運動会の組み体操で事故が相次ぐ中、組み体操をやめさせない教育委員会への怒りをあらわにする、神戸市長のツイッターへの投稿が、インターネット上で注目を集めています。 しかし、この秋も組み体操を実施する小中学校が相次いでいて、久元市長は、先月、みずからのツイッターで、「組体操。頑なに見合わせをこばむ神戸市教育委員会。本当に無責任だ。すぐに、やめて欲しい！」と見合わせを強く求めました。 さらに、今月に入っても事故が立て続けに起きたことから、久元市長は「何を対応していたのか？ 何度でも言います。教育委員会、そして、校長先生をはじめ小中学校の先生方には、やめる勇気を持ってください」と投稿し、怒りをあらわにしました。 これに対してインターネット上では「勇気ある発言を支持します！」、「もう組み体操の時代ではない」などと、久元市長を支持する意見の一方、「僕は組み体操を通して、友だちと信じ合える気持ちが高まり

エボサイ（EvoPsy） @selfcomestomine 人間の本質だが、『私は被害者である』というところからマウントポジションをとるのはサピエンスという種の特徴だ。進化人類学者ボームはこの構造を＂逆支配＂と呼んでいて (C.Boehm 1999) 、傷つけられた被害者たちが訴えを叫べば、人類は一致団結して“横暴な悪者”を倒そうとするように進化している。 twitter.com/chktne/status/… 2019-09-25 09:47:45 チカ⚡️ @chktne 何かを侵害された、と認識することによって侵害されたという実感が強化される、ということは本当にあって、それ自体は良くも悪くもない。ただし、モロッコの市場でニワトリを売っている商人に激怒して暴行を働いたイギリス人女性観光客だって、たぶん本人は被害者のつもりだ。 twitter.com/trtworld/statu… 20

小泉進次郎の登場は、日本人が大学での専攻や研究成果ではなく、「コミュニケーション力」「清潔感」「自信のある態度」なんかを人材に求め続けた当然の帰結です。 中身がないのは当然です。だって中身のある人を面接でも選挙でも散々落としてき… https://t.co/rEzi1cssAv

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黒屋ぶるー @kuroya_blue 「非モテに女を宛がえ」と言うと怒られるのに、非モテの金だけ女に宛がえという話（子供を産んだら補助出せってのはそういう事だぞ？）は平然と出てくるんだから、ほんといい加減にしろよと思う。 2019-09-23 19:28:43

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。 この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどＩＡＥＡも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、ＩＡＥＡ総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。 これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が

訪問先のニューヨークで「毎日でも食べたい」と語り、初日からステーキ店を訪れた小泉環境大臣。国連などの機関は、ステーキの原料となる牛などの家畜が地球温暖化に与える影響を指摘しています。地球温暖化対策の旗振り役とも言える小泉環境大臣に、“ステーキ”と“地球温暖化”の関係を聞きました。 ＪＮＮは２２日、気候行動サミットなどに出席するため滞在中のニューヨークで、ステーキ店を訪れる小泉環境大臣の様子を伝えました。 小泉環境大臣は学生時代、ニューヨークにあるコロンビア大学の大学院で学んだ経験があり、到着早々、馴染みのあるニューヨークでステーキを楽しみました。 「毎日でもステーキが食べたいと話していた小泉環境大臣、初日の夜から早速、高級ステーキ店です」（記者） 国連などの機関は、牛などの家畜を放牧する土地を増やすために森林伐採が行われ、二酸化炭素を吸収する森林が減少していることや、牛がゲップやオナラとし

正しい主張であっても、表現が感情的だったり、攻撃的だったりすると、かえって分断や対立を産んだりする。内容の正しさだけでなく、表現の適切さも重要なんだな。

日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの