来年はどんな年に？ 来年2022年はどんな年になるでしょうか。 英誌Economistが「​​Ten trends to watch in the coming year」（来年注目すべき10のトレンド）と題して記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 2021年は世界がパンデミックに抵抗を開始した年でした。 2022年はパンデミックによって引き起こされた問題（新しい勤務形態、旅行の将来など）とより深い問題​​（中国の台頭、気候変動の加速）の両方で新しい現実に適応する必要があるでしょう。 来年注目すべき10のテーマをご紹介します。 民主主義対強権国家 アメリカの中間選挙と中国共産党大会は、ライバルの政治体制を鮮やかに対比させます。 安定性、成長、革新を実現するのに優れているのはどちらでしょうか？ この競争は、貿易から技術規制、予防接種から宇宙ス

地球温暖化の裏事情 物事には表と裏があります。気候変動を巡る議論にも当然それがあります。 既に経済発展を遂げた先進国はこれ以上の地球温暖化は地球に壊滅的な影響を与えるとして、発展途上国にもこれ以上の化石燃料の使用を控える様に求めています。 これ一見筋の通った議論の様に思えますが、発展途上国にしてみれば、安価なエネルギー源の使用を制限される訳で、先進国の都合しか考えない議論に見える筈です。 米誌Foreign Policyが「Rich Countries’ Climate Policies Are Colonialism in Green - At COP26, developed-world governments are working to keep the global south poor.」（​​先進国の気候政策は緑の植民地主義である - COP26では、先進国政府は発展途上国を

サマータイムが引き起こす悲喜劇 サマータイムという制度は我が国には導入されていませんが、長く欧州やトルコに住んだ私にとっては頭痛の種でした。 夏時間や冬時間に切り替わる日というのは要注意です。 始業時間に遅れて上司に怒られるなんてのはいい方で、飛行機の出発時間を１時間間違えて出張に行けなかったなんてケースもあります。 このサマータイムという制度に関しては、導入している国においても賛否両論がある様です。 英誌Economistが「Changing the clocks is unpopular. Why do it? - The practice gives people a micro dose of jet lag, and can even be harmful」（​​​​時間帯の修正は人気がありません。 なぜそれをするのでしょう？修正は人々を時差ぼけにし、有害でさえありえます）と題し

ワクチンにより激減した感染者数 東京の昨日（10月31日）の新規感染者数はたったの22人、死者はゼロでした。世界でこれほど新型コロナの抑え込みに成功した国は稀だと思います。 しかし隣国の中国だけは例外です。 14億近い人口を有するこの国の新規感染者数は過去４週間で約千人、死者はゼロです。 公表数字ですので、現実を正確に表しているか疑問がありますが、いずれにせよ中国がこの厄介な感染症を上手に押さえ込んでいる事は事実でしょう。 中国は大規模な検査と追跡キャンペーンを組み合わせて、いかなる感染者もあぶり出し、徹底的に抑え込む「ゼロ トレランス（ゼロ感染）」政策を展開している事で知られています。 この方法は感染症の拡大防止には有効ですが、一方デメリットもある様です。 本日は中国紙「環球時報」と米Bloombergの報道をご紹介したいと思います。 中国「環球時報」記事要約 中国北西部に関連する新型コ

中東に生まれた新しいクワッド 米国、インド、オーストラリアと日本が安全保障上の同盟としてクワッドという取り組みを行っているのは周知の事実ですが、クワッドはインド太平洋だけに限定されたものでは無い様です。 中東地域にも新たなクワッドが生まれようとしています。 こちらは米国、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE)にインドが加わる4カ国で形成されています。 インドは中東にも関係するのかと意外な気がしますが、米誌Foreign Policyが「New India Finds an Old Role in a Changing Middle East」（​​新しいインドは変化する中東でかつての役割を見つける）と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 米国、インド、イスラエル、アラブ首長国連邦が今月初めに戦略を調整するために新しい共同作業

