トヨタ自動車が8日発表した平成27年3月期の連結決算は、最終利益が前期比19.2%増の2兆1733億円となった。同社として過去最高であり、日本の企業全体で見ても初の2兆円突破となる。 売上高は6.0%増の27兆2345億円、営業利益は20%増の2兆7505億円だった。ともに過去最高。 トヨタの最終利益は24年3月期に30%減の2835億円になって以降、3期続けて大幅増益となった。25年3月期は3.4倍の9621億円、26年3月期は89.5%増の1兆8231億円と一気に2兆円に迫った。 プリウス、アクアの両ハイブリッド車を筆頭に、多くの車種でヒットを連発。利益が膨らんでもコスト削減を続け、円安差益も加わった。 トヨタは27年3月期は当初、調整期間と見ており、最終利益の期初予想は1兆7800億円と2.4%の減益決算を見込んでいた。しかし業績好調が続いたことを受けて、期中に2兆円兆の予想
福井県にある美浜原子力発電所3号機の下などを走る敷地内の断層について、原子力規制委員会の専門家会合は「将来動かない可能性が高い」という内容の評価書の案を取りまとめました。 それによりますと、断層部分の鉱物の状態などから、これらの断層が、12万年前から13万年前の後期更新世という年代以降に動いた証拠は見いだせないとして「将来動かない可能性が高い」とする内容になっています。専門家からは、説明の追加や修正を求める意見などが出されましたが、結論に異論は出ませんでした。 今後は、ほかの専門家の意見も聞いたうえで修正された評価書が規制委員会に提出され、美浜原発3号機の再稼働の前提となる審査の中で、断層の最終的な評価や耐震性の問題が議論になるとみられます。 美浜原発について関西電力は、運転開始から40年以上がたった1号機と2号機を廃炉にする一方、38年の3号機は運転期間の延長を目指していて、40年の期限
日銀は、先月上旬に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、1人の委員が「金融緩和の効果を、副作用がすでに上回っている」として政策の転換を提案していたことが明らかになりました。 8日公表されたこの会合の議事要旨によりますと、木内委員とみられる委員が「大規模緩和の追加的な効果を、副作用がすでに上回っており、これを継続することは中長期的な経済の不安定化につながる懸念がある」と主張し政策の転換を求めていました。これに対しほかの委員からは、「2%の物価目標に向けてなお道半ばである現時点で、市場に供給するお金の量を減らすことは政策の効果を減殺する可能性が高い」などとして反対意見が相次ぎ、木内委員の提案は否決されていました。 大規模な金融緩和策の効果と副作用を巡って日銀内部で論議が続いていることが、改めて浮き彫りになっています。
オーストリアの男性誌、「バンガーディスト(Vangardist)」が、HIV)感染者の血液を使って印刷した最新号を刊行したとして話題となっています。 これは、AIDSを引き起こすHIVに付きまとう「偏見」を打ち破る狙いがあるそうです。 「バンガーディスト」誌の創刊者で編集長である、ユリアン・ウィール氏は、「HIVやHIV感染者についての偏見や根拠のない恐怖心を打破しようという姿勢を明示したかった」と語り、「この雑誌を手に取れば、HIV陽性の人に触っているようなもの。しかし何も起こりようがない。雑誌を触っても害はなく、HIV陽性の人を触っても無害だ」と訴えました。 バンガーディスト誌は通常は電子版のみの発行でしたが、、「#HIVヒーローズ(HIVHeroes)」と銘打たれた今号だけは紙版となっています。3人のHIV感染者から提供された血液をインクに混ぜて印刷したそうです。 独英2か国
ついに目覚めた巨人 Microsoftの逆襲 The Empire Strikes Back 2015.05.07 Updated by Ryo Shimizu on May 7, 2015, 10:36 am JST 連休中にサンフランシスコで開催されたMicrosoftのイベント「Build 2015」から戻ってまいりました。 今回のBuildで強く感じたのは、「ついにマイクロソフトが逆襲を開始した」ということです。 これまでMicrosoftはパッとしない時代が続きました。 これまでのMicrosoftは愚鈍な牛のように見えました。 誰が求めているかいまいちわからないZUNEやWindows8という製品を発表し、Microsoftの生命線とも言えるOSのアップグレード需要を冷え込ませました。Windows8も、8.1も、誰も求めていない製品だったのです。 にも関わらず、昨年は過去最高
自民党の谷垣禎一幹事長は7日、安倍晋三首相が新たな安全保障法制の今国会成立を米議会で約束したことについて「『言論の自由』からも別におかしいことではない」と強調した
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表に映画監督の宮崎駿氏が就任する意向であることが7日、分かった。琉球新報にスタジオ・ジブリ側が明らかにした。宮崎監督は高い功績を残した世界の映画人に贈られる米アカデミー名誉賞を受賞するなど、アニメ映画の監督として世界的に高い評価を受けている。新基地建設の阻止を掲げる県政を支えるため、島ぐるみ会議など運動側は辺野古移設反対の県民の民意を今後、内外に広くアピールし、訴えを強める考えで、宮崎氏の共同代表就任は今後、大きな影響を与えることになる。 宮崎氏の共同代表就任については、基金の発足に当たって有力な候補として名前が挙がり、水面下での働き掛けが行われていた。 同基金幹部は「名前を連ねていただけるのであれば大変にうれしいことだ」と述べ、今後、正式に就任要請する考え。 宮崎氏は2002年に「千と千尋の神隠し」が
ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。 * * * (私は)京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』(KADOKAWA刊)を出版した。白井氏は『永続敗戦論』(太田出版刊)で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。 白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱
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