ジャニーズと契約解除検討 東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応：時事ドットコム
ジャニーズと契約解除検討 東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り 「被害者救済の状況注視」 東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 ＣＭに「Ｓ
未経験エンジニア向け - 実務経験がお金で買える！？『ギミジョブ』先行予約開始：時事ドットコム
未経験エンジニア向け - 実務経験がお金で買える！？『ギミジョブ』先行予約開始 ［バーテック］ Vertech Consulting株式会社（本社：愛知県名古屋市中村区 代表 大久保 将広）は未経験エンジニアが転職を成功させるために、企業案件を通して実務経験を積むことのできる教育サービス、ギミジョブをリリースいたしました。未経験であることはエンジニア転職市場で圧倒的に不利なので、ギミジョブの実務経験プランを通して、転職しやすくする社会を目指します。 実務経験がお金で買える未経験者エンジニア向け教育サービス『ギミジョブ』とは ギミジョブは、お金を支払えば誰もが企業の開発現場で実務経験を積むことのできるサービスです。 昨今、転職はしやすくなりましたが、依然として実務経験のないエンジニアが転職することはまだまだ難しいのが現状です。技能がある人でも、実務経験がない場合に企業は中途採用しない傾向にあ
抗体保有率、東京０．９１％ 新型コロナ、前回の９倍―厚労省：時事ドットコム
抗体保有率、東京０．９１％ 新型コロナ、前回の９倍―厚労省 2021年02月05日11時10分 厚生労働省、環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝２０２０年５月３日、東京都千代田区霞が関（時事通信フォト） 厚生労働省は５日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京都での陽性率（保有率）が０．９１％だったと発表した。大阪府は０．５８％、愛知県０．５４％などとなった。東京は昨年６月実施時の約９倍に増加した。 ウレタンマスクはＮＧ？ 着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を 田村憲久厚労相は閣議後の記者会見で、「自治体でばらつきがあるが、いずれにしても１％足らずだ」と指摘。国民の多くが感染して抗体を持つ「集団免疫」が成立する状態ではなく、引き続き感染対策が必要とした。 抗体検査は２回目で、厚労省は昨年１２月１４～２５日、東京など５都府県で同意を得た住民を対象に実施。東京３３
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張：時事ドットコム
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
「打ち水」で足元５度涼しく＝皇居外苑で五輪猛暑対策－東京都：時事ドットコム
「打ち水」で足元５度涼しく＝皇居外苑で五輪猛暑対策－東京都 2018年08月13日12時49分 散水パイプで路面温度を下げる「打ち水効果」の実証実験。２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策に向けて東京都が行った＝１３日午前、千代田区の皇居外苑 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策の一環として、東京都は１３日午前、競歩の発着点であり、マラソンコースに含まれる皇居外苑（千代田区）で観客向けの実証実験を行った。歩道に散水することで路面の熱を奪い温度を下げる「打ち水効果」により、路面温度は気温と比べ最大５．３度下げることができた。 【猛暑列島】関連ニュース～熱中症に注意!～ 連日の猛暑を受け、屋外競技を応援する観客向けの暑さ対策は急務となっている。実験では、１２０メートルの区間で、穴の開いた農業用ビニール製散水パイプを路面に設置。都は、観客の足元に水をまき、温度を下げることで熱中症の
勾留認めず、１割超え＝東京と熊本、全国でも５％迫る－裁判官の意識変化か・最高裁：時事ドットコム
勾留認めず、１割超え＝東京と熊本、全国でも５％迫る－裁判官の意識変化か・最高裁 警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合が２０１７年に１２．６９％となり、統計が残る１９８５年以降、初めて１割を超えたことが２８日、最高裁への取材で分かった。熊本地裁も１２．１６％に上昇。全国平均でも５％に迫っており、背景には、裁判官の身柄拘束に対する意識の変化があるとみられる。 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側～警察署の留置場～ 複数の関係者によると、却下が多いのは、見ず知らずの相手に対する痴漢▽酔っ払い同士の暴行・傷害▽万引き▽公務執行妨害－などの事件。 東京地裁の却下率が最も高いのは、こうした事件の数が多いことに加え、若手裁判官らが勾留や保釈の審査を専門的に行う「令状部」の存在が大きい。令状部では「釈放した場合の証拠隠滅や逃亡の『現実的な
時事ドットコム：Ｍ８超は高さ発表せず＝津波警報で最終案−来年実施目指す・気象庁
Ｍ８超は高さ発表せず＝津波警報で最終案−来年実施目指す・気象庁 Ｍ８超は高さ発表せず＝津波警報で最終案−来年実施目指す・気象庁 東日本大震災で問題となった津波警報について、気象庁は７日、改善策の最終案を外部の専門家らでつくる勉強会に提出した。勉強会ではマグニチュード（Ｍ）８を超える巨大地震の際、発生から３分以内に出す第１報を「巨大な津波のおそれ」などの表現にし、具体的な予想高さを発表しない方針が改めて議論され、了承された。同庁は１０日、政府の中央防災会議の専門調査会に改善策を報告する。 東日本大震災では、岩手・福島両県に予想高さ３メートルの大津波警報が第１報として出されたが、この過小評価が避難の遅れを招いたと指摘されていた。今後起きるとされる東海、東南海、南海の３連動地震ではＭ８．７が予想されており、同庁は来年からの実施を目指し、津波警報の改善を進める。 一方、Ｍ８以下の地震では過小評
