＜政治集会への参加やメディア・ネットでの意見表明など、日本の若者は具体的な政治活動にほとんど参加せず関心もない＞ 社会を変える合法的な手段は政治参加だが、一般市民ができる方法としては選挙での投票や政治活動がある。 日本人、とりわけ日本の若者の投票率が低いことは、過去の記事でもデータを示したことがある（「投票率が低い若者の意見は、政治に反映されない」2016年7月5日）。それでは、政治活動の方はどうだろうか。 政治活動には、デモ、署名活動、集会参加、政治家への陳情などいろいろあるが、これらの実施頻度を国ごとに比較できるデータがある。ISSP（国際社会調査プログラム）が2014年に実施した『シティズンシップに関する意識調査』で、34カ国が対象となっている。 【参考記事】共謀罪法案、国会論戦で進まない対象犯罪の精査 調査では８つの政治活動（political action）の頻度を4段階で尋ねて

＜一度使えばスマホには戻れなくなる、といわれる音声コマンドの大ヒット・デバイス、Amazon Echo（エコー） がいよいよ日本上陸！？　搭載されている音声認識技術 Alexa（アレクサ）に対応する家電や自動車も続々と現れて、これからは音声入力が生活の主役になりそうだ＞ アメリカで爆発的人気のスピーカー型音声アシスタント「Amazon Echo」。業界関係者によると、日本でも年内に発売になる可能性が高い。スマートフォン全盛時代に終止符を打つ可能性があると言われるほどの大型ヒットデバイスだけに、まだ噂の段階ながら戦々恐々とする業界関係者が多い。 ボイスファーストが強み Amazon Echoでどんなことができるのか。イメージ的には、スマホのデジタルアシスタントGoogle NowやiPhoneのsiriのようなもの。違いは、ボイスファーストだというところ。ディスプレイを搭載していないので、音

＜カリフォルニア大学バークレー校とMITの共同研究チームは、太陽エネルギーを使って大気中から水を収集するデバイスを開発した＞ 大気には、窒素や酸素などのほか、約1〜4％程度の水蒸気が含まれており、地球全体におけるその総量は13兆リットルにのぼる。では、これら大気中の水を効率的に集め、貴重な水資源として生かすことはできないだろうか。 カリフォルニア大学バークレー校とマサチューセッツ工科大学の共同研究チームは、2017年4月、太陽エネルギーを使って大気中から水を収集するデバイスを開発した。砂漠のように湿度20％くらいの地域でも、1日2.8リットルの水を集めることができるという。 このデバイスには、MOF（金属有機構造体）と呼ばれる多孔性物質が応用されている。MOFは、共同研究チームの一員でもあるカリフォルニア大学バークレー校のオマー・M・ヤギー教授が1990年代に開発したもので、マグネシウムや

＜3月下旬のロシアの反腐敗デモの規模は、世界を驚かせた。ロシア人は腐敗には慣れっこだと思われていたからだ。厳罰の可能性もあるなか、彼らを動かしたのは何だったのか＞ 3月下旬のロシアの抗議デモの規模は、2011年の反政府デモ以来で最大だった。 3月26日、数万人の人々がウラジーミル・プーチン政権の腐敗に抗議するため通りに集結。約1,500人が拘束され、多くが起訴された。80以上の都市で抗議デモが開かれた。 プーチンは4日間の沈黙の後、この抗議デモを2011年の「アラブの春」や2014年のウクライナ危機にたとえ反政府デモへの危機感を示した。アラブの春を「許されざる抗議デモ」と呼び、「血を見る抗議集会は政権転覆の危機につながりかねない」と警告。隣国のウクライナでも2014年の大規模デモが政変につながったと言った（2014年ウクライナ騒乱）。 世界も驚いた。政府に対する不満をあらわにすれば弾圧され

＜カルフールなど多くの外資系小売会社が撤退や苦戦を強いられるなか、コストコが日本の消費者の支持を集め、躍進を続ける要因を、その事業構造や収益構造から分析する＞ 世界の総合小売企業売上ランキング第2位で世界9カ国に事業展開するコストコに対して、同6位で世界34カ国に事業展開するカルフール。（※） 日本には1999年に第1号店を出し現在は25店舗を展開するコストコに対して、ほぼ同時期の2000年に第1号店を出し2005年には日本から撤退したカルフール。 進出国数では圧倒的にコストコを上回る国際的小売会社であるカルフールがわずか5年の間に日本を撤退したのはどのような理由だったのであろうか。 カルフールのみならずテスコなど外資系小売会社の大半が日本進出後に撤退や苦戦を強いられてきたなかで、日本の消費者の支持を集め、さらに躍進を続けるコストコの成功にはどのような要因が考えられるのであろうか。 本稿で

