ロシアの没落は、もう止まらない
アメリカ発のシェール革命によって、資源国経済が厳しい状況に立たされています。原油価格の下落の構図については、12月2日のコラム「アベノミクスのせいで庶民は豊かになれない」において、すでに説明をさせていただきましたが、今回の原油価格急落で大きなダメージを受けているのがロシアです。 すでに凋落の傾向は2013年にあった ロシアは原油、天然ガスの生産量で世界1位、2位を争う資源大国で、GDPの約３割、輸出の約7割を石油ガス産業が稼ぎ出しています。国家の歳入の約5割がエネルギー収入によって賄われており、輸出の面においても約70％を原油や天然ガスといったエネルギー関連品に依存しています。 そのため、シェール革命によって原油価格が急落している今となっては、ロシアは国家財政が大きな打撃を受けるばかりか、経済成長の大きな押し下げ要因にもなってしまうのは避けられないでしょう。 それでは、今後のロシアはどのよ
狂騒のはじまり､天下を取ったと思った
『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』（以下『もしドラ』）が刊行されてから、今年で5年が経過した。この本は、これまで実売で約255万部を売上げ、戦後のベストセラーランキングでは23位に位置している。なおかつ、以降はベスト30に入る書籍が生まれていないことから、今のところ「最後のベストセラー」ともいわれている。 では、この「最後のベストセラー」はいかなる経緯によって生まれたのか？――というのは、『もしドラ』を刊行してから最も多くされた質問の一つだ。 そこで、その発想から企画、執筆、販売に至るまで、『もしドラ』制作の裏側をあますところなく書き記したドキュメンタリーである『「もしドラ」はなぜ売れたのか？』を、このたび東洋経済新報社から出すことになった。 その詳しい内容については、ぜひ本書にあたっていただきたいのだが、ここでは、そこでは描かなかったベストセラーの
｢池上彰特番｣"終了5秒前の奇跡"を見たか？
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｢勝ち組｣日立･東芝と｢負け組｣ソニーを分析
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トヨタ｢MIRAI｣が圧倒的にすごい2つの理由
「トヨタが燃料電池車を2015年に市販へ」――。 2013年秋の東京モーターショー。トヨタ自動車が発表したニュースが世界を駆け巡った。燃料電池車（FCV）はダイムラー、ゼネラルモーターズ（GM）、フォードといった世界の巨人たちがかつて2010年までに市販するという目標を掲げ、躍起になって研究開発をしたにもかかわらず、まだ実現していない。それなのに、急にトヨタが市販すると名乗りを上げたことに対して、ポジティブな期待というよりは、にわかには信じがたいという声がほとんどだった。 しかし、その予告はトヨタが自ら設けた期限を待たずに、現実となった。トヨタは11月18日、世界初の量産FCVとなる「MIRAI（ミライ）」を12月15日に発売すると発表した。車両本体価格は723万6000円（税込み）だ。 筆者が驚きを強調しても、そのすごさがイマイチわからないという読者も多いだろう。まずは、「FCVって何が
｢写真を売る｣副業で年収700万円の秘密
東証1部上場の金融会社に勤めていた竹内正人さん（40）が、本格的なデジタル一眼レフカメラを初めて買ったのは2006年だ。それから約8年。竹内さんは今、「写真を売って」生計を立てている。直近の月収は約80万円にも上る。年収1000万円プレーヤーとほぼ同等だ。 驚くのは竹内さんがつい最近まで会社員だったこと。アマチュアカメラマンながら、一流企業サラリーマン並みの収入を副業で得てきたのである。今年10月、竹内さんは19年勤めていた会社を辞めた。1人のプロカメラマンとして生計を立てていく――。いわゆる脱サラだ。 「写真は好きじゃない」 ところが竹内さんに聞くと「私はもともと写真好きでもなんでもなくて、今もそう」。つまり、写真好きが高じたワケではないという。そんな竹内さんが、どうやって月収80万円を稼ぐようになったのか。 始まりは2007年5月。写真投稿サイト「PIXTA」（ピクスタ）にクリエイター
｢餃子の王将｣､なぜ本場中国で失敗したのか
「餃子の王将」で知られる王将フードサービスが、中国子会社の王将餃子(大連)餐飲有限公司を解散すると発表した。2005年に中国に進出し、遼寧省の大連市で最大6店舗まで運営していたというが、経営が軌道に乗らず、撤退に追い込まれた。 日本では全国にフランチャイズを含めて650店舗以上を展開する餃子の王将。満を持して「本場」に乗り込んだはずが、思わぬ敗北を喫する形となった。その要因はどこにあったのだろうか。 たまたまこの夏、大連を訪れ街中を歩いていたら、大きな広場の一等地に王将の店舗を見かけた。店の前を通っただけなので何とも言えないが、お昼時なのにお客はそれほど多くなく、日本ではたいてい行列ができているイメージを持つ筆者は、「王将らしくない」と感じざるを得なかった。 日本の味が受け入れられなかった？ 食習慣の異なる海外で飲食事業を成功させる難しさはよく分かるが、「日本でウケている味、やり方は受け入