富裕層クラスの資産を築くために必要な投資は何か 富裕層という言葉をよく聞きますね。どの程度の資産、あるいはインカムから富裕層という定義になるのでしょうか。 野村総研さんの資料によると１億円の純金融資産が目安になります。この場合以下のような人は当てはまりません。 強烈なフローを持つお仕事の方で、貯金が無い人 不動産を保有するが、他人資本が自己資本を上回る人 他にもいろいろなパターンがありますが、この辺で止めておきましょう。さて、今回は富裕層になるために必要な投資は何かということで、ご質問を紹介します。 仕事が順調で年収が増えてきたので、投資の幅を広げたい たぱぞう様 こんにちは。 いつも楽しくブログを拝見させていただいております。 たぱぞうさんのブログに出会い、海外ETFを中心に投資を進めております。 私は、現在個人事業主として、仕事をしておりますが、ありがたいことに昨年より仕事が増え、今年

先行したEU ワクチンパスポートがEUでは使われ始めました。 フランスやイタリアでは、空港のみならずレストランなどに入るのにも使用されている様です。 このワクチンパスポートが一気に世界中に広まると期待していたのですが、その普及には様々な障害がある様です。 英誌Economistが「Why vaccine passports are causing chaos- The problem is with humans, not technology」（ワクチンパスポートが混乱を引き起こしている理由 - 問題はテクノロジーではなく人間にある）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 多くの国では、第一次世界大戦前はパスポートを必要としませんでした。 しかし、戦争が広がるにつれ、政府は国境を管理するために渡航文書を導入し始めましたが、国境では多

整備工の将来 自動車産業は電気自動車（EV)へ大きく舵を切ろうとしています。 中でも欧州は最先端を走っており、ガソリンやディーゼルで走る車は、あと10年も経つと販売が禁止される国もある様です。 電気自動車は内燃機関で走る車と構造的に全く違います。 その修理やメンテナンスも大きく変わる事が予想されます。 この点について英誌Economistが「Servicing and repairing electric cars requires new skills - Many workshops will be out of a job」（​​電気自動車の整備と修理には新しいスキルが必要。多くの整備工場は廃業する）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ポルシェの製品エンジニアであるクリスチャン ブリュッガーは、車両のシャーシの中央にある大き

新型コロナの起源は 新型コロナの発生源は未だに謎に包まれたものです。 それがラボから漏れたのかそれとも人間以外の動物から伝染したのか明白になっていません。 しかし、様々な感染症がコウモリなどの動物を介して人間に伝染している事が確認されており、自然破壊によって感染症の頻度が高まっている事も観察されています。 英誌Economistが「How environmental damage can lead to new diseases - Deforestation and intensive farming are linked to outbreaks of zoonotic pathogens」（​​環境破壊が新しい病気につながる可能性 - 森林伐採と集約農業は人獣共通感染症の病原体の発生に関連している）と題した記事を掲載しました。かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記

コンテナが不足する理由 パンデミックから先進国の経済が回復を始めた今、至る所で価格の上昇が見られています。 エネルギーや金属資源の高騰がその最たるものですが、商品の価格上昇に影響を与えているものとして、コンテナ船の不足並びに運賃の高騰が注目されています。 コンテナ船はグローバリゼーション化が進む中、運搬手段としてその使用が拡大してきましたが、米国の港湾労働者のコロナ感染などにより、港での積み下ろしに支障が生じ、世界中で積荷が滞留しています。 問題はこれだけではなさそうです。 上記の様な状況の中で、コンテナ船だけでなくコンテナそのものの不足が顕在化しています。 驚く事に、世界のコンテナの９割以上が中国で製造されているという中国への過度の依存も明るみにでました。 この問題について、仏紙Les Echosが「L'incroyable dépendance du monde aux contene

