ドイツ外交に厳しい批判 ドイツの外交政策は西側の同盟国から最近良く批判を受けます。 筆者の以前のブログでもこの点に触れました。 www.miyoshin.co.jp その批判は軍事費がNATOにおける支出目標に達していないとか、中国やロシアに対する姿勢が手ぬるいといった類のものが多いのですが、ドイツの外交は本当に間違っているのでしょうか。 違う観点から見ればドイツの外交は評価できるとする論文が米誌Foreign Policyに掲載されました。 「The Gold Medal for Foreign Policy Goes to Germany」（外交政策の金メダルはドイツに）と題されたこの論文を今日はご紹介したいと思います。 Foreign Poicy論文要約 過去数十年の外交政策のを振り返ってメダルを配るとしたら、どの国が金メダルを取るでしょうか？ 一部のオブザーバーは、経済力と軍事力を

ヨーロッパとアジアに跨がる都市 大都市における交通渋滞はしばしば耐えがたいレベルにまで達します。 筆者が過去に住んだ事のある大都市（イスタンブール、ロンドン、パリ）の中で、交通渋滞が最悪なのは何と言ってもイスタンブールでした。 この街はヨーロッパとアジアに跨がる都市と言われており、ボスポラス海峡を挟んで東西に広がっています。 その海峡を毎日膨大な人々が通勤で往復するため、朝晩気の遠くなる様な渋滞が発生します。 もちろん海峡に橋はありますが、何十万人もの通勤者の往来を捌くには不十分です。 この街で仕事を効率よく行うためには、先ず脇道を熟知する有能な運転手が不可欠です。 表の道しか知らない運転手と付き合っていれば、車の中で無為に時間を浪費する事になります。 私の運転手は、場合によっては、一方通行も逆に入るし、誰も知らない脇道を疾走するのを得意としていました。 カーナビやグーグルマップの様な交通

MAAMAとは GAFAという言葉は米国のビッグテックを称する言葉として有名でしたが、マイクロソフトの復権と共にGAFAMという言葉に変わり、更にFacebookがMetaと改称した事により、最近は「MAAMA」という言葉が使われる様になった様です。 彼らの時価総額は優に日本の会社全体の時価総額を上回り、トップのアップルは３兆ドルを超えています。 彼らの投資意欲は衰えを知らず、先日はマイクロソフトがビデオゲーム会社を8兆円近い金額で買収し、話題になりました。 彼らが抱える問題とその戦略について英紙Economistが「Big tech’s supersized ambitions - From metaverses to quantum computing」（ビッグテックの巨大な野望 - メタバースから量子コンピューターまで）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います

国際情勢を左右する大統領選 韓国大統領選挙が目前に迫って来ました。 お隣の韓国と我が国との関係は現在お世辞にも良いとは言えません。 しかし、重要な隣国です。 誰が大統領になるかによって、アジアの情勢も大きく変わる可能性がありますので、大統領選挙から目を離せません。 米国の外交誌であるForeign Policyに韓国系学者であるVictor Cha氏が「Why South Korea’s Presidential Election Matters to the U.S.」（韓国大統領選が米国にとって重要な訳）と題した論文を寄稿しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 アメリカ人は、3月9日に予定されている韓国の大統領選挙に注意を払う必要があります。 北朝鮮に対するスタンス以外にも、与野党の間に大きな外交政策の違いがあります。 今回は、重要な同盟

海外マスコミを非難するウクライナ大統領 最近のウクライナに関する報道の中で奇妙なニュースに目が止まりました。 西側の本格的支援を受け始めたウクライナの大統領が欧米に対して冷静になってくれと懇願し始めたのです。 英BBCの記事によれば、28日キエフでの記者会見に臨んだウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる侵攻の脅威について質問を浴びせる外国人記者に対して「あなたがた報道機関そのものがパニックを作り出している。」と非難した様です。 ウクライナに滞在する米国人の国外退去を勧告した米国政府の判断も同大統領は非難しています。 ロシアの圧力を受けているウクライナとしては、その脅威を強調するのが良さそうなものですが、何が起きているのでしょうか。 この点について、米誌Foreign Policyが「Russia Can Win in Ukraine Without Firing a Shot」(ロシ

