Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

アジア太平洋戦争において、補給を無視した無謀な作戦が大量の餓死者を生み出したことはよく知られている。「餓島」と呼ばれたガダルカナル島での戦いや、インパール作戦などが典型例である。 しかし、三好捷三氏の『上海敵前上陸』を読むと、日中戦争初期の段階ですら、旧日本軍はロクな補給を行わず、兵士を飢えさせたまま戦いを強いていたことがわかる[1]。 飢えといえば、私たちの食糧についてもふれておかねばなるまい。上陸後六日目の妙家宅までは一度の食糧配給もなかった。（略）そのために、私たちは携帯行糧だけを食べていた。丸亀でもらった一週間分である。携帯行糧というのは、乾パンなどの応急用の食糧で、普段は食べないのだが、食糧補給のない上海では食べないわけにいかなかった。 そんなわけで、私たちが妙家宅におちついたころには、その携帯行糧もほとんど底をつき、つぎの補給がいつくるかわからないような状況だったので、何か食糧

北方領土はロシア固有＝歴史認識でけん制－プーチン大統領 「１９４５年、ソ連はサハリン（樺太）だけでなく、南クリール諸島（北方領土）を取り戻した」。ロシアのプーチン大統領は１６日の日ロ首脳会談後の記者会見で、北方領土に関する歴史認識を披露、ロシア固有の領土との考えを強調して日本をけん制した。 　大統領は、北方領土を日本領と定めた日露和親条約（日露通好条約）に触れ、「１８５５年にプチャーチン提督が条約を締結した時、日本は初めて南クリール諸島を手に入れた」と主張。「それまではロシアの航海士が発見したため、ロシアは島々は自国に帰属すると考えていた」と語った。 　大統領は「５０年が経過し、日本は不十分と考えて１９０５年の（日露）戦争後、サハリンの半分を手に入れた」と指摘。４０年後の４５年、第２次大戦の結果として当時のソ連が島々を「取り戻した」と語った。 　２０１４年のウクライナ南部クリミア半島の併合

著書「帝国の慰安婦」をめぐる刑事訴訟が結審し、取材に答える韓国の朴裕河・世宗大教授＝12月20日午後、ソウル、東岡徹撮影 | 朝日新聞社 韓国検察、「帝国の慰安婦」著者に懲役３年求刑 　著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）世宗大教授（５９）に対する公判が２０日、ソウル東部地裁であった。検察側は慰安婦と日本軍が「同志的な関係」などとした表現が元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、懲役３年を求刑した。判決は来年１月２５日に言い渡される。 　検察側は国連の報告書や１９９３年の河野官房長官談話などをもとに、女性らが慰安婦になった経緯について「日本軍による物理的な強制があったことは明白な事実だ」と指摘した。慰安所での生活について「性奴隷だった」と主張した。 　そのうえで、朴氏が著書で「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本

２０１５年１０月放送のNNNドキュメント「南京事件　兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、

日本テレビ系で放送された検証番組「南京事件　兵士たちの遺言」が紹介した写真の真実性について疑問を提示した産経新聞の記事をめぐり、日本テレビは２７日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。抗議文は２５日付。 今月１６日付掲載の「『虐殺』写真に裏付けなし　日テレ系番組『南京事件』検証」に対するもので、抗議文は「記事は事実誤認、混同、記者個人が受けた印象をもとに構成され、放送事実と反している部分が多数存在する」とし、「大見出しは事実ではない」などと反論している。

スウェーデン政治経済情報 @sweden_social ヴァーストラム外相は、個人的な考え方として「よりモダンで男女平等な形で徴兵制を再導入すべき」と語った。目的は災害救助や難民支援強化という。徴兵制は2010年に廃止された。注目すべきは、社民党で女性の大臣の発言であること。これが北欧。t.sr.se/22TPvi6 2016-01-11 11:16:08 スウェーデン政治経済情報 @sweden_social （続き）なお、DN紙が最近実施した世論調査によると、国民の７割が徴兵制の再導入に賛成している。軍隊のリクルートは大きな課題になっており、政府は専門家委員会を設置して軍の要員充足策を検討している。 2016-01-11 11:23:26 スウェーデン政治経済情報 @sweden_social 軍の人員確保策を検討する調査委は、2010年に廃止した徴兵制を2019年から再導入することを

反日活動の阻止を目指す「なでしこアクション」（山本優美子代表）など民間団体は３日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への２０１７年の登録を目指し、「慰安婦と日本軍規律に関する文書」と、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料などを期限までに申請したと発表した。 「慰安婦」資料は日米の公文書など。日本枠２件は選定済みだが、複数国の共同申請は枠外でできるため米国在住日本人・日系人団体となでしこなどで申請。通州事件は「２０世紀中国大陸における政治暴力の記録」として「通州事件アーカイブズ設立基金」（藤岡信勝代表）がチベット亡命政府前議員と共同申請。「慰安婦は性奴隷という誤解を解きたい」「政治利用ではなく一次資料を登録したい」などとしている。

前記事に関連。 そもそも上海停戦協定第2条の効力はいつまで有効か 停戦協定の文言上は「正常状態の回復後に於て追て取極ある迄」となっています。字面をそのまま解釈すれば「追て取極」されない限り未来永劫続くとも取れます。しかし、この協定は第一次上海事変での日中両軍間の停戦協定であり、その目的は戦火を交えてる両軍を引き離し戦闘再発を防止することである以上、停戦成立して情勢が安定すれば効力が当然に消滅するとも言えます。 1937年の第二次上海事変の責を中国側に負わせることの多い日本には、1932年の第一次上海事変終結後に「正常状態の回復」していても「追て取極ある迄」協定第2条は有効であり、その「追て取極」を行なっていない以上、1937年においても協定第2条は有効であると主張する論者が多いようです。 この解釈は日中間で異なり1937年までの5年間に何度か日中間、時に中立国も含めて議論されました。この頃

