「Google Earth」が登場してから何年にもなるが、「Leap Motion」との新たな統合により、ユーザーは地球のデジタル映像の中を飛行するという、これまでにない体験ができるようになる。 米国時間4月22日にGoogle Earth 7.1がリリースされた。これにより、サンフランシスコの新興企業Leap Motionによるハンズフリーの3Dジェスチャーコントロール技術を使って、探検ツールを操作できるようになる。手の動きだけでソフトウェアの中を「飛行」することができるのだ。 現時点では残念ながら、この提携の恩恵を受けられるのは既にLeap Motionのコントローラを受け取った数千人の開発者だけだ。しかし、Leap Motionは5月に数万台のコントローラの出荷を開始する見込みだ。Google Earthとの統合で、ユーザーを引きつける最高レベルのアプリケーションの1つになることを同
「日本船発見」で監視船増派=尖閣周辺海域に8隻−中国国家海洋局 「日本船発見」で監視船増派=尖閣周辺海域に8隻−中国国家海洋局 【北京時事】中国の海洋監視船が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本領海に侵入した問題で、中国国家海洋局は23日、同監視船「海監」8隻を沖縄県・尖閣周辺海域に派遣したと発表した。「多数の日本の船が釣魚島海域で活動しているのを発見した」ため増派したとしている。 華僑向け通信社・中国新聞社は、香港メディアの報道として「日本の80人以上の右翼団体関係者が10隻の船に乗り、漁業研究のため石垣島から釣魚島に向かい、23日早朝に釣魚島海域に到着する予定だ」と伝えた。国家海洋局の指摘した「多数の日本船」はこれを指している可能性が高い。 海洋局によると、「海監」3隻が尖閣諸島周辺海域でパトロールしていたところ、「多数の日本の船」を見つけたため、海洋局は東シナ海で定期パ
世界的に著名な言語学者で、米国の外交政策を「覇権主義」と批判するなど国際政治を鋭く批評する米マサチューセッツ工科大名誉教授のノーム・チョムスキー博士(84)がこのほど琉球新報のインタビューに応じ、沖縄の米軍基地問題などについて語った。 チョムスキー氏は普天間飛行場の返還問題で「県民が拒否しており、県内のどこにも移設すべきでない」と述べ、名護市辺野古への移設計画を進める日米両政府を批判した。 同氏は哲学者、論理学者としても知られる。政治や社会問題を扱った著作も多く、2005年には「世界最高の論客」に選出された。インタビューは、米東部マサチューセッツ州ボストン郊外の同大研究室で3月下旬に行った。 日米両政府が辺野古移設計画を進めていることについてチョムスキー氏は「私が知る限り、沖縄の人々は県内移設を望んでいない。沖縄のことは沖縄が決めるべきだ」と強調し、両政府は県内の民意を尊重すべきだとの考え
経済産業省は22日、高レベル放射性廃棄物処分場の選定手続きを見直す議論を5月に始めると決めた。原子力発電所が50基ある日本には使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場が1つもない。原子力政策を持続可能にするため、処分地選定に国が積極的に関与する体制を目指す。23日の総合資源エネルギー調査会総合部会で方針を打ち出す。原子力部会の放射性廃棄物小委員会のメンバーを
一般社団法人グランフロント大阪TMOは24日、グランフロント大阪のまちびらきに先行して、梅田の新たな交通サービス「UMEGLE(うめぐる)」をスタートさせる。 梅田の新たに交通サービス「UMEGLE」をスタート 「UMEGLE」は、「うめだ、ぐるっと、めぐる=UMEGLE(うめぐる)」をコンセプトとした、「エリア巡回バス」「レンタサイクル」「周辺駐車場との連携」の、3つの新たな交通サービスからなり、梅田地区全体の回遊性向上を目指すとしている。 「UMEGLE-CHARI」は、街乗り、ちょい乗りに便利なレンタサイクルが、梅田の街に登場する。中之島、御堂筋、大阪城など、あるいは少し足を伸ばして大阪市内を巡る、といった使い方も楽しめる。設置場所は、グランフロント大阪(うめきた広場内)。利用時間は、貸し出しが8時~20時で、返却は24時間可能。利用料金は、最初の1時間が200円、以降1時間毎に10
福島市の3県立高のプール汚泥から高濃度放射性物質 福島市のNPO法人・市民放射能測定所は22日、福島県の県立高3校のプールの汚泥から高濃度の放射性物質が検出されたと発表した。国や県に実態を調査するよう要望する。 NPOによると、検体はいずれも東京の報道機関が採取し、4月中旬に持ち込んだものを測定した。伊達市の高校のプール汚泥からは放射性セシウム濃度が1キロ当たり11万9461ベクレル、福島市では10万4100ベクレル、南相馬市では8468ベクレルが検出された。 3校とも東日本大震災以降、プールの水を排水していなかった。県内には震災以降、プールの水を張ったままの学校が多くある。NPOは「プール周辺の放射線は水で遮られ問題はないが、汚泥の放射線測定と適切な処理が必要だ」と訴えている。 8000ベクレルを超える放射性の汚泥は指定廃棄物として、国の責任で処理する対象になっている。10万ベクレ
