 13:32:57.08 ID:+AKEEPalP もうミキサー車にでも入れよ 13 ： ドラゴンスープレックス(関東・東海)：2013/08/25(日)

麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」は、改憲問題は喧噪（けんそう）の中で議論すべきでないという趣旨とは裏腹に、騒ぎはかえって急拡大した。憲法の改正を論じる文脈で、民主憲法を死文化させ独裁を断行したヒトラーの例を引いたのは、やはり軽率のそしりは免れえないだろう。　日本は島国だ。そしてあらかた日本語で事足りる国内環境に安住していると、外界との温度差は広がるばかりである。米国や中国や韓国でも国内向けの議論が横行するが、多くの場合、エリートたちは国益感覚を（時には過度に）研ぎ澄ましている。　日本の政治家も政府の要人であればなおのこと、発言が国内だけでなく世界にも報じられることはいつも気に留めておくべきだ。　しかしながら今回の件で、日本の一部メディアの暴走も目立っていた。ここぞとばかりに国内目線で政権批判を重ねるが、その取材姿勢や報道内容が海外に波及し、日本のイメージや国益にどう影響するのか、そろ

アイスクリームの冷凍ケースに入り、ピザ生地で顔面を覆う－。コンビニエンスストアや飲食店のアルバイト従業員によるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への非常識写真の投稿が止まらない。アルバイトに損害賠償請求を検討する動きも出てきた。投稿者自身も勤務先を解雇され、インターネット上で個人情報が丸裸に。なぜ、代償に気づかないまま「悪ふざけ」に走るのか。（松岡朋枝）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■バックヤード系　「ニュースを見ていなかったので、ツイッターの投稿が騒動になっていることは知らなかった」　今月１８日にピザ生地で顔を覆った写真をツイッターに投稿し、《ピザって息できないんだな》とつぶやいた宅配ピザ店の男性アルバイトは、運営会社の事情聴取にこう答えた。　男性が写真を投稿する１カ月前の７月１５日。コンビニ大手「ローソン」が、男性アルバイトが店内のアイスクリームの冷凍ケースに

「燕は大丈夫か」。昭和４６年８月、米国が金とドルとの交換停止を発表、円・ドルの固定相場制が崩れる「ドルショック」が起きたとき、当時の田中角栄通産相が真っ先に発したとされる言葉だ。燕とは田中氏の地元・新潟の世界的な洋食器の町である。　▼真偽のほどは分からない。だが「今太閤」と言われたこの元首相にとって、国よりも地元の発展が大事だったのではないか。そう思わせる発言が多々あったのは事実だ。ところがその田中氏を米国でナショナリスト（国家主義者）と見ていた人がいるという。　▼同時期に田中氏と日米のトップに立ったことのあるニクソン元大統領である。ニクソン図書館が公表した録音テープによれば田中氏を「（日本の）どの首相経験者よりもナショナリストだ」と述べた。しかも「若い層への影響が懸念される」と否定的に評価している。　▼明確な国家観を持っていた岸信介元首相らならともかく田中氏のどこが、と首をかしげたくなる

憲法改正、集団的自衛権　減る賛成派 ■集団的自衛権の行使も 朝日・東大谷口研究室調査の特集 　【広島敦史】安倍政権がめざす憲法改正や集団的自衛権の行使容認に対し、政権発足時に比べて有権者の賛成度が下がっている。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。賛成派は依然多いが、積極姿勢をとる政権や参院選当選議員とは対照的に、有権者の理解は広がっていない。 　調査は、昨年末の衆院選後に回答した有権者１８９０人が対象。意識の変化を探るため、先月の参院選後に調査票を送り１５４０人（８１％）から回答を得た。 　改憲に「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派は４４％。「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた反対派（２４％）を上回ったが、衆院選時（５１％）から７ポイント下がった。参院選比例区で自民に投票した人に限っても、賛成派は５８％で、参院議員全体の賛成派（７５％）とはいずれも大きな

市民運動および市民デモの訴えの多くはほとんど意味がない。彼らが依拠するのは知性ではなく、数の論理であるからだ。集会やデモを行う市民団体が毎回のように参加者数の水増し発表をするのは、その本性を示している。　デンマークの哲学者セーレン・キルケゴール（１８１３～１８５５年）は、市民の本質を「第三者」「傍観者」と規定した。　一人の人間が情熱を傾けて、自分に与えられた使命を果たそうとするとき、また彼らが手を組むときには集団も意味をもつ。そこでは、知性と覚悟が重視される。　しかし、水平化・平等化された近代社会においては、傑出した人間は軽視され、疎まれ、引き摺（ず）り降ろされる。そこに働くのは嫉妬の原理だ。そして個人が完全に等価になった結果、価値判断の道具として多数決が導入される。そこでは頭数を揃（そろ）えることだけが求められる。　キルケゴールはこうした野蛮を批判した。　「ところが今日では、だれもが意見