成果が見られないイランとの交渉 イランとの核合意に関しては、バイデン 政権は再度イランと交渉を行っている様ですが、今のところこれといった進展がなさそうです。 この問題について米誌Foreign Affairsが「The Bomb Will Backfire on Iran - Tehran Will Go Nuclear—and Regret It」（核爆弾はイラン政府にとって逆効果 - テヘランは核爆弾に突き進むがやがて後悔するだろう）と題した論文を掲載しました。 著者のRAY TAKEYH氏は米国の外交問題評議会の上級研究員です。 Foreign Affairs論文要約 イランの核問題に対する交渉による解決策がないことは、今やすべての人に明らかになっています。 そして、米国の大統領とイスラエルの首相は、すべての選択肢が残っていると主張していますが、米国またはイスラエルのいずれかがイラン

減速する中国経済 中国経済は今年減速を記録しました。 日経によれば、第3四半期の成長率が4.9%に低下した様です。 日本の成長率に比べれば相当高いですが、高成長が当たり前の中国ではこれは急ブレーキがかかった様な印象を国民に与えていると思います。 この経済原則の原因は何でしょうか。 英誌Economistが「A triple shock slows China’s growth - Power cuts, the pandemic and a property slowdown: all have taken a toll」（​​トリプルショックが中国の成長を遅らせる：停電、パンデミック、不動産の減速）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 中国の発電量のほぼ3分の2を占める石炭の不足は、ここ10年で最悪の停電の一因となっています。 そ

拡大を続けてきたEUの歴史 EUの前身である欧州経済共同体（EEC)は1957年に設立されましたが、その時の加盟国はわずか6カ国でした。 現在EUの加盟国は27カ国に膨れ上がっています。 EUは旧共産圏諸国を巻き込んで東方拡大してきましたが、これは今後どこまで続くのでしょうか。 英誌Economistが「The European Union should not give up on enlargement」（EUは拡大をあきらめるべきではない）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 クロアチアとボスニア・ヘルツェゴビナの指導者と共に、 EU委員長のフォン・デア・ライエンは、両国を結ぶスビラジ橋の開通を祝いました。 これは、まだEUに参加しておらず、2003年にメンバーシップが約束されて以来、待ちぼうけをくわされているバルカン諸国を回

コスト高が普及を妨げる水素 水素の時代は何度も到来すると予測されてきましたが、その度に頓挫しました。 理由はそのコスト高が主因でしたが、再び水素時代の到来を予想する識者が増えている様です。 英誌Economistが「Hydrogen’s moment is here at last - After decades of doubts the gas is coming of age」（​​水素の時代がついに到来するか - 数十年にわたる疑いの末、水素は浮上しつつある）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 水素は、1937年に炎上したヒンデンブルクの悲劇以来、物議を醸してきました。 支援者は、水素は車や家に電力を供給することができる低炭素の奇跡であり、水素経済は、エネルギーマップを再構築すると主張します。 懐疑論者は、水素の欠点が露呈

新型コロナがもたらしたもの 新型コロナの感染は日本では収束しつつありますが、世界的視野でみれば、収束したとは言い難い状態です。 昨年初めから今日に至るまで新型コロナは世界を揺さぶってきました。 人類に対する大きな脅威となったウイルスの感染に対して、各国がどの様に振る舞ったかを振り返ると、かなり利己的な対応に終始した感があります。 ワクチンやマスクを保有する国は、なかなか他国にそれを譲ろうとはせず、譲る場合は、政治的な取引材料として使う国が多かった様に思います。 欧米ではコロナが引き起こした社会的現象について幾つかの著作が世に出ている様ですが、英誌Economistがその中から二作を選んで論評しています。 「Two new books assess the geopolitical lessons of covid-19」（​​新型コロナの地政学的教訓を暗示する二冊）と題した記事をかいつまん

