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首都直下地震試算:日本の財政、5年後7割の確率で破綻- 毎日jp(毎日新聞)
マグニチュード(M)7級の首都直下地震が起きると、日本の財政は5年後に約7割の確率で「破綻」する... マグニチュード(M)7級の首都直下地震が起きると、日本の財政は5年後に約7割の確率で「破綻」するとの試算を、小黒一正・一橋大准教授(公共経済学)らがまとめた。地震が起きない場合の破綻リスクの約2.4倍という。小黒准教授は、早期の財政再建の重要性に加え、震災に備えた基金積み立てなど「事前復興」の必要性を訴えている。 04年に国の中央防災会議がまとめた東京湾北部地震(M7.3)の被害想定のうちの最悪パターン(直接経済被害66兆円)を前提にした。破綻の定義を「国債と地方債の発行残高が、個人の金融資産(約1480兆円)の約9割に達し、国内資金で国の借金を賄えない状況」とし、物流・交通網の損失など間接被害は除き、80〜08年の経済成長率、金利などのデータから計算を繰り返した。その結果、15年に発生した場合の20年の財政破綻確率は68.9%、なければ28.1%だった。 東日本大震災前の計算では、破綻確
2012/04/22 リンク