騒音や振動が心配という意見も多い。確かに、時速60～70kmで電車が走る様子を見れば、そういった心配も出てくるだろう。しかし、海外でもそのような速度で走るのは郊外区間であり、多くの建物が密集する市街地中心部では、その速度は時速15～20km程度で、騒音や振動はほとんど気にならない。また、最新の路面軌道は、騒音や振動を抑えるための防振ゴムを備えるなど、環境に配慮した設計となっている。 また、沿線以外の住民には、路面電車ができてもあまりメリットがないという意見もある。確かに、路面電車の路線そのものだけを見れば、沿線以外の地域にあまり恩恵がないという考えが浮かんでも不思議ではないが、前述のパークアンドライドはそのための解決策でもある。路面電車沿線に居住地がない人が、駐車場まで車で行き、路面電車を利用できるような環境作りは必要である。また、近隣の住宅地へのフィーダー輸送として、小型の路線バスを運行

4月4日、台湾外交部（外務省）は、3日に発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに、中国の外交官が国連の会議で謝意を表したことを批判。中国が災害を利用して国際社会の認識を操作しようとしているとして「恥知らず」だと非難した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽国連次席大使は3日の安全保障理事会の関連会合で、地震に関する他国の代表の発言に触れ、中国は台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出ているとした上で「国際社会のお見舞いと心配の声に感謝する」と表明した。 台湾外交部はこの発言に反発。「国際社会の認識を操作するために地震を利用する中国の恥知らずな行為を厳粛に非難する」とし、中国が台湾に対して政治的な思惑しか持っていないのは明らかだと批判した。 「3日には、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が『微博』（Weibo）で声明を発表。『被災した台湾同胞に心よ

著述家、元外交官。 1980年生まれ。2004年、東京大学教養学部基礎科学科卒業。2006年、東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了。外務省入省後ロシア課に勤務し、ユジノサハリンスク総領事館（2009～2011年）、在ロシア日本大使館（2011～2014年）、ロシア課（2014～2017年）など、約10年間ロシア外交に携わる。2020年に退職し、現在は森林業のかたわら執筆活動に従事する。北海道在住。

2023-12-31 2023振り返り 日記 年の瀬をブルーな気持ちで過ごしている。なぜなら大晦日、元旦と仕事をしているからだ。27日には仕事納になっているはずが、その日にクライアントからできる限り仕事をしてほしいと連絡され、クライアントの会社の上役たちも出社して仕事しているので、フリ… 2023-12-30 8月はずっと別府にいた 2023.ホテル暮らし hotelpassというサービスを使って今年の8月は別府にいた。 2019年に1週間ぐらい九州をバイクで横断したことがある。その時の記憶はすごくよいものだった。別府の港で降りて2泊3日、阿蘇山をぐるりとして熊本に2泊、鹿児島に行って1泊、霧島神社を観光してそ… 2023-11-24 阪神オリックスのパレードで維新と吉村はんを叩いているはてブ民は頭がおかしい 社会批評 朝日新聞も頭がおかしい 自分は去年、今年と虎テレで阪神戦のネット配信は

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 必要なデータがないため事業の採算を判断できない そううまく運ぶかどうかは疑問ですが、仮に誘因問題をなんとか克服できたとしましょう。ところが社会主義にはもう一つ、もっと深刻な問題があるのです。それは「経済計算問題」と呼ばれます。 この問題を早くから指摘したのは、オーストリア出身の経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスです。ミーゼスは次のように説きます。 社会主義とは、原材料、土地、道具、機械、建物といった「生産手段」を国有化する体制です。国有化されている以上、市場で売買されませんから、価格が存在しません。するとこれらの生産手段を使った事業の採算を判断できません。 資本主義であれば、ある事業が黒字ならさらに多くの資本や労働を投入し、逆に赤字なら事業の規模を縮小するといった判断ができ

