電子出版の未来・本の未来 - The Power of Words: Kyoko Fukuda's Blog
3月4日から昨日まで、4回シリーズのアゴラ・セミナー「電子出版の未来」に参加してきた。 第1回 3月4日（木）：佐々木俊尚（ITジャーナリスト）「電子出版の現状」 第2回 3月11日（木）：湯川鶴章（TechWave編集長）「電子出版ビジネスをどう始めるか」 第3回 3月18日（木）：田代真人（編集者）・蓮池曜（技術者）「電子出版の実務」 いずれも司会は池田信夫（アゴラ編集長） シンポジウム：3月25日（木）出演：湯川鶴章、林信行（ITジャーナリスト）、田端信太郎（株式会社ライブドア執行役員）司会：池田信夫 第３回の先週と、昨日は、アゴラブックスを池田信夫さんと共同でたちあげた西和彦さん（アスキー創業者）も講師として参加。各回とも、刺激的な話が盛りだくさんだったが、私にとってとくに印象深かったのは初回の佐々木さんのお話と、昨日のディスカッションだったので、そこを中心に簡単にメモしておきたい
「官主党」に変質した鳩山政権 - 池田信夫
今国会に提出される「郵政改革法案」によれば、郵政民営化路線を放棄して政府が1/3以上の株式を引き続き保有し、ゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を現在の1000万円から2000万円に引き上げ、かんぽ生命の限度額も2500万円に引き上げ、消費税も免除するという。民主党は、「官から民へ」という立党精神とは逆の「官主党」に変質したようだ。 小泉政権の郵政民営化に問題があったことは事実である。資金量が300兆円近い「国営銀行」をなくすことは望ましいにしても、それを「スーパーメガバンク」にすることは、ただでさえオーバーバンキングといわれている日本の金融市場をさらに歪めるのではないかという批判もあった。この場合、ゆうちょ銀行の限度額をかつての300万円の少額貯蓄に戻して本人確認を厳格化し、官製金融を縮小することが望ましい。 ところが今回の「改革法案」はこの逆に、郵政を肥大させて国営化するものだ。これには需
郵政国有化の示唆する「次の危機」 - 池田信夫
日本郵政の新体制は、予想以上に「国有化」の方向のはっきりしたものだ。社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したほか、副社長に坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官など、中枢を官僚で固めた体制は、日本郵政を実質的に昔の大蔵省資金運用部に戻し、財政投融資を復活させるものというしかない。亀井金融・郵政担当相は、きのうの記者会見でも「郵便局を年金支給などの公共サービスの拠点にする」と国営化の意図を隠さなかった。 ただ民主党がこの乱暴な人事を黙認した背景には、小沢一郎幹事長の影も見える。斎藤次郎氏は次官だった1993年、細川政権で小沢氏とともに「国民福祉税」を打ち出して失敗し、そのあと自社さ政権によって事実上更迭され、天下り先もなく浪人生活を強いられた。そればかりでなく、大蔵省に反感を強めた自民党が「財金分離」を主張して、律令制度以来の伝統をもつ「大蔵省」を解体してしまった。今回、小
中国の「国家資本主義」は脅威か - 池田信夫
きょうのアゴラ起業塾の藤末氏の話で印象的だったのは、「これからの政治は右翼とか左翼とかいう軸ではなく、中国をどう扱うかで決まる」という話です。ケネス・ロゴフもこう述べています： 日本経済がなぜ今のような停滞に陥ったのか、もう一度きちんと考えるところから始めるべきだろう。私は、大きな原因のひとつは、中国の成長をうまく生かせなかった点にあると思う。それどころか、中国の台頭で、世界経済における日本のグラビティ（引力）が下がってしまった。要するに、新たに中国を中心に加えて回りだした世界経済において、日本は敗者となってしまっているのである。中国の経済成長からもっとポジティブなベネフィットが得られるように、とにかく知恵を働かせなければならない。 「世界の工場」にもっとも近い経済大国という有利な立地条件にありながら、それを工場として生かせず、「中国デフレの脅威」といった被害者意識ばかり強い。資産拠点の海