米国株価の急落 昨日の米国株価は大きく下げました。 その主因はビッグテックの一角を占めるMetaの業績が急速に悪化したことから生じた様です。 フェイスブックとインスタグラムを有するこの会社の成長に急ブレーキがかかった理由は何故でしょうか。 英誌Economistが「How Apple’s privacy push cost Meta $10bn」（アップルのプライバシー村長がMetaに100億ドルもの損害を与えた訳）と題する記事を掲載しました。 100億ドルとは日本円にしてなんと1兆1千億円です。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 Metaにとって、iPhoneを動かすAppleのiOSオペレーティングシステムは、頭痛の種です。 2月2日、FacebookとInstagramを所有するMetaは投資家に、iOSのプライバシーに焦点を当てた変更は、2022年に

ジレンマに悩む日本 我が国でもオミクロン株の感染が広がっています。 全国の新規感染者数は22日、5万人を超えました。 一足先にオミクロン株の洗礼を受けた欧米の国々は日本政府のオミクロン対策をどの様に見ているのでしょうか。 仏紙Les Echosが「Zéro risque ou zéro croissance : le dilemme japonais face à Omicron」（ゼロコロナか経済成長か：オミクロン株のジレンマに直面する日本）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 東京で深夜営業は不可能となりました。 オミクロン株の急速な拡大を懸念して、政府は東京都と他の十数の都道府県を「緊急事態宣言」に近い状態に置きました。 これらの地域の知事は、「人間との接触」を制限するために、レストラン、バー、その他のナイトライフ施設を夕方早

高騰する欧州でのエネルギー価格 欧州は再生エネルギー先進国として知られています。 特に風力発電が占める割合は急速に高まってきました。 それでは、彼らが最近の石油ガス価格の高騰に無縁かと言えば、そんな事は全く無い様です。 仏紙Les Echosが「Les énergies renouvelables encore loin derrière les hydrocarbures en Europe」（ガス石油に未だに大きく依存するEU）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 西側諸国ではインフレが顕著です。 ユーロ圏では1年間で5％を記録し、これは1999年の単一通貨ユーロ発行以来最高の数字です。 このインフレは特に石油とガスの高騰によりもたらされました。 特にガス価格はロシアが欧州の主要サプライヤーである事から、ウクライナ危機のために1

ユニークなフランス人の性格 フランスという国は面白い国です。 特に、国民の性格がユニークです。 大統領だろうが首相だろうがこっぴどく批判しますが、心の底では愛国主義者です。 ルソーやモンテスキューを生んだフランスが自由民主主義の発祥の地であり、米国などが自由民主主義のリーダーであると主張すると何を偉そうにと鼻でせせら笑っています。 心の底では自由の女神をお前らに送ったのは誰か忘れたのかと思っています。 未だに大国意識が強く、それは第二次世界大戦中、ロンドンに逃げて亡命政権を作ったドゴール将軍が、連合軍が勝利するや否や勝利国側に堂々と座った図々しさを受け継いでいます。 お隣のドイツには何をやっても負けてばかりですが、力に頼りすぎる隣国の欠点を利用して、EUの中では一番の発言力を確保しています。 しかし、一方で自虐的で、自分たちの幸福を素直に認めようとせず、常に不満を持っています。 こんなフラ

プーチン大統領の即断 市民デモから始まったカザフスタンの暴動事件は、カザフスタン政府の要請に答えたロシア政府が即座に空挺部隊を現地に派遣しました。 暴動は鎮圧された様です。 燃料高騰をきっかけに始まった今回の事件の真相は何だったのか。 この点について英誌Economistが「Central Asia will remain unstable, however many troops Russia sends - Events in Kazakhstan are not what they seem」（不安定な中央アジアに送られるロシアの軍隊 しかしカザフスタンでの出来事の本質はそこではない）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 先週、旧ソ連における自由と民主主義の新たな後退、そしてプーチン大統領の新たな軍事的示威活動が見られました。