黒田総裁は天才かつ秀才だが、間違っている
昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。 天才かつ秀才だが、経済はわかっていない? しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。 彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。 今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこ
再エネに冷や水浴びせる電力会社の契約中断
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御嶽山への自衛隊派遣､口を挟むとサヨク？
9月27日の御嶽山噴火。多くの登山客の命を奪った惨事での捜索にあたり、陸上自衛隊が派遣された。これをみたジャーナリストの江川紹子氏がツイッター上で「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」と疑問をツイートしたことに対して、一部の軍事オタクらが反駁、その中には江川氏を左翼と決めつけ、「左翼に軍事の常識を教えてやる」といったような言説も多かった。結果として、江川氏が引き下がるような形で幕を下ろした。 だがそれで良かったのだろうか。自衛隊に対する批判を許さない多くの論者は防衛省や自衛隊を疑うことを知らず、自衛隊を偏愛する傾向がある。今回のような「袋叩き」が増えれば、自衛隊のあり方に疑問を発すること自体がタブー化する恐れもある。それが健全な社会だろうか。 得てしてネット論者の主張は客観性を欠くものが多く、事実と願望を混同することも少なくない。とくに、今回の一部論者の
弁護士ドットコムが急成長､年内上場も
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日本は｢イスラム国｣掃討に行きたがっている
※前編はこちら イスラム国の掃討に日本は駆り出されるのか 笠井：集団的自衛権の問題について、もう少し具体的に考えてみましょう。イスラム国（IS）がシリア、イラクに形成されましたが、これをアメリカは有志連合で制圧するといいはじめています。日本も有志連合に入れとアメリカからいわれる可能性はあって、集団的自衛権を認めた今、拒否することはもうできません。では、どうするのか。 白井：いまISの話がでましたが、この話は僕もリアルに感じていて、多国籍軍を組みそうだという気配があります。しかし、いまのところ呼ばれていない。これは安倍首相の心情を慮れば、生徒がハイハイハイと手を挙げているのに、なんで先生は指してくれないんだろうという状態でしょう。 アメリカは、20年ぐらい集団的自衛権の解釈を変えてほしいと日本に言い続けて、ようやくそれが実現しました。そういう意味では、ついにやってくれた安倍さんはたいへんよい
バンコクへ片道9900円！空の旅に大激震
バンコク、チェンマイ、プーケット――。東南アジアの中心に位置し、「ほほ笑みの国」とも呼ばれるタイ。近年はビジネスや観光の面で、日本との結びつきが強まっている。その両国間の往来が、一層活発になっていきそうだ。背中を押すのは、航空券の価格破壊である。 東南アジア最大級の格安航空会社（LCC）、エアアジアグループは9月1日から、日本の成田国際空港と関西国際空港を、それぞれタイの首都であるバンコク（ドンムアン空港）と直行便で結ぶ新路線を就航する。いずれも中長距離ブランドの「エアアジアX」で成田発着が週7便、関空発着が週5便の運航となる。日本―タイ線にLCCが就航するのは初めてだ。 運賃は従来の半額以下 目を引くのは、LCCならではの圧倒的な価格の安さ。7月13日までにオンラインで予約すれば、成田、関空発のいずれもエコノミークラスは片道9900円（2990タイバーツ）、ビジネスクラスでも片道3万80
スクープ！楽天が航空事業に参入へ
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技術は進み、仕事は減り、格差は広がる | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
マイクロソフトリサーチの研究所で、ロボットと一緒に働くエリック・ホービッツ（Kevin P. Casey/The New York Times） 医療の分野で今、起こりつつある技術革新に、技術者たちは興奮を抑えきれない。 米国ワシントン州レドモンドにあるマイクロソフトリサーチの研究所。ここで共同ディレクターのエリック・ホービッツが聞かせてくれたのは、妊娠中の女性が「産後うつ」になる確率を不思議なほど正確に予測するシステムについてだった。その方法はというと、その女性がツイッターへの投稿で、何回「私は（I）」「私を（me）」などの言葉を使ったかを測定する、というものだ。 カリフォルニア大学サンディエゴ校のカリフォルニア通信情報技術研究所では、ラメッシュ・ラオが説明してくれた。医師が映像と音声を使って脳卒中を起こした人を遠隔地から診断した際、その98％が正確なものだったという。 これらはまだ始ま
