【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線

「好色でもないし、あれも食べない！」日本人に嫁いだ中国女性が日本に関する５大デマを検証―中国ネット XINHUA.JP 4月13日(日)1時58分配信 複数の中国メディアによると、杭州市が乗用車の購入制限を導入した３月２６日、西安市民の間で「西安でも自動車の購入制限が導入される」などとするデマが流れ、警察当局が否定する騒ぎがあった。 【その他の写真】 中国では、こうしたデマがネット上で次々と転送され、あっという間に拡大することが多い。マレーシア航空機の消息不明問題でも、デマ情報が度々飛び交った。ネット上で広まっているデマの中には、日本に関するものもある。 日本人と結婚しているある中国人女性が最近、日本に関するデマについてまとめた文章をネット上に発表した。 取り上げられたデマは５件で、女性はそれぞれに説明を加えている。その概要を紹介しよう。 １．日本の女性の地位は非常に低く、ひどい男尊

「すき家」相次ぐ閉店は「牛すき鍋定食導入で人員不足」のせい？　運営元のゼンショー「考えられない」 ねとらぼ 3月24日(月)19時38分配信 ゼンショーの牛丼チェーン店「すき家」が相次いで閉店しているという報告がネットユーザーから寄せられ、その原因は新メニュー「牛すき鍋定食」導入による人員不足だといううわさが広まっています。果たしてうわさは事実なのか。ゼンショーの広報部に聞いてみました。 【拡大画像や他の画像：うわさの「牛すき鍋定食」】 　ネットのうわさでは、2月24日から投入された新商品「牛すき鍋定食」の提供に手間がかかって厨房を回せないなど忙しさに耐え切れず、従業員が店を大量に辞めて人手不足になっていると言われています。3月から店舗の一時閉店が続いているのはそのためだ、とも。 掲示板などでその根拠として挙げられているのが、Twitterに投稿された数枚の写真。すき家店舗の入り口に、「

９日の東京都知事選で初当選し、１２日に初登庁する舛添要一元厚生労働相は１１日、産経新聞の単独インタビューに応じ、首都直下地震など大災害に備え、老朽化が進む首都高速道路の大規模改修を当初の１０年間から６年に短縮し、２０２０年東京五輪開催までの完了を目指す考えを示した。災害時に都心の道路をヘリポートとして活用できるよう造り替えるなど新しい都市計画の策定にも言及した。 舛添氏は首都直下地震について「（発生は）明日かも明後日かもしれず、喫緊の課題だ」と述べ、東京五輪開催の準備と並行して災害に強い街づくりを進める考えを示した。その上で「１０年がかりで修繕しようとした首都高速道路があるとすれば６年以内にやるべきだ」と述べた。 対象となる首都高は、都心と羽田空港を結ぶ１号羽田線など３路線５区間で、平成２６年度から１０年程度の工期で実施する計画になっている。 また「大震災発生時は、上からヘリで（救援

ついに白旗だ。 ３０日、全国児童養護施設協議会（以下、全養協）がドラマ「明日、ママがいない」（日本テレビ系）の番組内容変更を局と約束したと発表した。この日、日テレ佐野譲顕制作局長ら担当者が都内にある全養協を訪問。「申し入れを真摯に受け止めて、改善を検討したい」と話した。具体的な改善内容、変更のタイミングなど明確な変更点は話されなかったそうだが、来月４日までに届く「回答書」で詳細を提示するという。全養協はこう言う。 「抗議書を出してからきょう初めてお越しいただきまして、話し合いの場を設けました。日テレさんに提出した要望書の中身について話し、＜ポストというあだ名＞＜子供たちへの暴力や暴言＞＜子供たちをペット扱いする表現＞の３点をやめてほしいということ、被害者が出ているということについて指摘いたしました。日テレさんからは＜ストーリー展開として子供たちが力強く生きていけるよう成長するさまを描き

