キヤノンの偽装請負を告発し、同社の期間社員になって十一カ月の男性が今月末で解雇されようとしている問題で、日本共産党の小池晃参院議員は二十八日、国会内で厚生労働省に対し、直ちに対応するよう求めました。 今月末で解雇されようとしているのは、栃木県宇都宮市のキヤノン宇都宮光学機器事業所の期間社員、宮田裕司さん(29)。キヤノン非正規労働者組合宇都宮支部の組合員で、栃木労働局が偽装請負を認定した直後の昨年十月、請負から期間社員に直接雇用されました。しかし、上司から、「能力が劣っている」などと言いがかりをつけられ、一人だけ契約期間の更新がされません。 小池議員は、「偽装請負を告発した労働者が、正社員になるどころか、わずか十一カ月で雇い止めの不利益扱いされることは許されない。労働者の命がかかっており、緊急を要する事態だ」と強調。キヤノンと同様に徳島県の日亜化学でも九月末で告発者の雇用が奪われようとして