＜行動遺伝学の研究によって、「知能は遺伝する」ことが明らかになってきました。そして、収入に与える遺伝の影響は、歳を取るほど大きくなる...。私たちはこのショッキングな事実とどうやって向き合うべきなのでしょうか？＞ 体格や運動能力が遺伝することを何となく受け入れている私たちですが、頭の善し悪しが遺伝すると語るのはどうもタブーになっているようです。 「頑張って勉強さえすれば、誰でも同じように頭はよくなる」 学校の先生や親はそう言いますが、「行動遺伝学」によって、あらゆる能力のだいたい50％は遺伝によって説明できることがわかってきました。 ならば勉強することはムダなのでしょうか？　才能は遺伝ですべて決まるのでしょうか？　英才教育に効果はあるのでしょうか？　収入と遺伝に関係はあるのでしょうか？ 行動遺伝学の第一人者、安藤寿康教授の最新刊『日本人の9割が知らない遺伝の真実』では、遺伝にまつわる俗説を

＜ファン投票で受賞が決まるSFのヒューゴー賞で昨年、「反リベラル」作家の作品が候補リストを独占する異変が起きた。文化的多様性を排除して白人至上主義へと繋がるようなこの動きは、今年の大統領選を予期させる出来事だった＞ ヒューゴー賞（Hugo Awards）は、世界中のSFファンが注目するSF、ファンタジー、ホラージャンルの重要な賞だ。 受賞作は世界SF大会（ワールドコン、 World Science Fiction Convention）に登録したファンの投票で決まり、大会の間に開催される授賞式で発表される。気取った文芸賞とは異なり、批評家ではなくファンが決める賞なので、必ずといって良いほど面白く、ベストセラーにもなる。そういった点で、とても信頼性がある賞だ。少なくとも、2015年まではそうだった。 ヒューゴー賞の信頼を地に落としたのは、「サッド・パピーズ（Sad Puppies、悲しい子犬

＜退任直前のオバマ政権が、服役囚を減刑する恩赦の数を急増させている。その背景には、在任中に司法制度改革を進められなかったところに、次期トランプ政権が犯罪の厳罰化を主張していることがある＞（写真：オバマの任期も残りわずかとなった） バラク・オバマ米大統領の任期終了が迫っている。年明けの1月20日に、不動産王のドナルド・トランプが次期大統領に就任すれば、ホワイトハウスを明け渡さなければならない。 退任を間近に控えたオバマによる駆け込み「恩赦」が今、注目されている。もともと人権派弁護士だったオバマは最後の大仕事に乗り出しているかのようだ。その背景には何があるのか？ 【参考記事】遅刻魔プーチンの本当の「思惑」とは そもそも、アメリカでは大統領が犯罪者に対して恩赦を与えることが伝統になっている。大統領は、憲法によって、弾劾のケースを除いて、刑の執行猶予や恩赦を与える権限を持っている。刑を減刑する恩赦

旅行シーズンのたびに、多くの人が空を飛ぶリスクにストレスを感じながら飛行機に乗り込む。事故が怖いという人もいれば、テロに遭う可能性に気を病む人もいる。ところが、操縦桿を預かるパイロットの精神状態を気にする人はほとんどいない。 生物医療専門の出版社、英バイオメド・セントラルのオンラインジャーナル「環境健康（Environmental Health）」に14日に掲載された論文で、パイロットの精神状態を憂慮すべき理由が明らかになった。匿名を条件に1848人のパイロットにネットで調査した結果、回答者の12％以上がうつ病を患っていたのだ。調査までの2週間に自殺を考えたことがある回答者は4％。精神的苦痛の症状は、女性より男性パイロットの方が顕著だった。 ストレスが強い職業 最近では15年3月に、うつ病の既往歴があった格安航空会社ジャーマンウィングスの副操縦士が、スペインのバルセロナからドイツのデュッセ