エネルギー不足に悩む各国 世界中でエネルギー価格の高騰と供給不足が大きな問題を引き起こしています。 特に中国やインドといった発展途上国では、停電などで工場が停止し、市民生活にも大きな影響が出はじめています。 この問題について、フランスの経済紙Les Echosが「Climat : La Chine relance sa production de charbon à un mois de la COP26」（気候：中国はCOP26の1か月前に石炭生産を再開）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 世界の主要な電力生産源（世界の電力構成の40％）と温室効果ガス排出の主要な原因（20％）の両方である石炭を過去のものにするまでにはまだ時間がかかりそうです。 中国でのエネルギー需要の爆発は、2030年までにCO2排出量のピークに達するとの公約

米大統領が欲しがる勲章 - ノーベル平和賞 ノーベル平和賞は多くの政治家に与えられたことから、過去に何度も物議を醸してきました。 米国の大統領はこの賞を獲得する事を目指す人が多く、あのトランプ前大統領も密かにこの賞を狙ったと伝えられています。 今年の平和賞はそんな政治家の野心を嘲笑うかの様に、反政府を旗印とするジャーナリスト二人に与えられました。 英誌Economistが今年の平和賞に関して「Two journalists who have exposed human-rights abuses win the Nobel peace prize. But the committee could have made a bolder choice」（​​人権侵害を暴露した2人のジャーナリストがノーベル平和賞を受賞 - しかし、審査委員会はもっと大胆な選択をすることができた）と題する記事を掲

習近平主席の発言 先日、中国の習近平主席は9日、台湾統一に意欲と自信を見せ、「必ず実現できる。」と語りました。 これに先立ち10月1日と2日には中国の軍用機が台湾空域に大量に侵入しました。 合計77機もの侵入は過去に見られない数字です。 どうも背景には米国の存在がある様です。 英誌Economistが「Does America have troops in Taiwan? Having left in 1979, America is quietly giving the island more support」（米軍は台湾に存在するのか？1979年に島を離脱してからも米国は台湾に支援を続けている）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 1979年4月26日、米軍台湾防衛司令部は、島に25年間駐留した後、国旗を下ろしました。 1週間後

こんばんにゃ😺💕 酒好きの猫下僕絵描きchikaです😆 まだまだ暑い日が続く台湾ですが10月に入り暦の上ではすっかり秋！ これからの季節は鍋ですね！鍋！ 以前このブログでも台湾ローカルな味が楽しめる「薑母鴨（薬膳鴨鍋）」のお店をご紹介しました↓ ここと並んでお気に入りの「薑母鴨（薬膳鴨鍋）」のお店が本日ご紹介する 【覇味薑母鴨】です！ ここはチェーン店？フランチャイズ店かな？で台北市内だけでも20店舗近く展開しています。きっと台湾の街中でこの赤い看板を見かけたことがあるんじゃないでしょうか。 ちなみに夏季（４～９月頃：毎年違う）はお店は営業していません。 →それだけ冬場に稼ぐんでしょうね この真っ赤で派手派手しい外観と提灯、そして黒い鴨のロゴが目印！ 台湾ローカル店でおなじみの背の低いテーブルと椅子。 ビールやジュースはセルフで取ります。 厨房 コロナ防疫対策として通常よりテーブル席

経済の変調 最近中国では経済の変調が起きています。 恒大（Evergrande)グループの香港市場での取引停止となりました。 一方、各地で電力不足が報告されており、世界の工場である中国はサプライチェーンとしての信頼を失いかねない状態です。 これらは来るべき中国経済のピークアウトの予兆でしょうかはたまた成長過程での単なる踊り場でしょうか。 英誌Economistが「China’s new reality is rife with danger」（​​中国の新しい現実は危険に満ちている）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 習近平は、中国の資本主義的行き過ぎを一掃するキャンペーンを行っています。 中国の主席は、急増する債務を金融投機の有毒な果実と見なし、億万長者をマルクス主義を台無しにするものと見なしています。 彼のキャンペーンは、 2