気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の“フクシマ”原発事故は、国際関係にどの様な影響を及ぼすであろうか？　かつて、1970年代にフランスの外務大臣から「1789年のフランス革命の評価は？」と聞かれた当時の周恩来中国首相は、「それを評価するのは未だ早すぎる」と応じたそうである。 中国4000年の歴史を背景にした周恩来らしいもの言いだが、今回の事故の影響も、長期的にどの様な大きな影響を及ぼすかは、なかなか想像がつかない。しかし、当面の影響なら、ある程度は予測できる。今回の事故の当事者である日本の技術力イメージ、ブランド力に大きな傷がついたことは否めない。 フランスの利害得失 福島第1原子力発電所の原子炉が、古いとはいえ米ゼネラル・エレクトリック（GE）の設計が基になっているので

筆者は、組織不祥事という特殊な分野を研究対象とするに当たり、当該事案に関する事実関係が判明するまでは論評を避けることを原則としている。事実の裏付けがないまま推測だけを積み重ねても原因究明には結びつかないうえに、むしろ誤解を世間に広める危険性が大きいからだ。 しかし本稿は、あえてその原則に違背して、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をテーマに取り上げる。本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。 津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う 3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。福島第1原発では1～3号機が稼働中であったが、直ちに制御棒が挿入さ

東日本大震災が発生してから、もう2週間近くが経とうとしている。アメリカに住む私も、多くの日本人と同じように、地震と津波、そして原発に至るまで、日本が直面しているこの危機的状況から目を離すことができなかった。 一報を聞いて、息を飲んでから一週間、寝ている時を除けば、ほぼインターネットの前に張り付いた。刻一刻と変わる被害状況を、各新聞や通信社のウェブサイトで確認して回りながら、NHKが震災のために特別配信していたリアルタイム放送をネットで流しっぱなしにした。 米国メディアに目を向けても、状況は同じだった。米国のニュース番組やサイトが、日本で起きた震災の報道で埋め尽くされた。日本の出来事が、これほど大きく扱われ続けたことが過去にあっただろうか。 その報道は、日米ともに地震と津波を伝えることから始まった。最初は地震のパワーやメカニズムの解説に始まって、時間を追うごとに被害の全容が明らかになり、変わ

NHK広報局が発したこのつぶやきが、未曽有の被害に立ちすくむ人々の考え方を、一歩前に向かわせたのかもしれない。3月11日午後2時50分に発生した東北地方太平洋沖地震。その直後、ある一般ユーザーが動画配信サイトのユーストリームで、NHKのテレビ放送の同時再送信を勝手に始めた。これについてツイッター上から寄せられた、著作権上の問題がないかとの質問に応えたものだ。 もちろん杓子定規に言えば、法律上は問題がある行為といわざるを得ないだろう。だが、この回答の直後からツイッター上では、NHK広報局の担当者の姿勢を応援するつぶやきが相次いだ。これまでテレビ局はこれまで自らのビジネスモデルを崩す恐れが大きい、ネット上での番組再送信に否定的だった。だが多くの人が深刻な被害に直面する中、そうした建前論を吹き飛ばし公益性に基づく判断を示したことへの共感が広がった。 こうした世論に押されたばかりではなかろうが、テ

「ソーシャル・ネットワーク」は世界で6億人のユーザーを抱えるソーシャルネットワーク・サービス「フェイスブック」の誕生を描いた映画だ。大スターも出演しなければ派手なアクションもなく、ほとんど全編機関銃のような早口のセリフの応酬だけというシリアスドラマにしては意外なほどの興行的成功を収めた。さらに批評家から圧倒的な賞賛を得て2010年末にはテレビ、新聞、雑誌といった伝統的メディアに大きく取り上げられるようになった。ただし、「天才・裏切り者・危ない奴・億万長者」というキャッチコピーのとおり、マーク・ザッカーバーグを頭脳明晰だが独善的で倫理性に欠けるコンピュータおたくとして描いている。 普通なら、ザッカーバーグ像は本人としては歓迎しにくい映画のイメージ固定されてしまっただろう。しかし、若き天才、ザッカーバーグは、逆に映画をうまく利用し、自分の好感度を驚くほど引き上げた。 ザッカーバーグ最大の弱点は

地方の復活が日本の復活と言われてもうずいぶん経ちました。しかし、一向にその兆しが見えません。近頃では、再び道州制や新たに大阪・愛知の都構想が叫ばれていますが、賛否両論。選挙対策にしか見えないことに加え、既存政党の反発が激しく実現の見通しも立っていないのが現状です。 誰にでも分かることは、国と地方、県と市町村における、土木建設、医療、福祉などの二重行政。それでも既得権益のパワーは強く、とても国民のことを考えている政治とは思えません。 政治がしなければならない本当の原点は、弱者と過疎地に目線を置くことのはず。そこを切り捨てるような行政は、効率しか考えないビジネスと同じにしか見えません。それでは、ますます大都会一極集中の国が加速するだけでしょう。 最も小さな単位の行政に力を与えること。それこそが、この問題を解決する唯一の方法だと思うのですが、どうでしょう。つまりは、その地域のことをよく知り愛して