時事ドットコム：福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。（2011/05/20-11:12） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
時事ドットコム：都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か
都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か 都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か 東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。 石原氏は会談後、記者団に「現場の事情を無視して、（放水作業を）速やかにやれ（と指示があった）。やらなければ処分する、ということを上から言ってはいけない」と強調。さらに、「担当大臣か何か知らないが、恐らく上から来るのだろう。そんなばかなことを言ったら戦が戦にならない。絶対言わせないでくださ
時事ドットコム：仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主
仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。 「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。 計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた
時事ドットコム：災害免責は適用せず＝住友生命
災害免責は適用せず＝住友生命 災害免責は適用せず＝住友生命 住友生命保険は１２日、東日本巨大地震と長野県北部の地震の被災者に対し、死亡保険金や入院・通院給付金を全額支払う特別措置を実施すると発表した。保険契約には、大規模地震などの場合に保険金支払いなどを免除または削減できる「免責条項」があるが、今回は適用しない。大手生保各社も同様の措置を検討する見通しだ。（2011/03/12-12:09）
時事ドットコム：２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算
２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 ２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 政府の２０１１年度予算概算要求をめぐり、８６の国立大学法人でつくる国立大学協会（会長・浜田純一東大学長）は２４日までに、運営費交付金の１０００億円規模での削減が懸念され、２７大学が消滅しかねないとの試算をまとめた。「国の知的基盤を破壊する」として、削減対象から外すよう求めている。 政府は社会保障費の自然増１兆３０００億円を容認する一方、国債費を除く歳出を今年度並みの７１兆円以下に抑える方針。同協会関係者は、運営費交付金が１０％前後削減され、１０００億円減となることも予想されるとしている。 同協会によると、日本の高等教育への公的支出は現時点でもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最下位。交付金は過去６年で計８３０億円削減され、今年度は１
時事ドットコム：ベスーン被告を「除名」＝弓矢持ち込みはポリシー違反−シー・シェパード
ベスーン被告を「除名」＝弓矢持ち込みはポリシー違反−シー・シェパード ベスーン被告を「除名」＝弓矢持ち込みはポリシー違反−シー・シェパード 【シドニー時事】反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）は８日までに、ＳＳの小型高速船「アディ・ギル（ＡＧ）」号元船長で、日本で傷害罪などに問われているニュージーランド国籍のピーター・ベスーン被告（４５）を事実上の除名処分とすることを明らかにした。同被告が弓矢をＡＧ号に持ち込んだ行為はＳＳの「攻撃的な非暴力直接行動」のポリシーに反すると説明している。 ＳＳ幹部は声明で、「矢は使われず、人に対して使うつもりもなかったことは分かっているが、ＳＳの活動にそれを持ち込んだのは容認できない」と説明。同被告を将来の抗議活動には参加させず、同被告はＳＳの正式メンバーではなくなるとした。ただ、日本での裁判を通じた同被告支援は続けていくとしている。（2010/06/08-1
時事ドットコム：小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー
小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー 小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー 次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。 −ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。 （党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。 −民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。 自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。 −海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。 （今は）海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。 −派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
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印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相：時事ドットコム