スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ(約490万円)を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ(約14万円)を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ(約56万円)の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト(価値観の大転換)のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。 各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。 台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。 また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。 一方、G7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国
自民・石破氏「楽観許さぬ」 日本人学校男児死亡受け 時事通信 政治部2024年09月19日12時15分配信 会合で発言する自民党の石破茂元幹事長=19日午前、国会内 自民党の石破茂元幹事長は19日、中国・深センで襲われた日本人学校男児の死亡を受け、「中国政府に厳正、誠実な対処を求めていかねばならない。日本人の安全(は)決して楽観を許す状況ではない」と述べた。国会内で開かれた会合で語った。 襲撃受けた日本人男児死亡 腹部を刃物で刺される―警備強化の中、事件相次ぐ・中国深セン 小泉進次郎元環境相は6月の蘇州での襲撃に触れつつ「日本人学校を巡る事件が立て続いたことは大きな懸念だ」とX(旧ツイッター)に書き込み、加藤勝信元官房長官は「非常に憂慮すべき事態だ。中国全土における邦人保護の強化を強く申し入れるべきだ」とXに記した。 #石破茂 #小泉進次郎 #加藤勝信 政治 コメントをする 最終更新:20
【ニューヨーク共同】上川陽子外相は23日(日本時間24日)、米ニューヨークの国連本部で中国の王毅外相と会談し、広東省深センで日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を巡り、在留邦人の安全確保へ具体的な措置を取るよう迫った。中国外務省によると、王氏は「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」と訴えた。 【画像】きょうだい思いの動物好き 中国で刺殺の日本人男児 上川氏は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関する追加のモニタリングを早期に実施すると表明。中国による日本産水産物の輸入再開に向け「目に見える進展」を示していきたいとした。王氏は「日本は中国など利害関係国の独立した試料採取に同意したのだから、約束を守らなければならない」とくぎを刺した。
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