「ねえ、テレビ持ってる？」 米国人の友人に、初めてそう聞かれた時は、面食らった。日本ではどんな貧乏学生だってテレビは持っている。 もちろん、持ってますよ。しかし、この質問が多いこと。 実は、米国の若者や学生は、アパートを借りてもテレビを買う人が少ない。しかも、ケーブルテレビ（CATV）を契約すると、月額数十ドルという視聴料がかかる。そんな余裕のある若者はあまりいない。 だから、テレビを持っている友人を見つけたら、押しかけて人気番組を一緒に見よう、というわけだ。 テレビドラマをスタバで見る ところが、その質問がすっかり聞かれなくなった。 なぜって、今ではテレビの人気番組は、オンライン上で無料で見られるからだ。日本の主要民放にあたる米ネットワークテレビ局の番組だけでなく、ニュースやドラマの専門チャンネルの番組まで視聴が可能だ。 だから、「あー、まずい。見逃した！」という人気ドラマやリアリティー

新しい連載が始まります。タイトルの「ワンクラス上」は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は「あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる」ということが多く、「その一歩はそんなに難しくはない」というのが私の考えなのです。 常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします。 最初に取り上げるのは、「GDPの日中逆転現象」である。1月20日に中国のGDPが、2月14日に日本のGDPが発表され、中国のGDP規模が日本を上回ったことが確定した。日本の名目GDPは5.5兆ドル（479.2兆円）、

大手ハイテクメーカーで事業本部長を務める私の友人は、社内でも「国際派」で知られています。彼は高校時代に交換留学生としで米国に滞在したことをきっかけに、会社に入ってからも主に海外でキャリアを積んで来ました。本社で部長を経験したのち、体制に問題があった米国現地法人に社長として就任、見事、会社を立て直しました。次にこれもまた問題があったヨーロッパの統括現地法人も立て直し、今は本社で事業本部長として日本を含む全世界、なかんずく中国を中心にした成長するアジア市場の開拓に注力しています。 各国首脳や閣僚クラスとの社交も難なくこなす彼は、よくこんなことをつぶやくのです。 「業績が悪かったアメリカ法人は米国人経営者に食い物にされていた。でも、もともと米国人は単純明快なので、明快な目標のもと全社員を巻き込む活動で会社を変えることができたんだ。ヨーロッパの統括法人には沢山の国が参加しており、それぞれ風土も違っ

英語圏が中心だったSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のフェイスブックが、日本にも徐々に広がりつつある。同社の創業経緯をもとにした映画「ソーシャル・ネットワーク」が日本でも封切られ、世はすっかり「ソーシャル・ブーム」だ（SNSだけでなく、SNS上で提供されるソーシャル・ゲームやソーシャル・ニュースなども含めたブームを、本稿では「ソーシャル・ブーム」と呼ぶことにする）。 同社は世界中で既に5億人以上の会員を持ち、ネット業界の覇者グーグルを脅かす存在とも言われる。未上場ながら、昨年末から1月14日にかけて、ゴールドマン・サックスとロシアのファンドから合計15億ドル（約1245億円）の資金を調達。フェイスブックの時価総額は500億ドル（約4兆1500億円）に達すると見積もられている（出典はこちら）。 「大した売り上げもないのにこの評価はバブルだ」と大騒ぎの中、1月に同社が財務内容を一部公

「上手に付き合うために、正しく理解しよう」。 7年間、中国という、一言では表現できない空間で戦ってきた率直な感想である。そして、十人十色の中国人と交わる過程で心がけてきたプリンシプルである。 初めて中国に降り立った2003年ころ、当時留学生であった筆者の「中国観」は、みじめなものだった。なにしろ、「秦の始皇帝」、「揚子江」、「毛沢東」、「共産主義」、「反日感情」といったイメージしか持ち合わせていなかった。これらのイメージをもって、中国各地を回り、各層の間で実際に起っていることを目撃すると、ショックを受ける。己の愚かさに、嫌気がさした。現実は、これらのイメージとは全く異なるものだった。 日本の政治家と議論した 先日、久しぶりに日本に帰国し、政治家たちと中国について交流する機会を持った。2011年から始まる「第12次5カ年計画」の内容から、当局が政策をどのように論議しているかまで、いろいろ紹介

海外にも衝撃が走った両社の提携。ネットレイティングスが2010年5月に発表した検索クエリー数によるシェアを見ると、ヤフーは53・2％、グーグルは37・3％。この2社で国内の9割のシェアを持つ。最大手のヤフーがグーグルの検索エンジンを採用すると発表したことから、事実上検索エンジンはグーグル1社が9割のシェアを持つことになる。これは検索サイトだけにとどまらず、周辺の産業に大きな影響をもたらす。 最も影響が現れるのはSEO（検索エンジン最適化）業界だ。企業がネットを活用してマーケティングを展開する時、決して無視できないのが検索エンジンの存在。企業はなるべく検索結果の上位に表示されるように、SEOを施す。こうしたSEOのコンサルティングやツール提供を手がける企業は多数ある。アウンコンサルティングは2009年のSEO市場規模を約163億円、2010年は約190億円、2011年は217億円まで拡大する

