小出裕章の「使用済み核燃料の再処理」の説明が、ウナるぐらいにわかりやすい！ : 座間宮ガレイの世界
2012年4月19日（木）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。原子力安全委員会の使用済燃料の再処理コスト計算に関して、分かりやすく説明しています。 ▼騙されたあなたにも責任がある 脱原発の真実 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 千葉「（※録音）京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんです。（※録音ここまで）では小出さん今日もどうぞよろしくお願い申し上げます」 小出「はい。よろしくお願いします」 千葉「今日は毎日新聞論説委員の藤田悟さんと一緒にお話を伺います」 藤田「いやあ藤田ですう。よろしくお願いします」 小出「はい。はい。よろしくお願いします。」 千葉「ではまず最初の質問なんですけれども」 小出「はい」 千葉「内閣府の原子力委員会の小委員会が、使用済み核燃料の２０３０年までにかかる処理費用の試算というものを発表しております。」 ▼東京新聞:原発ゼロが最安７．１兆円 使用済
首都直下地震試算:日本の財政、５年後７割の確率で破綻－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きると、日本の財政は５年後に約７割の確率で「破綻」するとの試算を、小黒一正・一橋大准教授（公共経済学）らがまとめた。地震が起きない場合の破綻リスクの約２．４倍という。小黒准教授は、早期の財政再建の重要性に加え、震災に備えた基金積み立てなど「事前復興」の必要性を訴えている。 ０４年に国の中央防災会議がまとめた東京湾北部地震（Ｍ７．３）の被害想定のうちの最悪パターン（直接経済被害６６兆円）を前提にした。破綻の定義を「国債と地方債の発行残高が、個人の金融資産（約１４８０兆円）の約９割に達し、国内資金で国の借金を賄えない状況」とし、物流・交通網の損失など間接被害は除き、８０〜０８年の経済成長率、金利などのデータから計算を繰り返した。その結果、１５年に発生した場合の２０年の財政破綻確率は６８．９％、なければ２８．１％だった。 東日本大震災前の計算では、破綻確
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