「中間小説」の必要性 - 池田信夫
松本さんの記事にある藤原正彦氏のような議論は、学問の世界では問題になりませんが、彼の本がベストセラーになったことでもわかるように、床屋政談では主流派です。政治の世界でも「市場原理主義」を批判する通俗的な議論が与野党を問わず多く、経済学者の意見はほとんど影響力がない。オバマ政権の主要な経済閣僚が、経済学者で占められたのと対照的です。 この責任は、経済学者にもあると思います。日本の経済学界ではマルクス経済学の影響が強かったため、「近代経済学」の最初の世代は、アメリカから輸入した数学的モデルの華麗さでマル経を圧倒する戦術をとりました。これは成功を収めたのですが、その弊害として理論偏重のバイアスが残り、「経済学はアメリカの輸入品で役に立たない」という批判を浴びる原因になりました。このため昔の経済学しか知らない世代の政治家やジャーナリストは、経済理論を「机上の空論」として無視し、経験主義に頼る傾向が
サブプライム危機がなぜ起こったか（解説編）
すでにあちこちで語りつくされている内容ですが、少し前に作った図に沿って頭を整理してみました。「こんなの知ってるよ～」という人は、飛ばして下さい。 【市場プレイヤーの資金の流れ】 1. 貯蓄金融機関が国民に対して大幅に緩和された審査基準のもと、住宅ローンを過剰に貸し付けた（サブプライムかプライムかの区別よりも、固定金利ローンか変動金利ローンの区別の方が意味をもつことは、前回のエントリーをご参照） 2. 貯蓄金融機関が大量に資金供給できたのは、 ① 証券化技術の発達によって、個々の住宅ローンを束にして証券化した商品（Mortgage Backed-Securities）を買い取ってもらえるようになったから ② 政府系住宅金融機関（GSE）が持家推進の政策および株主利潤最大化の目標のもと、大量に資金供給したから 3. 証券化商品をバンバン売ることができた（＝資金が大量流入した）のは ① 少
民主党の合理的バイアス - 池田信夫 blog
きのうの記事に対しては、いろんな人から「民主党は算数もできないのか」といったコメントがついたが、もちろん算数ができないはずはない。民主党の名誉のためにいうと、政策を発表する前には政調会で議論し、専門家も呼んで議論する（私も何度か呼ばれた）。官僚出身者や弁護士も多いので、政調会ではかなり専門的な議論が行なわれる。問題は、それを政策としてまとめるとき、選挙向けのバイアスが入ることである。 このバイアスは、必ずしも非合理的とはいえない。なぜなら、有権者も同じバイアスをもっているからだ。Caplanが行動経済学的な実験の結果として報告するように、アメリカの有権者には次のようなバイアスがある：反市場バイアス：市場メカニズムをきらう 反外国バイアス：輸入品をきらう 雇用バイアス：雇用の削減をきらう 悲観バイアス：経済状態を実際より悪く評価するこういう特徴は日本でも同じであり、Rubinもいうように、
[高校生の経済学] 需要と供給 - 池田信夫 blog
当ブログでは、不定期に「中級経済学事典」というテーマでややテクニカルな話題を扱っているが、昨今の雇用をめぐる混乱した議論をみていると、特に政治家には高校の「政治・経済」で教わる程度の経済学も理解されていないようだ。当ブログには衆議院からもアクセスが多いので、「高校生の経済学」と題して、超基本的なことをあらためて書いておく。 まず、いうまでもないことだが、市場では図のように価格は需要と供給で決まる。これはバナナでも労働サービスでも同じだ。それを「労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない」などという「べき論」で変えることはできない。変えるには、市場を廃止して統制経済にするしかない。 次に同じく高校レベルの知識だが、価格が下がれば需要は増える。労働の需要と供給が均衡する雇用水準をn*とすると、賃金wが図のように均衡水準w*より高いと、失業n*−nが発生する。ここで賃金を下げれば労働需
役に立つ経済学 - 池田信夫 blog
7750億ドルの予算で「300万人の雇用を創出する」というオバマ次期大統領の政策への批判に、サマーズが答えている。これは「大きな政府」をめざす危険な政策だという批判があるが、今のようなときは、大きすぎるほうに間違えるリスクは小さすぎるよりましだ。創出される雇用の8割は民間であり、これはnew public worksをつくるのではなくworks for the publicを創造する政策だ。消費拡大のために税金を使うべきだという声が多いが、われわれはこうした短期的な政策を拒否し、アメリカの潜在成長率を高める長期的な投資を行なう。サマーズ、ガイトナー、クリスティーナ・ローマーなどのオバマの経済チームは、民主党にしては「市場指向」だ。何より重要なのは、経済政策を一流の経済学者が立案することだ。それに対して麻生首相のブレーンを自称する地底人は、「バラマキによって大恐慌をまぬがれた日本の経験を世界
ワーキングプアを救済する方法 - 池田信夫 blog
最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある
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