櫻井よしこ氏　「日本ってすごくいい国。庶民を大御宝とずっと呼んできたんです」 産経新聞 1月2日(木)14時0分配信 −−２０２０年も中国は今のペースで経済成長を続けている可能性はあります。対する日本は爆発的に経済成長するのは難しい。海外にＯＤＡ（政府開発援助）を出すような余力がますますなくなっていて中国との差がつく中で、軍事力を持たない日本はどうやって存在感を示していけばいいと思われますか 「中国の経済は正直いってどうなるかよく分からないところがありますよね。中国経済は名目的にはどんどん成長しているように見えるけれども、経済成長を続けようと思えば体制を変えて、もっと開いていかなければならない。中国共産党もそのことは頭ではわかっている。たとえば王岐山は今の中国共産党ではもう国民がついてこないということをよく知っている人です。だから２０１２の１２月に全共産党員８２００万人に対してフランスの

猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選（来年１月２３日告示、２月９日投開票）に、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）が無所属で立候補する意向を固めた。２８日の市民団体の集会で出馬表明する。次点だった前回２０１２年に続く挑戦で、特定秘密保護法制定など安倍政権の姿勢を批判しつつ、脱原発や格差是正を訴える。五輪は無駄を省いて準備を進めるとしている。 【後出しじゃんけんは本当に有利か？】「最後に立候補表明」が有利とされてきたが… 　宇都宮氏は、毎日新聞の取材に「安倍政権の暴走を止め強権的な政策を改めさせたい。（出馬表明をあえて遅らせる）後出しジャンケンはせずに、一刻も早く有権者に政策を訴える。２８日に（立候補を）言うことになる」と話した。今回の都知事選では、まだ出馬表明した候補はおらず、各党の調整は越年すると見られている。 宇都宮氏は前回も無所属で立候補し、未来、共産、社民３党の支持を受けて

じぇじぇじぇ、「海女」まで韓国のもの？　ユネスコ遺産で「日本に優る」 産経新聞 12月21日(土)12時30分配信 ドラマ「あまちゃん」のクランクアップ会見で「じぇじぇじぇ！」と驚句くポーズをとる主演の能年玲奈さん＝８月、東京・渋谷のＮＨＫ（今井正人撮影）（写真：産経新聞） ドラマ「あまちゃん」で注目された海女文化を、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に申請しようとする動きについて警戒する記事を韓国紙が掲載した。記事は、韓国・済州（チェジュ）島の海女が日本より「優秀だ」とし「海女の元祖は済州だ」との現役海女の言葉を紹介。何でも韓国発祥だとする“ウリジナリズム”をのぞかせた。「日韓共同で遺産登録を」といった声もあり、衰退の一途だった海女文化が日韓のホットな話題に急浮上している。 ■海女「日韓戦」？　「日本の元祖も済州だ」 記事は「ユネスコ無形文化遺産、海女の登録めぐり『

「すぐお金お金と…」生前に悩み打ち明け　死亡夫婦の長男と“逮捕の女”は過去に交際、金銭トラブルも　東京・足立区の死体遺棄事件

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

「すぐお金お金と…」生前に悩み打ち明け　死亡夫婦の長男と“逮捕の女”は過去に交際、金銭トラブルも　東京・足立区の死体遺棄事件

ＥＵが韓国を予備「違法漁業国」に指定、韓国メディアは「国のイメージに傷がつく」―中国メディア XINHUA.JP 11月27日(水)23時10分配信 中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は２７日、韓国メディアの報道として、欧州連合（ＥＵ）が韓国を「違法漁業国（ＩＵＵ）」に予備指定したと報じた。 【その他の写真】 韓国紙・中央日報によると、ＥＵは２６日、韓国を「違法漁業国（ＩＵＵ）」に予備指定した。ＥＵのダマナキ（Ｄａｍａｎａｋｉ）海洋水産執行委員は同日、「韓国とガーナ、キュラソー島を予備ＩＵＵ国に指定した」ことを明かしたという。 中央日報は、予備ＩＵＵ国に指定されたとはいえ、しばらくは韓国とＥＵの水産品交易や漁船交易に影響が及ぶことはないとしている。ＥＵは追加調査の結果を見て、最終的にＩＵＵ国に指定して禁輸措置をとるかどうかを決めるという。ＥＵが指摘した問題点を改善することができれば、予