上海停戦協定（淞滬停戦協定；Shanghai Ceasefire Agreement）は1932年に起きた第一次上海事変の停戦協定です。1937年8月9日の大山中尉事件（虹橋飛行場事件）について日本側が言及する際、中国軍による停戦協定違反があったと主張することがよくあり*1、それを絡めて大山事件における中国側の対応非難につなげられています。 では、実際に大山事件に関して、中国側の停戦協定違反があったのでしょうか。 上海停戦協定 第2条 中国軍隊は本協定に依り取扱はるる地域に於ける正常状態の回復後に於て追て取極ある迄其の現駐地点に止まるべし。前記地点は本協定第一附属書に掲記せらる。 これが中国側に対して一定地域内への中国軍の進駐を禁止させる根拠条文で、一種の非武装地帯の設定になります。 非武装地帯の範囲 この非武装地帯の範囲を示したのが第一附属書です。 第1附属書 本協定第二条に定むる中国軍

旧日本軍の細菌戦部隊７３１部隊に関して市民団体が２９日に開いた講演会について、県が後援申請を断っていたことが明らかになった。尾﨑正直知事は３０日の定例記者会見で「当該の部署が自分の所管する事業に該当しないと判断した」と説明。その上で「後援しないという判断は果たしてどうだったのかなと思っている」と疑問を呈した。 尾﨑知事は「（後援申請を判断した）地域福祉部の所管に照らせば当該部署の事業に該当せずということだったのかもしれない。結果としてセクショナリズムに陥ってしまったのではないか」と原因に言及。県の後援申請取り扱い要領では部署ごとに後援申請の可否を判断しているが、県庁全体の視点で判断するよう改めるという。 また、尾﨑知事は「平和行政の推進は県の職務であり、戦争の歴史に学ぶことが県の施策の推進に寄与しないことはあり得ない。公益に資する議論の場の確保を我々は応援すべき立場にあるのだろう。自由な議

思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。

表題に関連するツイートをまとめてみました。自国の政権にとって望ましい方向へと事実認識を歪め、その歪曲した構図をあたかも事実のように見せかける「歴史修正主義」の手口を説明しています。 この種の「歴史改竄（ホワイトウォッシュ）」は、現首相と思想的・人脈的に繋がる人間や媒体によって最近特に活発に行われていますが、同じように自国の歴史を歪曲して美化・賛美した戦前・戦中の国家体制は、自分たちを「愛国者」だと錯覚したまま、この国を破滅寸前の状況へと導きました。 見かけ上の「愛国」に惑わされて自国自賛の高揚感に酔いしれながら、そうした自滅の歴史をまた繰り返すのか。自称愛国者が、また国を滅ぼすのか。戦没軍人や戦争で命を落とした市民は、それを望んでいるのか。歴史修正という問題の危険性と、その背景について考える材料にしていただければ幸いです。 続きを読む

トリヴィアは所詮トリヴィア - Apeman’s diary 上のApeman氏の記事にもあるように、左翼が「赤紙」について、印象操作を行って、徴兵制への不安を煽っている、という主張がある。 ちなみに「赤紙＆サヨク」でgoogle検索してみたら下のような結果だ。 赤紙 サヨク - Google 検索 そのうちの１つにこんなことが書いてある。 http://tawagoto2.seesaa.net/article/418334800.html 「赤紙一枚で戦地送り」というよくある表現からは、第二次大戦末期の日本では誰彼構わず召集令状(赤紙)が届くと「お国のために」としか言えず、強制的に軍隊に入れられ戦地に送られたかのような印象を持ちます。 以前からうすうすおかしいと感じていた表現ですが、よく調べてみるとやっぱりサヨク独自の偏向・印象操作でした。 そもそも召集令状＝赤紙とは「軍隊が在郷将兵召集

投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが“女性のための政策”。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る“反女性”思想の持ち主だったことを本サイトが指摘。大きな反響を呼んだ だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から“反女性”候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。 “税金投入してまで母親は無理に働かなくていい”…文部科学大臣のトンデモ教育理論 ★1位　下村博文（自民党／東京11区） 先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」

8月の『朝日』による「慰安婦」報道検証から先日の『読売』英字紙（Daily Yomiuri, The Japan News） の「性奴隷」表現に関するお詫びに至るまで、海外では日本の右派に好意的な報道など皆無と言ってよいでしょう。産経がテキサス・親父に続いて担ぎ出したマイケル・ヨンの「記事」なるものをケント・ギルバートが和訳してフェイスブックに載せてますけど、元記事はやはりマイケル・ヨンがフェイスブックに掲載したものに過ぎず、まともなメディアに掲載されたものじゃありません。 ニューヨーク・タイムズ紙にいたっては植村隆・元朝日新聞記者への攻撃を植村氏の写真付きで報じた翌日に社説で歴史修正主義者たちの動きを批判、といった具合です。どう考えても「日本を貶め」ているのは「慰安婦」問題否認論者であるというのが客観的な事実であるわけですが、日本の右派は一体いつまで「朝日新聞の誤報のせいで誤解が〜！」と