業績不振のPHS最大手ウィルコムが、今週中にも会社更生法の適用を東京地裁に申請する方針を固めたことが17日分かった。同社は官民共同出資の企業再生支援機構に支援を要請しており、支援機構も来週までに支援を決める見通し。加入者約430万人のPHS事業を継続しながら経営再建を目指す。 支援機構のほかソフトバンクなどの支援を前提にした事前調整型の法的整理とする計画。支援機構の支援は、日本航空に続く2例目となる。医療機関などで使われているPHSの公益性への配慮とみられるが、出資はせずに融資や債権者の調整にとどめる方向だ。ソフトバンクは国内投資ファンドと次世代PHSの「XGP」事業に出資する意向を示している。 ウィルコムは約430万人の契約者がいるが、加入者の減少などで業績が悪化し、935億円の有利子負債を抱えている。昨年9月、私的整理である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請したが、早期に再建