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 高く掲げた“旗” 「デジタル情報革命を実現する！」。これが、ソフトバンクが一貫して掲げてきたビジョンである。米国のIT業界ではアップルやグーグルなどそうそうたる企業が、IT革命を力強く推し進めている。これに対して日本では、企業のダイナミックな取り組みが乏しいと言わざるを得ない。ソフトバンクの孤軍奮闘がなければ、ITビジネスにおける日本の「取り残され感」はいっそう高まっていたことであろう。 ソフトバンクは、孫正義氏が身一つで創業した企業である。一介の新興企業にすぎなかった同社にとって、「デジタル情報革命」という遠大な理想は、不釣り合いな目標と言えるものだった。しかも日本では前を走る企業が皆無であり、ソフトバンクは独力で道を切り開かなければならな

地球温暖化や高齢化、需要不足など大きな課題に直面する日本では、国全体に閉塞感が漂い、国民は希望ある未来社会が描きづらくなっている。しかし、これらの課題は実はいずれ世界のすべての国が直面する課題でもある。 そこで、現在の日本を「課題先進国」と位置づけ、世界のフロントランナーとして山積する課題を解決し、「課題解決先進国」になることで、サステナブルで希望ある未来社会を築いていこうと主張するのが、前東京大学総長（現・総長室顧問）で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏だ。 小宮山氏は2020年に50兆円の市場、700万人の雇用を創出できる「プラチナ社会」を提唱している。さらに今の状況は「日本にとって千載一遇のチャンスである」と語り、希望ある未来社会の実現に向け、さまざまなプロジェクトを強力に推進している。その青写真について語ってもらった。 （聞き手は山田久美） 小宮山　プラチナ社会とは、21世紀の我々が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「アメリカの企業でずっと仕事をしてきますと、右翼というか、国粋主義というか、そうなってくるのですね」。 8月下旬、とあるIT（情報技術）関係の会合に出ていたところ、パネルディスカッションに登壇した日本のIT企業社長が開口一番、こう述べた。社長の隣に座っていた司会者が苦笑し、「それは本題と関係ないでしょう」と口をはさみ、会場のあちこちから笑い声が上がった。 その社長は米国に本社があるIT企業数社で経験を積んだ後、日本で起業し、自ら考案した情報システム開発手法の普及に取り組んでいる。外資系企業に勤め、米国で開発された製品や手法を日本に持ち込む仕事を続けているうちに、日本には日本生まれの開発手法が必要だと考えるようになったという。 IT利用や情報活

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中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏　39歳　男性　電子部品メーカー現役社員 B氏　45歳　男性　精密機械メーカー現役社員 C氏　36歳　女性　貿易会社OG D氏　36歳　女性　金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A　進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として

2010年8月7日号の米『タイム』誌が表紙に掲載した衝撃的な写真が世界的な話題を呼んだ。タリバンに鼻を削がれた18歳のアフガン女性のあまりに悲惨で痛々しい顔がアップで掲載されたからである。 「アフガン女性とタリバンの復権」と題された記事の内容は、この若いアフガン女性の身に起きた悲劇を、背筋が寒くなるほど詳細に描いている。 この女性アイシャは12歳のときに、アフガニスタン南部のウルズガン県にあるタリバン戦闘員の家庭に売られ、そのタリバン兵と結婚させられた。アイシャの伯父にあたる人物が、そのタリバン戦闘員の親族を争いの末に殺してしまった代償として、部族の習慣に従って妹共々このタリバン家庭に売られたのだという。 夫であるタリバン戦闘員は身を隠して生活することが多かったため、アイシャと妹は、嫁ぎ先の家族から家畜同様、奴隷のような扱いを受けて過ごした。17歳になったアイシャはある晩、あまりの虐待に耐

どちらも、この3月にボストン コンサルティング グループ（BCG）が行なったグローバルな消費意欲調査で明らかになった日本についての数字だ。この調査は定期的に行っており、前年との比較もできる。将来不安を持つ層は、67％から65％で微減したものの、消費を減らそうと考える層は、9ポイントも増えている。リーマンショックの影響が強く残っていた2009年3月と、経済の回復基調が感じられるようになった今年3月との比較にもかかわらず、だ。 どうして我々は悲観的なのだろう 統計数字だけを見れば、2010年第1四半期は実質GDP（国内総生産）が前期比5.0％の高成長（速報値）、小売業販売額は1月から久方ぶりに前年対比プラスに転じ、2月、3月と4％台の伸びを示していた時期である。ほかの国と同等以上に消費者のセンチメントが改善してもよさそうなものだ。どうして、こうも我々は悲観的なのだろう。 マクロ的に見れば、 「