麻痺する社会インフラ パンデミックの最中にハッカーは医療システムを攻撃し、英国をはじめとする多くの病院が機能不全に陥りました。 全てのものがインターネットに繋がるIOTの時代、医療、運輸、金融など全てのインフラが攻撃対象となっており、我々の生活は麻痺しかねません。 しかも、ハッカーに対して身代金を払った企業は泣き寝入りするケースが多く、その被害は表に出てきません。 従って公表されているサイバー攻撃は氷山の一角であると推測されます。 現在のサイバー対策にどの様な問題があり、それをどう解決すべきかについて米誌Foreign Affairsが「How to Cyberproof the Private Sector」（民間企業をサイバー攻撃から守る方法）と題した論文を掲載しました。 著者のRaj M Shah氏はResilience Insurance社の創始者で、サイバーセキュリティーの専門家

ロシアに依存する欧州エネルギー市場 ウクライナ紛争を欧州はどの様に捉えているのでしょうか。 昨日はドイツを取り上げましたが、今日は仏紙Les Echosを取り上げましょう。 同紙は「Comment l'Europe peut desserrer l'étau du gaz russe」（欧州はロシアのガスの束縛から解き放たれる事ができるか）と題した記事を掲載しました。 ロシアの天然ガスに依存するEU諸国の抱える問題について触れています。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 ロシアは、制裁措置に対抗して、ヨーロッパへのガス供給を止めることができるでしょうか？ もしそんな事が起これば、どうやって欧州は真冬のエネルギー不足を避けることができるでしょうか？ ほんの数週間前には想像もできなかったこの様な事態は、ウクライナの緊張の高まりとともに真剣に提起されています。 「

米独間の不協和音 ウクライナ紛争は今やどこの国でもトップニュースの一つとして取り上げられていますが、米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ）に衝撃的なタイトルの記事を見つけました。 そのタイトルは「Is Germany a Reliable American Ally? Nein」（ドイツは米国の信頼すべき同盟国ではない）というものです。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 プーチン大統領のウクライナ侵攻が迫る中、米国の同盟国のほとんどはウクライナ政府を支援しています。 しかしドイツはロシアの利益を西側の利益よりも優先するという異なった対応を行っています。 ドイツ政府の対応は深刻な現実を明らかにしています。 アメリカと第二次世界大戦後の民主的な国際秩序の最も重大な安全保障上の脅威である中国とロシアに直面する中、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではありません。 ドイツにとっ

水中考古学ってすごいんです。 私が最初に知ったのはこれ。 www.nhk.jp 100年以上前に沈んで水中文化遺産となる沈没船だけでも300万隻！もあるそうです。 www.nhk.or.jp 多くは手つかず、しかも沈んだ船は、保存状態が良く、その当時の世界最先端技術、宝物が乗っていて、日々トレジャーハンターにむちゃくちゃにされている。 そのことをちきりんさんも話してました。 voicy.jp 3回連続でこの話を聞いたのは私にとって運命的でした。 最初、聞いたときは面白そうだなって感じ。ちきりんさんの話を聞く頃には、これ、やってみたいな。と思ってました。 そもそも私は考古学者になりたかったのです。 yoshimor.hatenadiary.jp 両親から「考古学者では食べていけねーぞ」という一言でやる気を無くしていました。 聞こえてますか？世の中の親御さん。 人手不足だし、みんなやりたがって

既に営業開始した無人運転タクシー 中国は猛烈な勢いでAI技術を進展させている様です。 北京市では既に無人運転タクシーが営業を開始している様ですので、西側諸国をこの分野では凌駕している様に思えます。 実際のところ、彼らの技術はどこまで進んでいるのでしょうか、 米中対立が進み、西側の技術を以前の様に安易に入手できない中、問題は生じていないのでしょうか。 この点について英誌Economistが「Can China create a world-beating AI industry?」（中国は世界をリードするAI産業を作り出せるか）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 2017年に中国共産党は技術経済マスタープランの中心にAIを置きました。 その計画は良いスタートを切っている様です。 電子商取引企業であるJD.comのロジスティクス部門は

