現在政府が改正を目指している制度は、主なものだけでも、残業代ゼロ法案、正社員ゼロ法案（派遣法改正）、金を払えば企業が自由にクビ切りできる制度（解雇の金銭解決制度）、解雇しやすい限定（ジョブ型）正社員制度などです。 それぞれの制度は、個別にとりあげても、政府の説明する狙い（「経済成長」や「成長戦略」の実現）が達成されるのか、大いに疑問ですが、全ての制度が実現したら、社会から活気を奪い、将来に希望の持てない社会になることは確実です。 これから、制度個別の説明をしてから、労働法改悪後の未来予想図（予想される各世代の国民の声）を描いていこうと思います。 残業代ゼロ法案（過労死促進法案）政府は企業が労働者の残業代を払わずにすむ制度の導入を検討しようとしています。「幹部候補生」（「幹部」ではなく、「幹部候補生」なのもポイント。少なくとも、ホワイトカラーの正社員だったら、ほとんどが幹部候補生に入ってしま

安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第２弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）。利権の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,338文字／全文1,478文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

「奨学金問題対策全国会議」の共同代表をされている中京大学教授・大内裕和さんの指摘を紹介します。（※大内さんご本人に了承を得た上での紹介です） 「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会奨学金返済滞納者の増加に対して、「借りた金を返すのが当たり前だ」という「自己責任」を強調する意見がよく出される。特にネットに多い。しかし、これは重大な誤りを含んだ意見であると思う。 現在までのところ、日本では大学の学費や「親負担」が原則となっている。ということは、大学の学費や奨学金について、学生が「自分で何とかする」＝「自己責任」の領域として扱うのは不適当である。なぜなら「奨学金を借りる」要因のほとんどは、本人にではなく、「親の経済力」にあるからだ。多額の奨学金を借りる理由は本人にではなく、親の経済力が不足していることに原因があるのだから、それを学生本人が返すのが「自己責任」だと言い切れるだろうか。逆に言えば、「

日本の戦後の混乱期、私の知り合いは夫人を肺炎で亡くした。ようやく戦争から戻ってきて、「さあ、これから!」というときだったから、悲しみは大きかった。とにかく何もなく、亡くなった妻をリヤカーに乗せて、自分で焼き場に運んだ。「今だったら、死ぬような病気じゃないのに」と、その話になると、彼はいつまでたっても悔しさを隠せないのだった。 「抗生物質」は、20世紀における偉大な発見の一つだ。戦争中、アメリカでペニシリンの大量生産が可能になり、多くの負傷兵の命を感染症から救った。ただ、ペニシリンは結核には効かなかった。結核に効くストレプトマイシンが発見されたのは、1944年のことで、日本でも戦後しばらくして、ようやく使われるようになった。 ストレプトマイシンがもっと昔に発見されていれば、ショパンもあれほど早死にはしなかっただろうし、『椿姫』は書かれなかった。石川啄木も正岡子規も、余生を全うしていただろう。