ゲーム機はいらなくなる?ストラタスの破壊力
デンマークのゲーム機器専門メーカー、スチールシリーズ社が販売しているiOS7用の無線ゲームコントローラー「Stratus Wireless（ストラタス・ワイヤレス）」だ。 特長は、iPhoneやiPadにダウンロードしたゲームを、家庭用ゲーム機と同じように操作できること。これまでもiPhoneやiPadなどに対応したゲームパッドと呼ばれる製品は出ていたが、操作性がいまひとつだった。ストラタスは2014年1月に海外で発売されると、ゲーム紹介サイト「ポケットゲーマー」などがこぞって絶賛。日本では3月末にアップルストアの3店舗（銀座、渋谷、名古屋栄）で、4月上旬からはアップルオンラインストアでも販売が開始され、さっそくコアなゲームファンの間で話題となっている。価格は税抜き7800円だ。 格闘ゲームも簡単に操作 ストラタスは基本の十字キーに加え、4つのフェイスボタン（A、B、X、Y）とデュアルアナ
役員に2．4兆円。コーラの高額報酬に物議 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
アナリストもびっくり ３月に入るとコカ・コーラ社は株主宛に年次報告書と委任状説明書を発送した。 年次報告書の中身はほぼ想定内だった。だがそれも85ページまでのこと。 そのページを読んで本当に驚いたというアナリストがいる。投資会社ウィンターグリーン・アドバイザーズを始めたベテラン投資家デービッド・ウィンターズの下で働くアナリストだ。 現在のコカ・コーラ社の株価に基づいてざっと計算してみたところ、今後４年間に約130億ドル相当の株式が幹部社員に与えられる計画になっているという。今回のプランをこれまでの方式に加えると、株式報酬が推定240億ドルに達するという計算だ。 「まさかと思った」と、コカ・コーラの長年の株主でもあるウィンターズは言う。「あぜんとした」。彼の運営するファンドにはコカ・コーラの株式約250万株が含まれている。 公開状で世に問う 驚きあきれたウィンターズは３月21日、コカ・コーラ
マイクロソフト｢ゼロ円ウィンドウズ｣の衝撃
4月2日、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ（最高経営責任者）は、集まった5000人の開発者に向け、質疑応答の形で”新しいマイクロソフト”の考え方について語りかけた。この日、初日を迎え4日まで行われた「BUILD」というイベントは、ウィンドウズビジネスにおける新たな事業基盤構築を標榜して開始。今回で4回目になる開発者向け会議である。 マイクロソフトはウィンドウズやオフィスといったパッケージソフトウェアの販売を中心とした従来の事業形態から、新たにクラウド上のサービスとそこに接続されたデバイス群をサポートする事業形態への転換を模索している。 たとえば看板商品のビジネス向けパッケージソフトである「オフィス」は利用料を支払えば、端末や基本ソフトの種類を問わずソフトが利用可能になり、複数機器を連動させるためのサービスも利用可能になるサービスへの転換が進んでいる。現在開発中の新オフィスは、さらにサ
マイホーム購入は、ハイリスクなギャンブルだ | 「親より豊かになれない時代」のサバイバル術 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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プーチンとロシアに戦争をやる余裕などない | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
東ウクライナ・ドネツクのレーニン像前に集結する親ロシア派住民（Uriel Sinai/The New York Times） 株価がプーチンを思いとどまらせる ロシアの独裁的な指導者がよその国に軍隊を送り込み、アメリカと「急進派とナショナリスト」による口出しを非難。侵攻された国ではロシアの息がかかった政府がモスクワに忠誠を誓う――。 ウクライナで起きている危機に、冷戦時代のハンガリー動乱（1956年）やプラハの春（1968年）を重ね合わせる人がいたとしても不思議ではない。多くの識者が「新たな冷戦の始まりだ」と言うのも理解できる。 だが、当時と今とでは大きく違うことが、少なくともひとつある。モスクワに株式市場があることだ。 確かにロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領が政治を牛耳っていて、名ばかりの民主主義国にすぎないかもしれない。だが、民意の代わりに株式市場が、プーチンの軍事行動と外交活動
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