第六波到来 今日東京で4千人、全国で2万人を越す新規感染者が検出され、オミクロン株は急速に広がっている様です。 この第六波はいつまで続くのでしょうか。 いい加減にして欲しいと言うのが正直な感想ですが、一足先にオミクロン株が急拡大した欧米から耳寄りな情報が入ってきました。 どうもオミクロン株は急速に拡大する一方、急速に収束する傾向がある様です。 この点について、米紙ウォール・ストリートジャーナル（WSJ)が「Omicron Appears to Have Peaked in U.K., Offering Hope the Wave Is Receding」（英国でオミクロンは峠を超えた模様 - 感染が収束する希望高まる）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 英国では、オミクロンによって引き起こされた感染が峠を過ぎた模様です。 これは、

ビーガンとベジタリアンの違い 「ビーガン」って最近良く聞く言葉ですが、「ベジタリアン」との違いを理解しておらず、調べてみました。 物の本によれば、ベジタリアンは肉や魚を食べない人、ビーガンは更に卵、乳製品、蜂蜜も口にしないと出ています。 血の滴る様なステーキを好物にしている筆者はビーガンどころかベジタリアンになる事さえ無理ですが、ビーガンは大きなメリットを地球に与えてくれる様です。 英誌Economistが「If everyone were vegan, only a quarter of current farmland would be needed - Most is currently used to grow plants to feed animals」（全員がビーガンになれば、現在の農地の4分の1しか必要ない - 農地のほとんどは、飼料のために使用されている）と題する記事を掲

プーチン氏の計算 ウクライナに滞在するアメリカ人は即刻退避する様にとの勧告が発表されました。 ウクライナをめぐる緊張はかなり高まっている様です。 今回の仕掛け人はプーチン大統領ですが、百戦錬磨の彼は今回の事件においてどの様な勝算を立てているのでしょうか。 米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ)が「How Events in the U.S., Germany and China Embolden Putin」（プーチン氏の大胆不敵の裏には米独中の特別な事情が）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 プーチン大統領の心中を読むのは簡単ではありません。 特に現在のウクライナをめぐる危機については尚更です。 しかし、プーチン氏がこの時期にウクライナ侵攻を準備し、実行に移そうとしている背景を丹念に分析すると、重要な事実が浮かび上がってきます。 彼はウ

英検2022年度の英検の検定料が発表されました。 ❤️英検サイトはこちら↓ ❤️PDF版はこちら↓ https://www.eiken.or.jp/association/info/2021/pdf/20211223_info_eikenfees2022_1.pdf 2021年12月に2022年度の検定料決定が公式サイトで発表されました。 そして、2022年1月18日にS-CBTテスト4月実施分から新価格適用と発表がありました。 英検2022年度の検定料が値下がりに 2021年度は2022年度の検定料の急騰から一転、値下がりとなりました。この値下げは、「従来型」及び「S-CBT」に適用されています。 従来型とS-CBTって何？という方に、説明は検定料の下に説明を入れてあります。 検定料を比較してみました。まず、従来型。 💙従来型💙 (左側:2021年度、右側:2022年度) 1級　　1

昼休み、部長と雑談してました。 部「また北朝鮮がミサイル発射したな。」 私「らしいですね。」 部「そもそも日本海側に原発がたくさんあるのが問題なんだよ。」 私「？　どうゆーことですか？」 部「原発にミサイル当てられたら終わりだろ。」 私「えっつ？太平洋側に全部移動したらいいんですか？ミサイル射程距離内の移動ですけど」 部「いや、そもそも原発をなくすべきだ。」 私「SDGｓが意識されている時代に化石燃料に戻るんですか？」 部「化石燃料じゃない。木炭だよ。」 私「火鉢ですね。木炭ってCO2出ないんですか？」 部「木炭は成長した木から作るだろ。木はCO2を吸収する。だからトントン。持続可能な社会。トラウデンもびっくり。究極のSDGｓだよ。」 私「でも木炭発電なんて聞いたことがありません。どうして誰も木炭発電してないんですか？」 部「俺以外、みんなバカだから。」 私「私も含まれてますね。」 さすが