日本の「国家破産」は起こるか - 池田信夫
Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’
あとだしジャンケンでも良いと思います ―中川信博―
―本当に大丈夫なのでしょうか― 報道によると、民主党鳩山代表が2020年の日本の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する、同党の目標を堅持する考えを表明したことにたいする、産業界からの疑問の声が上がっています。アゴラの寄稿者は経済学者や企業経営者、コンサルタントと専門家が多数おられるので、経済的な見地、経営的な見地からの寄稿があると思いますので、本稿は私なりの視点で考えてみたいと思います。 ―指導者で将来が変わります― 民主党政権が新しく「国家戦略局」を設置して予算や政策の調整を一元化するという方針で、菅直人氏が担当相に内定したという報道があります。これまで事務次官間で調整されていた国家基本政策を戦略局に権限移譲して、官僚支配体制を一新することが目的だと説明されています。 この件自体は悪いものではないと思いますが、戦略を企画立案するのは人ですから、その資質で結果は大きく変わることは
意図せざる結果 - 池田信夫
経済学に意図せざる結果という法則があります。これはアダム・スミスの「見えざる手」にもあらわれていますが、明示的にのべたのはメンガーです。複雑な社会では人々は利己的に行動するので、個人の行動は彼が意図するのとは違う結果をもたらすことが多い。たとえば売り上げを増やそうと思って商品を値上げすると、客が減ってかえって売り上げが減る――というように市場で相互作用がはたらくからです。そんなこと当たり前じゃないかと思う人が多いでしょうが、政治家にはこの程度の常識もない人が多い。 たとえば民主党の提案している製造業の派遣労働の禁止を実施したら、何が起こるでしょうか。民主党や連合は、次のようになると主張します： 企業は派遣を雇う代わりに正社員を雇う 労働者はみんな正社員になって格差はなくなる こういう論理を、囲碁や将棋で「勝手読み」といいます。相手が自分の期待したとおり行動するとは限りません。企業の賃金原資
「内需拡大」をめぐる混乱した議論 - 池田信夫
最近、民主党が「内需拡大」を盛んにいうようになりました。「自民党は企業に金をばらまいて輸出産業で景気を回復させたが、人々の生活はよくならなかった。民主党は可処分所得を増やして内需を拡大する」という論理です。もともとマニフェストになかった「成長戦略」の項目に子供手当を入れた苦しまぎれの説明ですが、私のブログでも書いたように、これは経済学者のいう内需拡大とは違い、定額給付金と同じ所得移転にすぎない。 もっとも経済学者が正確に理解しているともかぎらず、竹森俊平氏は「内需型のサービス業はリーディング産業ではない」と批判して、「ものづくり立国」を奨励しています。これは内需拡大という言葉もよくないのでしょう。現在の問題は前川リポートの時代とは違い、日本の経常黒字が大きすぎることではなく、産業構造が片寄っていることです。労働人口の1割しかない輸出産業の労働生産性が圧倒的に高く、非効率なサービス業がそれに
政策論争なき選挙の本当の争点 - 池田信夫
衆議院が解散され、事実上の選挙戦が始まりました。ところがマニフェストを比較しようとして、唖然としました。自民党のマニフェストがないのです。「来週出す」とかいっているようですが、党内でまじめに議論されている気配もない。他方、民主党のマニフェストも正式には出ていませんが、こっちは去年の参院選を基本的に踏襲する方針で、農業所得補償を1年前倒しするなど、一段とバラマキ色が強まりそうです。 政策論争なんて、どうでもいいともいえるでしょう。両党の政策は「景気対策」やら「安心対策」などの所得再分配だけで、その原資となるGDPをどうやって回復させるのかという経済成長の戦略が欠落している点で、一致しているからです。これは表現を変えると、「日本はもう成長できないから、ゼロ成長でみんな平等に貧しくなろう」という「日本をあきらめる」政策と考えることもでき、これも（意外に現実的な）選択肢でしょう。 民主党の一部には