＜今回の大統領選を振り回した「トランプ現象」。その背景にあるのは、経済格差への怒りなのか、鬱屈した白人労働者層の不満の爆発なのか、それともセンセーショナリズムを煽ったメディアなのか？＞ 11月8日の投票日まで残り2週間余り、共和党のドナルド・トランプ候補と民主党のヒラリー・クリントン候補の対決も最終盤を迎えた今年のアメリカ大統領選。当サイトで共にコラムを連載し、今回の選挙で多くの現地リポートも執筆している、アメリカ在住の冷泉彰彦氏と渡辺由佳里氏の2人に、対談形式で大統領選を振り返ってもらった。今月14日、東京のウェブ編集部とニュージャージー州プリンストンの冷泉氏の自宅、マサチューセッツ州ナンタケット島に滞在中の渡辺氏をチャットアプリで結んで対談を実施した。 トランプ現象の背景には何があったのか ――今回の大統領選は、これまでの常識が通用しない異常な選挙だった。その最たるものが「トランプ現象

モノからコトへ。消費の対象は変わっていく 「モノが売れない時代」とよく言われます。背景には景気の低迷で所得が減り、消費に回すだけの経済的な余裕がなくなったということもあるでしょうし、あるいは消費者嗜好の多様化でほしい商品になかなか巡り合えないということもあるかもしれません。 しかし、重要な要素としてもう１つ、僕ら消費者の物欲がなくなってきているということも事実としてあるのではないかと思います。 2013年２月に上梓した『中身化する社会』では、ソーシャルメディアの普及によって商品も人間も中身が可視化され、見かけではなく本質が追求されるようになること、広告に踊らされて見栄を張る必要もなくなりつつあることを書きました。この原稿を書き終えようとするとき、さらに深掘りしていきたいテーマが見えてきたんです。それが"消費"でした。 世界各地に足を運んで消費者や生産者に話を聞いたり、街の変化を見聞きする中

＜日本でサミットなどの国際会議が開催されるたびに繰り返される、首脳配偶者を「豪華に」おもてなす勘違いプログラム。特に今回の伊勢志摩サミットでは参加者も少なく、内容も最悪だった＞（写真は伊勢志摩サミットのプログラム） 2008年の洞爺湖サミットの際に福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「配偶者プログラム」で、十二単の着付鑑賞や豪華な茶会という内容が悪評を買ったのに続いて、2010年のＡＰＥＣでも菅伸子首相夫人（当時）による「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」など、「社会性の欠如」した企画が続いたことについては、このコラムで厳しく批判してきた通りです。 伊勢志摩サミットでは安倍昭恵夫人が何らかの改革してくれるのではと期待しました。しかしサミット参加首脳９人のところ、配偶者プログラムへの参加者は主宰の安倍夫人を含めて４人だけという結果に終わりました。安倍昭恵氏の他には、ＥＵの事実

＜民主党予備選ではヒラリーが指名獲得を確実にしたが、それでも対抗馬のサンダースは撤退を表明しない。しかしサンダースには、自分が盛り上げてしまった党内の「アンチ・ヒラリー」ムードを予備選の最後局面で収束させたい深謀がありそうだ＞ 今週７日は、大統領選予備選の最後のヤマ場となった。すでに決着のついている共和党の場合は形式的な選挙だったが、注目されたのは民主党だ。 とは言っても、予備選で決まる「プレジッド代議員」に加えて、党幹部や連邦議員などで構成される「スーパー代議員」を含めた獲得代議員数で、ヒラリー・クリントン候補は６日の時点で過半数のマジックナンバーに達していた。したがって７日の予備選は、その結果を踏まえてライバルのバーニー・サンダース候補が「どう出るか？」が関心を集めた。 結果的に７日の予備選はヒラリーの大勝に終わった。モンタナとノースダコダでは、銃と格差の問題でサンダースが勝利したが、