記事：白水社 シンクレア・マッケイ著『ドレスデン爆撃1945　空襲の惨禍から都市の再生まで』（白水社刊）は、市井の人々の体験と見聞をもとに精査し、ドレスデンの壊滅と再生を語る歴史書。ウクライナが戦火に見舞われている今、本書には耳を傾けるべき声が満ちている。［口絵写真24頁・地図3点収録］ 書籍情報はこちら この都市は現在、総力戦の蛮行を象徴するようなものになっている。ドレスデンという名は、広島そして長崎と同じく、殲滅を連想させる。この都市がナチ・ドイツの中心部に位置し、ナチの不快極まりない政策を早い段階で熱狂的に受け入れていたという事実がもたらす倫理上の問題は大きい。 Aerial view over Frauenkirche and glass dome of Academy of Fine Arts or Lemon Squeezer and roofs of old Dresden,

元衛星国ブルガリアを、30年前の衛星時代のガイドブックを携えて観光してきました。せっかくなので、衛星に関係のあるものは使わない・食べない・飲まないというルールを設けてみました。果たしてライターの地主さんは無事1日を終えられたのでしょうか……。 衛星国というものがある。国家としては独立しているけれど、主要な政策などは別の国に制限されていたり、その国に常に追随していたりする国のことだ。ソ連時代のロシアには多くの衛星国が存在した。 特にソ連の衛星国として有名なのが「ブルガリア」。正確には「ブルガリア共和国」だ。「ソビエト連邦の第16番目の加盟共和国」と言われたほど。そんなブルガリアを、衛星国終了直後のガイドブックで旅したいと思う。ついでに、衛星国ではなくなったので、人工衛星を使わずに旅したい。 約30年前のガイドブック ガイドブックというものがある。地図や観光名所、美味しい料理のお店が載っている

[ブリュッセル ４日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、設立７５周年を迎えた。ＮＡＴＯは旧ソ連を中心とする共産圏による民主主義国家に対する軍事的脅威を受け欧米１２カ国で設立。加盟国が３２カ国に拡大する中、ウクライナに侵攻するロシアが再びＮＡＴＯの大きな安全保障上の脅威になっている。

小学生女子バスケットボールクラブで起きた強制わいせつ事件で、指導者で元小学校長の男性（７１）が児童３人の体を触ったとして有罪判決を受けた。児童は学校に被害を訴えたが止められなかった。中学校の部活動を地域や民間に委ねる「地域移行」が進められる中、重い課題を残した。【亀田早苗】

[台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。

コンビニエンスストア（以下：コンビニ）が日本に誕生したのが、1970年前後。この半世紀の間に、日本のライフラインとして成長してきました。 馴染みのあるコンビニだけど、その歴史を知る人は‥少ないはず。 ちょっとだけまとめてみました。 ▷1980年代は「深夜スーパー」だった。そもそも「コンビニ」と呼ばれるようになったのは1980年代以降。それまでは「深夜スーパー」と呼ばれていて営業時間の長いスーパーマーケットという認識だったそうです。 この頃には既に弁当やおにぎり、揚げ物、セブン−イレブンではおでんの販売が始まっていたようです。1978年に、現在の主流である「ご飯と海苔を別々に包装することで、海苔の食感を保つ「手巻きおにぎり」が開発されていました。 （参考：セブン−イレブンの歴史） （参考：ローソンの歴史） ▷コンビニ飯の黎明期、ツナマヨ、からあげクン‥手巻きおにぎりが格段に認知されるようにな

オリンピック中落合店 （ディスカウントストア業態） 株式会社Olympicグループ（オリンピックグループ、英: Olympic Group Corporation）は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県などでスーパーマーケット・ホームセンター「Olympic」などをチェーン展開するオリンピックグループの持株会社である。本社は東京都国分寺市。CGCグループに加盟している。コーポレートステートメントは「その安さには、価値がある。」。 2013年6月1日より商号を株式会社Olympic（登記上：株式会社オリンピック）から現在のものに変更している[1]。 本項では、当グループ会社が展開する店舗についても記載する。 概要[ソースを編集] 1962年に創立。同年に、第1号店となる店舗を立川にオープン。1990年より、オリンピックの一番の特徴であるハイパーマーケット業態の出店を開始する。このハイパーマーケ

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海