自動車は日本を救えるか－－池尾 和人
バブル崩壊後の１９９０年代に「第二の敗戦」といった表現が使われたことがある。これは、バブルの崩壊によって失われたキャピタル・ロスの大きさが、敗戦によって失われた国富の大きさに匹敵するという理由からであった。しかし、構造的には、現在の方が「第二の敗戦」を迎えつつあるといえるのではないかと危惧される。 ＮＨＫスペシャル風にいうと、通商による繁栄を目指した「殖産興業」路線が行き詰まった戦前日本が、日清・日露の「成功体験」から、再び「軍事力」に頼る「富国強兵」路線を突き進んだ結果が、第二次世界大戦における完膚無きまでの敗北であった。いままた、情報化や脱産業化といった潮流に対応できないままに閉塞状況に陥った日本は、１９８０年代の成功体験から「ものづくり力」に頼ろうとしている。 戦前に頼った「軍事力」は実は量的のみならず、質的にも英米に劣ったものだった。これに対して、いまさらに頼ろうとしている「ものつ
民主党のピンチとチャンス - 池田信夫
今年中に民主党政権が誕生することは確実と多くの人が考えてきましたが、小沢一郎氏の政治資金問題で情勢が急転しました。私の印象では、4日の記者会見は訴訟戦術としては非常に拙劣だと思います。小沢氏は、大久保秘書が企業献金と認識していたのかどうかという根幹の事実関係について、検察に対抗できる証拠を何も示していません。10年以上にわたって総額2億円以上の献金を受けていた西松建設が献金元であることを「いちいち詮索しなかった」という説明も不自然です。 常識的に考えて、検察が何も証拠なしで強制捜査に入ることは考えられない。今回はすでに西松建設の家宅捜索で豊富な物証を得ていると思われるので、早くも「秘書が西松建設に請求書を出した」といったリークが出ています。「不公正な国家権力の行使」を糾弾する全面対決路線は、事実関係がくつがえると執行部を巻き込んで民主党全体の危機に波及しかねません。 本質的な問題は、小沢氏
「中間小説」の必要性 - 池田信夫
松本さんの記事にある藤原正彦氏のような議論は、学問の世界では問題になりませんが、彼の本がベストセラーになったことでもわかるように、床屋政談では主流派です。政治の世界でも「市場原理主義」を批判する通俗的な議論が与野党を問わず多く、経済学者の意見はほとんど影響力がない。オバマ政権の主要な経済閣僚が、経済学者で占められたのと対照的です。 この責任は、経済学者にもあると思います。日本の経済学界ではマルクス経済学の影響が強かったため、「近代経済学」の最初の世代は、アメリカから輸入した数学的モデルの華麗さでマル経を圧倒する戦術をとりました。これは成功を収めたのですが、その弊害として理論偏重のバイアスが残り、「経済学はアメリカの輸入品で役に立たない」という批判を浴びる原因になりました。このため昔の経済学しか知らない世代の政治家やジャーナリストは、経済理論を「机上の空論」として無視し、経験主義に頼る傾向が
危険な方向に向かっている振り子 - 松本徹三
1月29日付けの週刊新潮に、竹中平蔵さんを、「厚顔無恥」として名指しで非難している記事が出ていましたが、こういう記事を見るにつけても、私はこれからの日本について憂慮を深めざるを得ません。 この記事の右肩には、株式の下落や派遣村の写真があって、「この惨状は誰のせい？」という文字があります。これは、あたかも、「現在の経済危機は小泉－竹中の構造改革路線のせいだ」と言っているかのようです。 そして、極めつけは、この記事の最後の方に出ている「国家の品格の」の著者、藤原正彦氏の次のような言葉です。 「彼等がやった改革と称するもので、どれだけの日本的な文化が破壊されてしまったか。終身雇用や年功序列を大事にし、家族的で無闇にリストラなどしない日本的な経営方式がそうです。取引先との株の持ち合いや、ドライな金銭感覚だけでなく人情をベースとした契約関係もそうです。…」 なお、文中には、何故か現在の経済危機とは関
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