米大統領選で共和党の候補者指名獲得に必要な過半数の代議員を確保し、勢いが止まらないドナルド・トランプ。だが、絶好調の億万長者にも不安のタネがないわけではない。巨万の富を生み出してきた本業のホテル経営に暗雲が立ち込め始めているのだ。 旅行検索サイト「ヒップムンク」を経由した宿泊予約を分析した調査によれば、トランプが各地に所有しているホテルの過去３カ月間の予約件数は、昨年同時期に比べて59％も減っているという。 【参考記事】トランプ大学のあきれた詐欺商法が明らかに トランプは昨年６月の出馬表明以来、メキシコ移民やイスラム教徒、女性などへの差別発言を繰り返しており、それに反感を持つ人々が現れ、客足が遠のいている可能性が指摘されている。「トランプ・ブランド」のゴージャスなイメージが、主要な顧客である富裕層の間で劇的に悪化しているとの調査結果もある。 政敵やメディアにどれほど批判されても動じなかった

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

最近、投資家の友人たちから「Magic Leapについて、何か情報持ってない？」と聞かれることが増えてきた。Magic Leapとは、ミックス・リアリティ（MR）と呼ばれる新領域の技術で注目を集めている米フロリダ州のベンチャー企業だ。 ミックス・リアリティとは、リアルな空間にバーチャルな物体を映し出す技術。いろいろ説明するよりも、Magic Leapが作成した以下の動画を見ていただくのが一番速いだろう。 確かにすごい動画だが、なぜ私の友人の投資家たちがMagic Leapに注目するのか。それはこれまでに推定22億ドル（約2500億円）という巨額の資金を調達することに成功したからだ。まだ１つも製品を世に出していない企業なのに、フィナンシャル・タイムズ紙によると推定時価総額は45億ドル（約5000億円）なのだとか。 しかも出資企業に名を連ねているのは、Google Ventures、Qualc

「婦唱夫随」　一緒に遊説に回るクリントン夫妻は険悪ムード？　Bryan Snyder-REUTERS 人の心には、時に不合理で邪悪な想念が宿るもの。もしかするとビル・クリントン元大統領の胸の内にも、妻のヒラリーを大統領にしたくないという思いが潜んでいるのかもしれない。そうでなければ、雄弁かつ頭脳明晰なはずの元大統領が、妻の選挙戦で不用意な発言を繰り返す理由が分からない。 今月初旬にフィラデルフィアで開催されたヒラリー陣営の選挙集会でも、演説中に暴言を吐いた。彼の政権下で94年に成立した包括的犯罪防止法について、「黒人の命を軽視するな」と訴える活動家たちから非難のやじが飛んだときのことだ。 この法律には、重罪で前科２犯の者が新たに有罪となれば、たとえ３度目が軽い罪でも終身刑を科すという条項がある。そのせいで刑務所暮らしの黒人男性が激増し、結果的に刑務所が過密状態になったとされる。 【参考記事

ケリー国務長官はＧ７外相会合の他の参加メンバーと共に原爆死没者慰霊碑に献花した　Jonathan Ernst-REUTERS 今週11日、Ｇ７外相会議で広島を訪れたアメリカのケリー国務長官は、Ｇ７外相の一員として広島の原爆死没者慰霊碑に献花しました。また前後して、原爆資料館も見学しています。しかしこのニュース、アメリカの各メディアから基本的にスルーされました。 日米の時差を考えても、アメリカの11日朝のニュースや朝刊には間に合わせようと思えばできたはずです。しかし朝の時点での扱いはほぼゼロでした。その代わり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは日中になって電子版で論評を出しました。 テレビに関して言えば、報道は極めて限られています。ＣＮＮが短く編集したニュースをウェブに出しており、この映像は午後から夕方のニュースで放送した可能性はありますが、夕方以降の７時台、８時台のニュースで

経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている　Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって

4月3日の日曜日、世界で100を超えるニュース媒体が一斉に、それまで知られていなかったある膨大な資料について報じ始めた。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した1100万件以上の内部文書だ。モサック・フォンセカは、世界の権力者や富裕層がパナマのタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立し、資産隠しや麻薬・武器取引、脱税などに利用するためのアドバイスをしていたのではないか、と疑われている。 モサック・フォンセカの40年にわたる秘密の記録を最初に入手したのはドイツの南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）。それを100ほどのメディアで手分けし、１年かけてウラを取ったのが今回の報道だという。モサック・フォンセカの内部告発があったとみられるが、リーク元が誰かは明らかにされていない。 【参考記事】HSBC秘密口座で世界に激震 ICIJは、パナマ文書で名前の挙が