内戦が続くシリアの反政府勢力「シリア国民連合」は、国際社会が十分な支援策を打ち出さないと批判して代表を辞任したハティブ氏に代わって、反政府運動の活動家のサブラ氏を新たな代表に選出しました。 シリアの反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」は22日、声明を出し、国際社会が反政府勢力に武器を供与せず、十分な支援策を打ち出さないと批判して代表を辞任したハティブ氏に代わって、サブラ氏を新たな代表に選出したと発表しました。 サブラ氏は、シリア国内で投獄された経験もある反政府運動の活動家で、22日、トルコのイスタンブールで記者会見しました。 この中でサブラ氏は、首都ダマスカス郊外の町で21日に見つかった少なくとも100人の殺害された遺体について、「野蛮な虐殺だ」と政権側を非難しました。 さらに、サブラ氏は「隣国レバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラが政権側に加勢し、シリア市民に宣戦布告をしている」と
アメリカのケリー国務長官は、内戦が続くシリア情勢について「状況は悲惨だ」として、アサド政権と戦う反政府勢力に対し、武器以外の支援を倍増させる方針を明らかにしました。 内戦が続くシリア情勢の打開に向けて、欧米やアラブ諸国などの反政府勢力を支援する有志国は、20日、トルコのイスタンブールで会合を開きました。 会合には、各国の外相のほか、アメリカのケリー国務長官や、反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」のハティブ代表らも参加しました。 会合のあと記者会見したケリー国務長官は「シリアの街では迫撃砲が飛び交い、罪もない市民に対しミサイルによる攻撃が行われるなど、状況は極めて悲惨だ」と述べ、強い懸念を示しました。 そのうえで、アサド政権と戦う反政府勢力の戦闘部隊に対し、武器以外の支援を強化する方針を明らかにしました。 アメリカはこれまで医薬品や食料などを反政府勢力に直接、供給してきましたが、関係者によ
「今の世界経済をけん引するのは、“しがらみ”に左右されずにテクノロジーを駆使するSMB(中小企業)だ」――Googleのアジア太平洋地区SMBエンタープライズ事業を指揮するクリス・シェルトン氏は、Google Appsを始めとする同社のプロダクトがSMBの成長に貢献していると強調する。 同社が4月17日にシンガポールで開催したカンファレンス「Google helping small business think」では、AdWordsなどのオンラインプロモーションサービスを活用して急成長するアジアの中小企業事例が多数紹介された。だが、中小企業の成長を支えるのは、Google Appsなどのサービスも同様であり、シェルトン氏は「Webブラウザとインターネットさえあれば、どこからでもアクセスできる。これがGoogleのソリューションだ」と述べた。 シェルトン氏は、Googleが中小企業向けサービ
日本のTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加が、先週末、インドネシアのスラバヤで開かれた参加国の会合で正式に承認されました。 安倍総理大臣が交渉参加を表明してから1か月余り。 日本政府は“国益をかけた”交渉に向けて本格的な準備に入ります。 スラバヤで承認を得るまでに見えた課題について大久保記者が解説します。 気を揉んだ交渉参加の同意 APEC=アジア太平洋経済協力会議の貿易担当閣僚会合の舞台となったインドネシア・スラバヤ。 最も注目を集めたのは、TPP交渉への参加を目指す日本が交渉に参加しているすべての国から同意を得られるかどうかでした。 日本が同意を得ていなかったのは、参加11か国のうち、オーストラリアやカナダなど4か国。 早期の参加に向けて、これらの国から一気に同意を取りつけようと、政府はTPPを担当する甘利経済再生担当大臣を急きょ、インドネシアに派遣しました。 甘
中国を訪れているアメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長と22日に会談を行った中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は、「北朝鮮が4回目の核実験を行う可能性がある」と述べて、強い懸念を示しました。 アメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は、おととしの就任以来、初めて中国を訪れていて、22日、北京で人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談を行いました。 このあと行った共同記者会見で、房総参謀長は「北朝鮮は、これまでにすでに3回の核実験を行っており、4回目を行う可能性がある」と述べて、強い懸念を示しました。その一方で、北朝鮮だけでなく、周辺の各国が朝鮮半島の緊張を高めるような行動を自制するよう改めて求めました。 これに対しデンプシー議長は、会見では北朝鮮に関し言及しませんでしたが、会談では、中国が北朝鮮に対して影響力を行使し、挑発的な行動をやめさせるよう働きかけたものとみられます
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